不動産売却

土地売却はどこに相談すべき?状況別の相談先を解説

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土地(不動産)売却をするとき、やはり最高値で売りたいものですよね。しかし、「土地を売りたいけど、誰に相談したらいいの?」「相談は無料でできるもの?」と困ってしまう方がいるのも事実です。

そこで、この記事では土地を売る方法、土地売却の手順について網羅的に解説します。また、土地を売る際に気をつけるべきことについても紹介しているので、土地売却を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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土地を売りたい方のための「土地の売却:7つのステップ」

土地や建物などの不動産の売却は、おおむね次の7つのステップで進めていく形です。
土地を売却する流れ
  1. 不動産一括査定サイトで大まかな相場をチェック!
  2. 訪問査定
  3. 不動産会社との媒介契約
  4. 必要書類の準備
  5. 売却活動のスタート
  6. 売買契約締結・引き渡し
  7. 確定申告

STEP①不動産一括査定サイトで大まかな相場をチェック!

不動産一括査定サイトで大まかな相場をチェック!
「土地を売りたい」となった際、まずは大まかな相場をチェックすることからスタートしましょう。その際に役立つのが「不動産一括査定サイト」です。
不動産一括査定サイトは、入力した土地の情報より簡易査定を行うサービスです。
不動産一括査定サイトにて入力する主な土地の情報は以下のとおり。
・土地の所在地 ・最寄り駅 ・土地の面積 ・購入年など
上記の情報を入力後、複数の不動産業者からの簡易査定が表示されます。 その中で、「コンタクトを取りたい」「詳しい話を聞いてみたい」と思えるような不動産業者がいるようなら連絡をしてみましょう。
闇雲に査定依頼を出すのではなく、3社ほどに絞ることをおすすめします。
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STEP②訪問査定

訪問査定
不動産業者への査定依頼後は、担当者が実際に土地を確認する「訪問査定」に進むことになります。
理由は、簡易査定の時点での情報だけでは不十分なためです。 訪問査定の際には、担当者に気になることを遠慮なく質問することをおすすめします。質問をすることで対応する担当者の人柄を探ることができます。
・質問に対して丁寧に答えてくれる ・その場でわからないことは後ほど調べて返答する
上記のような営業担当者の場合、仲介を依頼した後も真摯に対応してもらえる可能性が高いかもしれません。

STEP③不動産会社との媒介契約

訪問査定の結果、土地の売却の仲介を依頼したい不動産業者が見つかりましたら、媒介契約へと進みます。
媒介契約の種類
  • 専属媒介契約
  • 専属専任媒介契約
  • 一般媒介契約
専任媒介契約専属専任媒介契約一般媒介契約
複数の不動産業者への依頼非対応非対応可能
売主が探した買主との取引可能非対応可能
REINS(レインズ)への登録媒介契約から1週間以内媒介契約から5日以内法令で定められていません
売却活動報告2週間に1回以上1週間に1回以上法令で定められていません
媒介契約期間3ヶ月以内3ヶ月以内3ヶ月以内 ※行政指導 ※法令で定められていません
売主(うりぬし):土地を売りたい人 買主(かいぬし):土地を買いたい人

専任媒介契約

 専任媒介契約は、不動産業者1社に不動産の売買の仲介を依頼する契約です。
契約後1週間以内に、売却する土地の情報を「REINS(レインズ/Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」に登録する義務を持ちます。
土地の売却に関する広告活動などのサポートが受けられるのが特色です。
専任媒介契約では、自身で見つけた買主(土地の買い手)との取引が認められています。

専属専任媒介契約

 専属専任媒介契約では、自身で見つけた買主との取引が認められていないのが一番の特徴です。
そのため、販売実績の豊富な不動産業者と契約を結ぶ必要があります。
親族や知人から買主を紹介してもらえる可能性がある場合には、専属専任媒介契約はおすすめできません。

一般媒介契約

 一般媒介契約は複数の不動産業者への仲介依頼が可能な契約です。土地の売却に関する広告活動などは、専任媒介契約や専属専任媒介契約のようには行ってもらえません。
すでに買主の見込みがついている物件や、「駅チカ」などの人気物件の売買に向いていると言えるでしょう。

STEP④:必要書類の準備

不動産業者との媒介契約後は、土地の売却に必要な書類を準備します。
土地の売却時に必要な書類
  • 登記簿謄本もしくは登記事項証明書
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書(物件購入時)
  • 登記済権利証もしくは登記識別情報
  • 土地測量図・境界確認書
  • 固定資産税納税通知書
  • 固定資産税評価証明書
一般的に「土地の権利証」と呼ばれているのが、登記簿謄本または登記事項証明書です。
以下の書類は、売却が決まった後の買主への引き渡しの際に準備するものです。
買主への引き渡しの際に必要な書類
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 実印
  • 印鑑登録証明書(印鑑証明書)
必要書類に関しては、不動産業者の担当者より「この書類を用意してください」と教えてもらえるのでご安心ください。

STEP⑤:売却活動(広告活動)のスタート

不動産業者との媒介契約の締結後に土地の売却価格を決定します。 売却価格が決まりましたら、いよいよ売却活動(広告活動)のスタートです。
専属専任媒介契約または専任媒介契約の場合のみ、売主に対して売却活動の報告が定期的になされます。
具体的な「広告活動」の内容
  • 土地の近隣へのポスティング
  • 新聞への折込チラシ
  • 不動産ポータルサイトへの掲載
  • レインズ(REINS)への掲載

※「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた公益財団法人 東日本不動産流通機構が運営するコンピューターネットワークシステムのことを言います。
「Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」の英語の頭文字が名称の由来です。

買主の候補者からの連絡後、土地の見学が実施されます。 不動産業者の担当者が案内するため、売主が立ち会う必要はありません。
土地の見学を経て購入希望者が現れた際、売主宛に「購入申込書」が送付されます。 希望価格や条件などをしっかりと確認しましょう。

STEP⑥:売買契約締結・引き渡し

購入希望者と条件の折り合いが付きましたら売買契約へと進みます。 売買契約の際には売主と買主、不動産会社の担当者(宅地建物取引士)の3者の立ち会いにて行われるケースが一般的です。
担当者(宅地建物取引士)より買主に対して、重要事項説明書を用いた重要事項説明が行われます。
その後に引き渡し日の設定や手付金の受け渡しへと続く流れです。
手付金とは、売買契約書に記載されている土地の売却価格の5%~10%ほどを売買契約の時点で買主から売主へ手渡される費用です。

土地の引渡し日

売買契約書に記載された土地の引渡し日に、手付金を差し引いた売却価格の残額のすべてを買主が売主に支払います。
司法書士による「所有権移転登記」が所轄の法務局にて完了した後、司法書士への登記費用と不動産業者への仲介手数料を売主が支払う形です。 ※仲介手数料は買主からも支払われます
所有権移転登記とは、土地の所有権を移し替える手続きです。 手続き後は売主⇒買主に土地の所有者が変わります。

STEP⑦:確定申告

土地の売却後に不動産譲渡所得が発生した際には、確定申告と同時に不動産譲渡所得税を納める必要があります。
確定申告とは、土地の売却をした年の翌年2月16日から3月15日に実施するものです。 ただ、暦の関係などで日程が前後する可能性があります 国税庁公式サイトの「確定申告特集」から手続きを進めると良いでしょう。
e-Taxクレジットカード納付を用いれば、自宅にいながら不動産譲渡所得税を納めることが可能です。

不動産譲渡所得の算出

不動産譲渡所得は、次の数式にて算出することが可能です。
不動産譲渡所得=土地の売却価格− (取得費+譲渡費用)
項目内容
取得費用土地の購入金額 不動産業者への仲介手数料 収入印紙代(印紙税)など
譲渡費用不動産業者への仲介手数料 収入印紙代(印紙税) 抵当権抹消登記費用 所有権移転登記費用 土地の測量費用など
土地の売却価格が4,000万円、譲渡費用200万円、土地の取得費用3,000万円の場合、4,000万円-(200万円+3,000万円)=800万円が不動産譲渡所得となります。
不動産譲渡所得がマイナスの場合、確定申告は必要ですか?
不動産譲渡所得がマイナスの場合でも、確定申告をすることをおすすめします。
理由は、売却した土地の所有期間が5年超であれば、「新たにマイホームを買い換える場合の特例」もしくは「新たにマイホームを買い換えない場合の特例」に該当するためです。
損益通算が適用された際には、不動産譲渡所得のマイナス分の給与所得などからの控除が認められます。
所得税や住民税の還付金を受け取れる可能性もあります。
不動産譲渡所得税については以下のリンク先を参照してください。 国税庁「土地や建物を売ったとき

土地を売る方法は「仲介」と「買取」の2種類

土地を売る方法には、次の2つの種類が存在します。
・仲介
・買取

土地を売る方法「仲介」

不動産業者に仲介を依頼して土地を売却するやり方です。 ほとんどの場合、「仲介」を採用して土地を売ることになります。

土地を売る方法「買取」

土地を売る方法として、不動産業者による「買取」を選ぶことも可能です。
買取とは「不動産業者に直接土地を売る」ことを指します。
仲介で売却した場合と比較すると、売却価格が減少してしまうのが難点です。
不動産業者によっては一定期間は仲介で売却活動を行い、売れなかった際に買取を選択できるプランを提示するケースもあります。

土地を売る前に相場を調べる4つの方法

「土地を売りたい」と考えた際に、大まかな土地の価格相場を調べる方法として次の4つがあげられます。
土地の相場を調べる4つの方法
  • 路線価
  • 公示地価(公示価格)
  • 固定資産税評価額
  • 不動産一括査定サイトの利用

    路線価

    路線価は、相続税や贈与税の算出の際にも用いられる土地の評価額です。
    毎年の7月1日に国税庁が公表する「財産評価基準書」を基にして定められています。 路線価は以下のリンク先より参照することが可能です。 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表 路線価を用いた土地の価格の算出法は次のとおり。
    路線価×画地補正率×土地の面積÷80%
    画地(かくち)補正率は土地の奥行きなどを考慮した数値です。
    「80%」の数値は、路線価で算出された相続税評価額が公示価格の80%であることが理由となっています。
    路線価を用いて土地の価格を調べる手順
    1. 「路線価図・評価倍率表」にアクセス
    2. 土地の所在地に該当する都道府県を選んでタップ
    3. 路線価図をタップ
    4. 土地の所在地に該当する市区町村を選んでタップ
    5. 土地の所在地に対応するマップが表示される
    6. 道路部分に記載されている数字(330C)などを確認
    7. 路線価=表記されている数字×1,000(円)
    8. 路線価×画地補正率×土地の面積÷80%にて土地の価格を算出

    公示地価(公示価格)

    公示地価(公示価格)とは、国土交通省「標準地・基準地検索システム」にて公表している評価額のことをいいます。

    毎年1月1日時点の調査結果をその年の3月に発表する形です。

    公示地価を用いた土地の価格の算出法は以下のとおり。

    公示地価×土地の面積×1.1

    「1.1」の数値は、実際の土地価格が公示地価の1.1倍にあたるケースが多いことを根拠にしています。 公示価格を用いた土地の価格の調査手順は次の流れです。

    公示価格を用いて土地の価格を調べる手順
    1. 「標準地・基準地検索システム」にアクセス
    2. 土地の所在地に該当する都道府県を選択してタップ
    3. 土地の所在地に該当する市区町村を選んでタップ
    4. 対象欄を「地価公示」と「都道府県地価調査」の両方に設定する
    5. その他条件を入力する
    6. 公示地価が表示される
    7. 公示地価×土地の面積×1.1にて土地の価格を算出

    固定資産税評価額

    固定資産税評価額は、固定資産税および都市計画税の税額の算出を目的とした評価額です。 ※固定資産税評価額は各市区町村が3年ごとに公表

    固定資産税評価額は毎年4月頃に届けられる「固定資産税課税明細書」に記載されている金額もしくは、固定資産税路線価を用います。 固定資産税評価額を用いて土地の価格を算出する計算式は以下のとおり。

    固定資産税評価額÷0.7×1.1

    ※「0.7」の数値は固定資産税評価額が公示価格の7倍程度であるため ※「1.1」は実際の土地価格が公示価格の1.1倍にあたるケースが多いため 固定資産税評価額を用いた土地の価格の調査手順は次の流れで行います。

    固定資産税評価額を用いて土地の価格を調べる手順
    1. 納税通知書内の「課税明細書」より固定資産税評価額をチェック
    2. 固定資産税評価額÷0.7×1.1にて土地の価格を算出

    不動産一括査定サイトの利用

    不動産一括査定サイトの利用

    土地の価格を調べる方法にはいくつかの種類があるのですが、一番お手軽なのが不動産一括査定サイトを利用することです。

    上記でもお伝えしましたが、不動産一括査定サイトを利用することで複数の不動産会社に土地の査定依頼を出すことができます。

    土地の価格を調べる際は、自分で計算方法や相場を調べるよりも、実際に査定してもらったほうが早いです。

    自分で調べるとなると理解するまでに時間がかかりますし、そこからまた計算しなければいけないので、大きな手間となります。自分で計算方式に当てはめて調べたとしても、本当に合っているかも素人目線では分かりませんからね。

    不動産一括査定サイトを利用すれば、プロに査定依頼が出せます。その土地の特徴や周辺状況などを調べた上で、プロが査定してくれるのでより正確な土地の価格を調べられるでしょう。

    複数社に査定依頼ができるので、極端な査定結果などは除外でき、適切な価格を調べられます。

    土地を売る不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント

    ここからは、不動産会社を選ぶための5つのチェックポイントをご紹介します。 「土地を売りたい」となった際の参考になれば幸いです。

    不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント
    • 土地の売却に特化しているか?
    • 態度が横柄でないか?
    • 質問に対してきちんと答えてくれるか?
    • 連絡をマメに行ってくれるのか?
    • 土地の売却についての知識を持っているか?

    土地の売却に特化しているか?

    不動産会社と一口に言っても、それぞれ得意分野が異なります。

    不動産会社の得意分野
    • 土地や建物の売買
    • アパートやマンションなどの賃貸物件
    • テナント、オフィス
    • デベロッパー

    不動産会社の公式サイトにて、主にどのような物件を取り扱っているのか?を確認しましょう。

    「土地を売りたい」場合には、不動産の売買を主に取り扱っている不動産会社を選ぶことが第一です。

    態度が横柄でないか?

    態度が横柄でないか?

    不動産会社とのファーストコンタクトは、営業担当者からの電話またはメールのいずれかかと思われます。

    電話での話し方や声の雰囲気から横柄な印象を受けた際には、一旦距離をおいたほうが良いかもしれません。

    第一印象がすべてではありませんが、シックスセンス的な感覚は大切にしたほうが良いでしょう。

    ただしメールの場合には定型文が使用できるため、少々わかりにくいかもしれません。

    質問に対してきちんと答えてくれるか?

    質問に対してきちんと答えてくれるか?

    不動産会社の営業担当者による訪問査定の際に、質問に対してきちんと答えてくれるか?は人柄を確認する目安となり得ます。

    特に相手の言葉を遮るように、被せるようにトークを進めるタイプは要注意です。

    その場で返答できないことは、「後ほど調べてご連絡します」という方には好印象を抱きやすいかと思われます。

    連絡をマメに行ってくれるのか?

    先述した「後ほど調べてご連絡します」の返答が速やかに行える担当者は、媒介契約後も連絡をマメに行ってくれる可能性が高いでしょう。

    土地の売却についての知識を持っているか?

    土地の売却についての知識を持っているか?

    土地の売却についての知識の目安として、名刺に「宅地建物取引士」の表記があることを確認したいところです。

    ちなみに不動産会社の店舗につき、宅地建物取引士が「最低1名常時配置」されていることが開設の条件となります。
    特に売買契約時の「重要事項説明」は、宅地建物取引士にしか認められていません。
    人柄だけでは決めにくい…という場合の指標にしてみると良いでしょう。

    土地を売る際の注意点

    個人間の土地の売買はできるだけしないようにする

    個人間の土地の売買はできるだけしないようにする

    トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、個人間で土地の売買をすることはできるだけ控えることが賢明です。

    媒介契約の内容によっては個人間でも土地の売買をすることは可能ではありますが、トラブルに巻き込まれる可能性があります

    契約書を自分で作成したり、不動産に関する法律の知識があまりない状態のまま自分で対応するとなると難易度が高くトラブルに繋がりかねません。

    個人で不動産売買ができれば、仲介にかかる料金を節約することができますが、不動産の専門家に頼んで土地の売買を進めるほうがトラブルも防ぐことができて安心かつスムーズです。

    不動産売買は、法的知識も必要不可欠です。不動産会社を仲介するのが安心でしょう。

    相続した土地の場合は相続登記を行う

    相続した土地の場合は相続登記を行う

    売却したい土地が相続した土地である場合、相続登記を行うことを忘れないようにしましょう。

    相続登記とは、土地など不動産の名義を変更することを言います。相続した土地を売りたい場合、相続登記で名義を自分に変更し、土地の所有者を自分にしないといけません。

    相続登記を行っていないと、売り主が土地の所有者であることを示すことができず、買い主に土地の所有権も移せなくなってしまいます。

    所有権を移転しないと、売り主側は土地は売ったのに固定資産税がそのまま請求されたり、買い主側も、買主名義の不動産にする前提でないと金融機関からの融資が得られないという場合があります。

    相続登記を行って名義を変更しなければ、双方にとって不利益があります。忘れないようにしましょう。

    土地を売りたい方におすすめの不動産一括査定サイト

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    出典:すまいValue公式サイト

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    出典:イエウール公式サイト

    不動産一括査定サイトに関するアンケート調査

    土地の売却をする経験というのは生きていてもなかなか訪れることのない機会であり、土地を売りたいと思っても何から始めたら良いか分からないことも多いと思います。

    そこで、当サイトでは不動産の売却に関する独自のアンケートを取りました。以下の3つの項目に関して調査を行ったので、参考にしてみてください。

    調査項目
    • 査定を依頼した不動産一括査定サイトの一番の決め手
    • 複数社で査定を依頼した場合、査定額にいくらの差があったか
    • 再び不動産売却をするとしたら気をつけたいこと

    Q1 査定を依頼した不動産一括査定サイトの1番の決め手は何ですか?

    利用した不動産一括査定サイトの魅力とは

    アンケート回答の内訳
    依頼の決め手割合
    知名度の高さ22.4%
    大手の不動産会社が登録しているから20.3%
    提携社数の多さ16.1%
    利用者数の多さ13.3%
    対象エリアに該当していた10.5%
    依頼の簡単さ4.9%
    サイトの運用年数の長さ4.2%
    最大同時比較社数の多さ2.8%
    その他5.6%

    土地の売却を考える際、まずは大まかな相場をチェックすることから始めます。その際に役に立つのが不動産一括査定サイトですが、不動産一括査定サイトに様々あるため迷う方もいると思います。

    今回のアンケート結果では、不動産一括査定サイトを選ぶ際に一番の決め手となったのは、知名度でした。知名度に関しては、当サイトにて一番人気を誇るSUUMO査定があります。

    SUUMOでは、大手不動産会社の登録はもとより掲載不動産会社数も2,000社となっています。

    ただし、土地を売却する際には高く早く売却できるかも重要です。知名度だけが高いサイトを選んでも思ったとおりに売却できないと意味がないのできちんと実績も確認しましょう。

    売却価格をできるだけ高くするには、複数社に査定を依頼して比較することが重要です。一括査定サイトでは、複数社同時に査定を依頼することができるため使わない手はないでしょう。

    Q2 複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか?

    査定額にはいくら差があったか

    アンケート回答の内訳
    査定額にいくら差があったか割合
    50万円未満20.2%
    50~100万円未満27.5%
    100~300万円未満34.9%
    300~500万円未満14.7%
    500万円以上2.8%

    実際に複数社に査定を依頼した場合、査定額にどれだけの差が出たのかが上記の結果になります。100万円〜300万円未満が34.9%と一番多い結果となりました。

    同じ物件でも査定する不動産会社によって大きな違いが出るということ、それ故に複数社に査定を依頼することの大切さが分かります。

    ただし、自分で複数社と連絡を取り依頼をするのは大変です。一括査定サイトで同時に査定を依頼して、一気に査定額を比較するのが簡単であると言えます。

    このように、できるだけ高い売却価格で土地を売りたいと考えている人ほど比較することが大切ですが、全ての不動産会社に依頼をするのはかえって混乱してしまうため、2〜3社に抑えておくと良いでしょう。

    Q3 再び不動産売却をするならどんなことに気をつけますか?

    再び不動産売却する際に気を付けたいこと

    アンケート回答の内訳
    次の不動産売却で気をつけたいこと割合
    複数の不動産会社で査定してもらう30.8%
    売却価格をよく検討する23.8%
    スケジュールに余裕を持つ17.5%
    不動産売却の勉強をもっとする16.1%
    リフォームを事前にしておく1.4%
    その他10.5%

    不動産売却を経験した人がもう一度売却するとしたら気をつけたいこととして、複数の不動産会社で査定してもらうという結果となりました。また次に多いものとして、売却価格をよく検討するというのが挙がりました。

    この結果から、複数の不動産会社で査定を依頼して売却価格をよく検討することで納得の売却ができると言えるでしょう。

    まとめると、土地を売ろうと考えたらまずは土地の相場を知るために不動産一括査定サイトを登録します。

    そして土地を高い価格で納得の売却をするには複数社に査定を依頼することが大切であるため、一括査定サイトからいくつか不動産会社をピックアップして査定を依頼するという流れになります。

    不動産一括査定サイトは無料であることがほどんどであるため、迷ったらとりあえず登録してしまいましょう。

    アンケート調査の概要

    調査概要不動産売却に関するアンケート

    調査方法

    インターネットリサーチ
    調査対象者数429名
    調査実施期間2021年12月
    調査対象地域日本
    調査実施会社株式会社ジャストシステム
    ファストアスク

    アンケートの詳細はこちら

    よくある質問

    土地を売却するときは何から始めれば良い?
    土地を売却するためには、まずはじめに土地の査定をします。土地の査定には、土地の大まかな相場をチェックしなければなりません。不動産についての知識が必要になるため、不動産一括査定サイトで無料査定してもらうこともおすすめです。不動産一括査定サイトでは、土地の所在地・最寄り駅・土地の面積・購入年などを入力するだけで、不動産のプロが無料簡易査定してくれるサービスです。時間や手間もかからないため、土地を売却したいと検討している方は活用してみましょう。
    不動産一括査定サイトは簡易査定しかしてくれない?
    不動産一括査定サイトはまずはじめに簡易査定をネット上で行い、次に担当者が実際に土地を訪れる訪問査定にす進みます。簡易査定の情報だけでは大まかな査定しかできないため、実際に訪れて詳しく査定してくれます。そこでは、土地売却について気になることを質問できるので、疑問点は積極的に聞いて不安を解消しましょう。
    土地売却に必要な書類は?
    土地売却にはさまざまな書類を提出しなければなりません。土地売却と買い主への引き渡しの際でも必要書類が異なるので要チェックです。必要書類は以下の通りです。
    土地売却時
    • 登記簿謄本もしくは登記事項証明書
    • 売買契約書
    • 重要事項説明書(物件購入時)
    • 登記済権利証もしくは登記識別情報
    • 土地測量図・境界確認書
    • 固定資産税納税通知書
    • 固定資産税評価証明書

    買い主への引き渡し時

    • 本人確認書類(運転免許証など)
    • 実印
    • 印鑑登録証明書(印鑑証明書)
    土地を売却したときは確定申告すべき?
    土地の売却後に不動産譲渡所得が発生した際、つまり利益が発生した場合は確定申告と不動産譲渡所得税を収めなければなりません。不動産譲渡所得税は売却益によって異なり、計算方法は、不動産譲渡所得=土地の売却価格−(取得費+譲渡費用)で求めることができます。計算によって不動産譲渡所得がマイナスになった場合、つまり利益が発生しなかった場合でも確定申告することをおすすめします。売却した土地の所有年数が5年を超えていると、取得費や譲渡費用から差し引くことができる控除特例が適用されるケースもあります。
    土地を売るときの土地の相場の調べ方は?
    「土地を売りたい」と考えている方はまずは路線価を使って土地の相場を調べてみましょう。路線価は相続税や贈与税の算出の際にも用いられる土地の評価額のことで、土地の相場=路線価×画地補正率×土地の面積÷80%で求めることができます。路線価は「路線価図・評価倍率表」にアクセスして確認できます。
    公示地価(公示価格)を使った土地の相場の調べ方は?
    土地の相場は公示価格を使って調べることができます。公示価格を使った計算方法は、土地の相場=公示価格×土地の面積×1.1で求めることができます。公示価格とは、国土交通省「標準地・基準値検索システム」で公表にている評価額なので、一般の方でも簡単に検索できます。
    固定資産税評価額を使った土地の相場の調べ方は?
    土地の相場は固定資産税評価額を使って調べることができます。固定資産税評価額を使った計算方法は、土地の相場=固定資産税評価額÷0.7×1.1で求めることができます。固定資産税評価額とは固定資産税および都市計画税の税額の算出を目的とした評価額のことで、固定資産税評価額は毎年4月頃に届けられる「固定資産税課税明細書」に記載されています。

    まとめ

    ここまで、土地を売りたいときにどこに相談すべきかを記事にまとめてきました。

    「土地を売りたい」のまとめ
    • 土地を売りたい方のための「土地の売却:7つのステップ」
    • 土地を売る方法は「仲介」と「買取」の2種類
    • 土地を売る前に相場を調べる3つの方法
    • 不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント
    • 土地を売りたい方におすすめの不動産一括査定サイト

    土地の売却は「難しそう」という印象を抱いている方も少なくないでしょう。

    不動産会社に任せきりにするのではなく、自身で調べられることは調べる習慣をつけることが大切です。

    その点を踏まえた上で不動産一括査定サイトを利用することが、有益な情報を的確に得るためのコツとなり得ます。

    執筆者情報

    不動産スタディ

    執筆者 不動産スタディ編集部 株式会社ゼロアクセル

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