土地売却はどこに相談すべき？状況別の相談先を解説

土地（不動産）売却をするとき「土地を売りたいけど、どこに相談したらいい？」「相談は無料でできるもの？」と初めて行うことには悩みが尽きませんよね。

土地を含む不動産売却の相談窓口は基本的に不動産会社へ無料でできます。しかし、売却物件によっては市役所や司法書士、税理士への相談も必要になってきます。

そこで、本記事では土地を売る方法、土地売却の手順について網羅的に解説。また、売却するときに気をつけるべきことについても紹介しているので、併せて参考にしてみてください。

当サイトではおすすめの不動産一括査定サイトを比較し、まとめた記事もあるので併せて見るのもおすすめです。

闇雲に査定依頼を出すのではなく、3社ほどに絞ることをおすすめします。

上記のような営業担当者の場合、仲介を依頼した後も真摯に対応してもらえる可能性が高いかもしれません。

土地の売却に関する広告活動などのサポートが受けられるのが特色です。

専任媒介契約では、自身で見つけた買主（土地の買い手）との取引が認められています。

親族や知人から買主を紹介してもらえる可能性がある場合には、専属専任媒介契約はおすすめできません。

すでに買主の見込みがついている物件や、「駅チカ」などの人気物件の売買に向いていると言えるでしょう。

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STEP④：必要書類の準備

不動産業者との媒介契約後は、土地の売却に必要な書類を準備します。

土地の売却時に必要な書類

• 登記簿謄本もしくは登記事項証明書
• 売買契約書
• 重要事項説明書（物件購入時）
• 登記済権利証もしくは登記識別情報
• 土地測量図・境界確認書
• 固定資産税納税通知書
• 固定資産税評価証明書

一般的に「土地の権利証」と呼ばれているのが、登記簿謄本または登記事項証明書です。

以下の書類は、売却が決まった後の買主への引き渡しの際に準備するものです。

買主への引き渡しの際に必要な書類

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 実印
• 印鑑登録証明書（印鑑証明書）

必要書類に関しては、不動産業者の担当者より「この書類を用意してください」と教えてもらえるのでご安心ください。

STEP⑤：売却活動（広告活動）のスタート

不動産業者との媒介契約の締結後に土地の売却価格を決定します。 売却価格が決まりましたら、いよいよ売却活動（広告活動）のスタートです。

手付金とは、売買契約書に記載されている土地の売却価格の5%～10%ほどを売買契約の時点で買主から売主へ手渡される費用です。

所有権移転登記とは、土地の所有権を移し替える手続きです。 手続き後は売主⇒買主に土地の所有者が変わります。

e-Taxとクレジットカード納付を用いれば、自宅にいながら不動産譲渡所得税を納めることが可能です。

所得税や住民税の還付金を受け取れる可能性もあります。

不動産業者によっては一定期間は仲介で売却活動を行い、売れなかった際に買取を選択できるプランを提示するケースもあります。

画地（かくち）補正率は土地の奥行きなどを考慮した数値です。

路線価を用いて土地の価格を調べる手順

1. 「路線価図・評価倍率表」にアクセス
2. 土地の所在地に該当する都道府県を選んでタップ
3. 路線価図をタップ
4. 土地の所在地に該当する市区町村を選んでタップ
5. 土地の所在地に対応するマップが表示される
6. 道路部分に記載されている数字（330C）などを確認
7. 路線価＝表記されている数字×1,000（円）
8. 路線価×画地補正率×土地の面積÷80%にて土地の価格を算出

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公示地価（公示価格）

公示地価（公示価格）とは、国土交通省「標準地・基準地検索システム」にて公表している評価額のことをいいます。

毎年1月1日時点の調査結果をその年の3月に発表する形です。

公示地価を用いた土地の価格の算出法は以下のとおり。

公示地価×土地の面積×1.1

「1.1」の数値は、実際の土地価格が公示地価の1.1倍にあたるケースが多いことを根拠にしています。 公示価格を用いた土地の価格の調査手順は次の流れです。

公示価格を用いて土地の価格を調べる手順

1. 「標準地・基準地検索システム」にアクセス
2. 土地の所在地に該当する都道府県を選択してタップ
3. 土地の所在地に該当する市区町村を選んでタップ
4. 対象欄を「地価公示」と「都道府県地価調査」の両方に設定する
5. その他条件を入力する
6. 公示地価が表示される
7. 公示地価×土地の面積×1.1にて土地の価格を算出

固定資産税評価額

固定資産税評価額は、固定資産税および都市計画税の税額の算出を目的とした評価額です。 ※固定資産税評価額は各市区町村が3年ごとに公表

固定資産税評価額は毎年4月頃に届けられる「固定資産税課税明細書」に記載されている金額もしくは、固定資産税路線価を用います。 固定資産税評価額を用いて土地の価格を算出する計算式は以下のとおり。

固定資産税評価額÷0.7×1.1

※「0.7」の数値は固定資産税評価額が公示価格の7倍程度であるため ※「1.1」は実際の土地価格が公示価格の1.1倍にあたるケースが多いため 固定資産税評価額を用いた土地の価格の調査手順は次の流れで行います。

固定資産税評価額を用いて土地の価格を調べる手順

1. 納税通知書内の「課税明細書」より固定資産税評価額をチェック
2. 固定資産税評価額÷0.7×1.1にて土地の価格を算出

不動産一括査定サイトの利用

土地の価格を調べる方法にはいくつかの種類があるのですが、一番お手軽なのが不動産一括査定サイトを利用することです。

上記でもお伝えしましたが、不動産一括査定サイトを利用することで複数の不動産会社に土地の査定依頼を出すことができます。

土地の価格を調べる際は、自分で計算方法や相場を調べるよりも、実際に査定してもらったほうが早いです。

自分で調べるとなると理解するまでに時間がかかりますし、そこからまた計算しなければいけないので、大きな手間となります。自分で計算方式に当てはめて調べたとしても、本当に合っているかも素人目線では分かりませんからね。

不動産一括査定サイトを利用すれば、プロに査定依頼が出せます。その土地の特徴や周辺状況などを調べた上で、プロが査定してくれるのでより正確な土地の価格を調べられるでしょう。

複数社に査定依頼ができるので、極端な査定結果などは除外でき、適切な価格を調べられます。

土地を売る不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント

ここからは、不動産会社を選ぶための5つのチェックポイントをご紹介します。 「土地を売りたい」となった際の参考になれば幸いです。

不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント

• 土地の売却に特化しているか？
• 態度が横柄でないか？
• 質問に対してきちんと答えてくれるか？
• 連絡をマメに行ってくれるのか？
• 土地の売却についての知識を持っているか？

土地の売却に特化しているか？

不動産会社と一口に言っても、それぞれ得意分野が異なります。

不動産会社の得意分野

• 土地や建物の売買
• アパートやマンションなどの賃貸物件
• テナント、オフィス
• デベロッパー

不動産会社の公式サイトにて、主にどのような物件を取り扱っているのか？を確認しましょう。

「土地を売りたい」場合には、不動産の売買を主に取り扱っている不動産会社を選ぶことが第一です。

態度が横柄でないか？

不動産会社とのファーストコンタクトは、営業担当者からの電話またはメールのいずれかかと思われます。

電話での話し方や声の雰囲気から横柄な印象を受けた際には、一旦距離をおいたほうが良いかもしれません。

第一印象がすべてではありませんが、シックスセンス的な感覚は大切にしたほうが良いでしょう。

ただしメールの場合には定型文が使用できるため、少々わかりにくいかもしれません。

質問に対してきちんと答えてくれるか？

不動産会社の営業担当者による訪問査定の際に、質問に対してきちんと答えてくれるか？は人柄を確認する目安となり得ます。

特に相手の言葉を遮るように、被せるようにトークを進めるタイプは要注意です。

その場で返答できないことは、「後ほど調べてご連絡します」という方には好印象を抱きやすいかと思われます。

連絡をマメに行ってくれるのか？

先述した「後ほど調べてご連絡します」の返答が速やかに行える担当者は、媒介契約後も連絡をマメに行ってくれる可能性が高いでしょう。

土地の売却についての知識を持っているか？

土地の売却についての知識の目安として、名刺に「宅地建物取引士」の表記があることを確認したいところです。

ちなみに不動産会社の店舗につき、宅地建物取引士が「最低1名常時配置」されていることが開設の条件となります。

特に売買契約時の「重要事項説明」は、宅地建物取引士にしか認められていません。

人柄だけでは決めにくい…という場合の指標にしてみると良いでしょう。

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土地を売る際の注意点

個人間の土地の売買はできるだけしないようにする

トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、個人間で土地の売買をすることはできるだけ控えることが賢明です。

媒介契約の内容によっては個人間でも土地の売買をすることは可能ではありますが、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

個人で不動産売買ができれば、仲介にかかる料金を節約することができますが、不動産の専門家に頼んで土地の売買を進めるほうがトラブルも防ぐことができて安心かつスムーズです。

不動産売買は、法的知識も必要不可欠です。不動産会社を仲介するのが安心でしょう。

相続した土地の場合は相続登記を行う

売却したい土地が相続した土地である場合、相続登記を行うことを忘れないようにしましょう。

相続登記とは、土地など不動産の名義を変更することを言います。相続した土地を売りたい場合、相続登記で名義を自分に変更し、土地の所有者を自分にしないといけません。

所有権を移転しないと、売り主側は土地は売ったのに固定資産税がそのまま請求されたり、買い主側も、買主名義の不動産にする前提でないと金融機関からの融資が得られないという場合があります。

相続登記を行って名義を変更しなければ、双方にとって不利益があります。忘れないようにしましょう。

土地を売りたい方におすすめの不動産一括査定サイト

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SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます※。

掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。

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出典：SUUMO売却査定公式サイト　※物件の所在地によっては査定可能会社数が変動する場合があります

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すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

すまいValueに登録している不動産会社

• 小田急寺不動産
• 住友不動産販売
• 東急リバブル
• 野村の仲介PLUS
• 三井のリハウス
• 三菱地所のハウスネット

他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

６社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

実際に顧客満足度も高く、95.5％以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOやイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。

対象エリア	全国
提携会社数	６
同時査定依頼数	６
運営会社	小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介 三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典：すまいValue公式サイト

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イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。売却成立サポート件数は年間で20万件を超えます。対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方の不動産会社も多く登録しています。

むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。

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不動産一括査定サイトに関するアンケート調査

土地の売却をする経験というのは生きていてもなかなか訪れることのない機会であり、土地を売りたいと思っても何から始めたら良いか分からないことも多いと思います。

そこで、当サイトでは不動産の売却に関する独自のアンケートを取りました。以下の3つの項目に関して調査を行ったので、参考にしてみてください。

Q1 査定を依頼した不動産一括査定サイトの１番の決め手は何ですか？

土地の売却を考える際、まずは大まかな相場をチェックすることから始めます。その際に役に立つのが不動産一括査定サイトですが、不動産一括査定サイトに様々あるため迷う方もいると思います。

今回のアンケート結果では、不動産一括査定サイトを選ぶ際に一番の決め手となったのは、知名度でした。知名度に関しては、当サイトにて一番人気を誇るSUUMO査定があります。

SUUMOでは、大手不動産会社の登録はもとより掲載不動産会社数も2,000社となっています。

ただし、土地を売却する際には高く早く売却できるかも重要です。知名度だけが高いサイトを選んでも思ったとおりに売却できないと意味がないのできちんと実績も確認しましょう。

Q2 複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか？

実際に複数社に査定を依頼した場合、査定額にどれだけの差が出たのかが上記の結果になります。100万円〜300万円未満が34.9％と一番多い結果となりました。

同じ物件でも査定する不動産会社によって大きな違いが出るということ、それ故に複数社に査定を依頼することの大切さが分かります。

このように、できるだけ高い売却価格で土地を売りたいと考えている人ほど比較することが大切ですが、全ての不動産会社に依頼をするのはかえって混乱してしまうため、2〜3社に抑えておくと良いでしょう。

Q3 再び不動産売却をするならどんなことに気をつけますか？

不動産売却を経験した人がもう一度売却するとしたら気をつけたいこととして、複数の不動産会社で査定してもらうという結果となりました。また次に多いものとして、売却価格をよく検討するというのが挙がりました。

この結果から、複数の不動産会社で査定を依頼して売却価格をよく検討することで納得の売却ができると言えるでしょう。

まとめると、土地を売ろうと考えたらまずは土地の相場を知るために不動産一括査定サイトを登録します。

そして土地を高い価格で納得の売却をするには複数社に査定を依頼することが大切であるため、一括査定サイトからいくつか不動産会社をピックアップして査定を依頼するという流れになります。

不動産一括査定サイトは無料であることがほどんどであるため、迷ったらとりあえず登録してしまいましょう。

アンケート調査の概要

アンケートの詳細はこちら

よくある質問

まとめ

ここまで、土地を売りたいときにどこに相談すべきかを記事にまとめてきました。

土地の売却は「難しそう」という印象を抱いている方も少なくないでしょう。

その点を踏まえた上で不動産一括査定サイトを利用することが、有益な情報を的確に得るためのコツとなり得ます。