マンション売却の手数料はいくら？費用相場や安く抑えるコツを解説

マンション売却の時にかかる手数料の相場は、売却額の5〜7%といわれています。中でも一番大きな割合を占めているのが仲介手数料です。

このように手数料は仲介手数料の他にも、印紙税や譲渡所得税などの税金や登記費用がかかります。しっかりと計算方法を理解して、手元にいくら残るか分かっていれば今後のライフプランが立てやすくなるでしょう。

そこで今回は、マンションを売却した際にかかる諸費用について詳しく解説。また、費用を抑えるコツについても紹介していくのでぜひ参考にしてみてくださいね。

手数料が無料、過度な値引きをしてくれるところはほぼないということも頭に入れておきましょう。

マンション売却にかかる費用・手数料一覧

マンションの売却には、4種類の費用と手数料がかかります。この他にも、引越し費用やクリーニング費用が必要に応じて発生しますが、上記の4つは必ず支払わなくてはいけないものです。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。不動産の売買契約が成立すると、不動産会社は売主や買主に対して仲介手数料を請求できます。

不動産の売買は仲介手数料が高額になるので、2回に分けて請求されるのが一般的でしょう。

仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社にもよりますが、金額や時期を事前に確認しておくと安心です。

売買契約時の印紙代

国が定めた契約書や書類には、収入印紙を貼って納税しなくてはいけません。不動産の売買契約書も、収入印紙を貼らなくてはいけない課税文書です。

課税文書の他にも、5万円以上の領収書には印紙を貼りますよね。

売買契約書は売主と買主が一通ずつ保管するので、それぞれが自分の売買契約書に貼る印紙を購入します。契約書に印紙を貼り付けて消印を押したら、納税完了です。

また、印紙税額は、不動産の売買代金に応じて変わります。

登記費用

不動産の登記とは、「土地や建物が誰のものか」を帳簿に記入することです。帳簿は法務局で管理していて、不動産の売買の際など、所有権を明確にするために欠かせません。

登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士へ支払う報酬の2つ。合わせて5000円〜2万円程度が相場です。

登録免許税は、登記の際に国に納める税金です。

不動産を売却するとき、代金の決済と同時に所有権の移転登記をします。所有権の移転登記費用は、一般的には買主の負担です。住宅ローンを組んでいる場合は、抵当権の抹消登記も併せて行いますが、これは売主が支払います。

もしも、登記されている不動産の所有者の住所が現住所と違う場合は、売却前に住所変更登記もしなくてはいけません 。住所変更の登記費用は、売主が負担します。

税金

不動産を売却すると、利益に対して所得税と住民税が課税されます。

短期譲渡は長期譲渡よりも税率が高いため、注意が必要です。

所有期間は「売却した年の1月1日時点で5年経っているか」が基準になるので、所有期間の計算には気を付けましょう。

例えば2015年5月に購入した不動産を2020年6月に売却した場合、2020年1月1日の時点では所有期間が4年。つまり、短期譲渡税率が適用されてしまうのです。

また、住民税も短期譲渡と長期譲渡で税率が違います。

さらに、2037年までは所得に対して2.7%の特別復興税もかかります。

特別復興税は、2011年に発生した東日本大震災の復興を目的とした税金です。

税金の計算方法

所得税と住民税が課税されるのは、売却した金額ではなく利益に対してのみです。不動産の取得費用と譲渡費用を売却額から差し引いた利益が、課税対象になります。

譲渡所得は、不動産の売却価格−（取得費用 ＋譲渡費用）です。

マンションの取得や売却にかかった経費の方が大きく譲渡所得が0円以下の場合は、譲渡所得税はかかりません。

マンションを売却した際の譲渡所得金額が2000万円、所有期間5年超の場合を例に、税金の計算をしてみましょう。

★所得税
2000万円×15.315%＝3,063,000円

★住民税
2000万円×5%＝100万円

★特別復興税
2000万円×2.7%＝54万円

合計で4,603,000円になります。長期譲渡税率でも税金は高額です。短期譲渡だと長期譲渡の倍近い税額になり、マンションを売却しても半分は税金でなくなってしまいます。

マンションを売却するタイミングは、慎重に考えた方がいいでしょう。

マンション売却にかかる費用・手数料の相場

税金はとても高額ですが、マンションを売却しても、得費を差し引けば譲渡所得が0円になる人がほとんどかと思います。そうすると、所得税は課税されません。

実際にマンションの売却にかかる費用は、主に仲介手数料と登記費用、印紙代になります。

売却にかかる費用の相場は、売却額の5〜7%が目安といわれています。中でも1番大きな割合を占めるのが、仲介手数料です。

といっても、仲介手数料は売却金額に応じて上限が定められているため、法外な手数料を請求されることはありません。

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

仲介手数料を200万円以下の部分、200万円〜400万円以下の部分、といちいち分けて計算するのは面倒ですね。そこで、簡単に仲介手数料が分かる計算式をご紹介します。

「速算式」といって、不動産会社も使っている計算式です。

売却額は、消費税を含まない価格をもとに計算します。

不動産会社が請求できる仲介手数料の上限なので、請求される仲介手数料はもっと少ないこともあります。しかし、仲介手数料限度額を請求することが一般的だと言われています。

税抜1000万円でマンションを売却した場合を例に、仲介手数料を計算してみましょう。上記表の3番の計算式を使い求めます。

1000万×3%＝30万円。30万円＋6万円＝36万円。これが仲介手数料です。

消費税は10%なので、36,000円になります。合計で396,000円です。売却が1000万円の場合、仲介手数料の上限は396,000円になります。

マンション売却の費用・手数料は値引きできる？安く抑えるコツ

手数料は、想像以上にたくさんかかります。できることなら、少しでも多く手元にお金を残したいですよね。

そこで、マンション売却にかかる費用を抑える5つのコツをご紹介します。

1．仲介手数料の値引きを相談する

1番簡単に売却費用を抑える方法は、仲介手数料の値引きを相談することです。

ただし、無理な値引き交渉はやめましょう。「手数料」と呼ばれてはいますが、不動産会社の仲介業務に対する正当な報酬です。

売却に力を尽くしてくれた担当者への感謝の気持ちとして、仲介手数料は気持ちよくお支払いしたいですね。

2．登記を自分でやる

住所変更や抵当権の抹消登記は、法務局に行けば自分でも申請ができます。司法書士に依頼しないで自分でやれば、数万円の費用削減にもなるでしょう。

しかし、専門的な知識が必要なため簡単ではありません。

不動産にまつわる登記は重要なものなので、専門家である司法書士に任せるのがベターです。

3．マンションの購入後、5年間は売らない

短期譲渡の税率は長期譲渡の約2倍、かなり税金が高くなります。マンションの購入後5年間は売却せず、長期譲渡税率が適用されるタイミングで売却するのがおすすめです。

空き家にしておくのはもったいないと思ったら、期限付きの賃貸マンション として貸し出してみてはいかがでしょうか。

4．買取を依頼する

不動産会社に不動産を買取ってもらうと、仲介ではなく直接取引になるため、仲介手数料がかかりません。売却額は安くなりますが、費用の中で1番大きな仲介手数料がかからないのはメリットです。

買取と売却、それぞれの手数料や税金を計算して、手残りの多い方法を選んでもいいでしょう。

5．控除の申請をする

マイホームを売却する際、税金の控除を受けられるケースがあります。

マイホームを売った場合は、「居住用財産の3000万円の特別控除」が適用されるかもしれません。要件に当てはまれば、譲渡所得から最高で3000万円の控除を受けられます。

被相続人居住用3000万円特別控除も、最高で3000万円控除されます。特定の居住用財産の買換え特例、居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除は、マイホームを買い替える際の控除です。

細々とした要件があるので、売却の際に不動産会社に確認してくださいね。

マンション売却におすすめのサービス２選

不動産売却の中でも、マンションを売りたい方におすすめのサービスを２つ紹介します。

マンションナビ

マンションナビのココがおすすめ

• マンション専門の一括無料査定サイト
• 地図をクリックすれば、その地域の相場がすぐにわかる（公式サイトのみ）
• マンション名で査定額を検索できる（公式サイトのみ）
• エリアごとに情報を公開していて、売り時がわかりやすい（公式サイトのみ）

マンションナビは、マンション売却専門の不動産一括無料査定サイトです。そのため、マンションを売る人に特化した便利な機能が揃っています。

例えば、トップページの検索窓からマンション名を入れるだけで、すぐにマンションの価格を見ることができ、地図の地名をクリックすれば、その地域のマンション名がずらっと表示され、相場を簡単に見ることもできます。

マンションに特化していながらも、登録社数は2500社と多く、最大で９社から査定結果も届きますので安心して利用することができます。

売りたい物件がマンションなら、便利なマンションナビの利用がおすすめです。

出典：マンションナビ公式サイト

【一都三県限定】イエシルなら中立的な相場価格を提示してくれる

IESHILのココがおすすめ

• 徹底して中立的な相場価格を提示
• 約9000万件の賃貸情報や売却履歴のデータをもとに、適正価格を算出
• 不動産仲介経験10年以上・有資格者の専任アドバイザーが無料でサポート
• 首都圏の人気マンション価格はトップページからすぐにわかる

不動産サービスに多数対応！

REGuideで査定する【無料】

IESHILは、上場企業の株式会社リブセンスが運営するマンションの価格査定サイトです。上記で紹介した一般的な価格査定サイトよりも、徹底して中立的な相場価格の提示にこだわりを持っています。

実際には売れないような高い査定価格ではなく、約9000万件もの莫大な不動産賃貸、売却データをもとに、適正な売却価格を公開してくれます。

政府が提供するデータをもとに、特許を取得した算出方法から、客観的な評価額を出しているので、中立的な査定が可能になっています。

さらに中立的な価格を知った後は、元不動産営業のプロの専任アドバイザーが、売却の不安を無料でサポートしてくれます。

マンションナビとあわせての利用もおすすめです。

出典：イエシル公式サイト

不動産サービスに多数対応！

REGuideで査定する【無料】

おすすめの不動産売却一括査定サイト

ランキング根拠はこちらからご覧いただけます。

こちらの記事もおすすめ

不動産一括査定サイトおすすめ11選人気比較ランキング【2023年】
マンション売却におすすめの不動産会社は？一括査定サイトランキング

SUUMO売却査定

SUUMO売却査定のココがおすすめ

• 当サイト独自アンケートで人気No.1！
• 利用は無料！不動産情報を60秒でカンタン入力するだけ
• 提携社数2000社以上！10社同時比較可能！※
• 全国対応！マンション、一戸建て、土地すべてに対応

• 複数社への査定依頼で審査価格アップの実例多数

• 大手リクルートグループが運営するサービス！

SUUMO売却査定はタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。

SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます※。

掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。

対象エリア	全国
提携会社数	2,000社以上
同時査定依頼数※	10
運営会社	株式会社リクルート

出典：SUUMO売却査定公式サイト　※物件の所在地によっては査定可能会社数が変動する場合があります

当サイト人気No.1の一括査定サイト

SUUMO不動産売却で
適正価格を知る（無料）

あわせてチェック

SUUMO売却査定の一括査定の口コミや評判は？特徴、注意点を紹介

すまいValue（バリュー）

すまいValueのココがおすすめ

• 60秒カンタン入力で業界最大手6社で査定ができる（無料・全国対応）
• 査定依頼件数77万件突破！
• 年間取引数は年間11万件以上※1の実績
• 安心感があると回答した割合95.5%※2
• 大手ならではの交渉力とスピード感｜売却までに平均２.7ヶ月

※1 ：2022年度(2022年4月~2023年3月末)実績
※2 ：2019年4月1日~2022年3月31日にすまいValueで媒介したお客様を対象に行ったアンケート結果。

すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

すまいValueに登録している不動産会社

• 小田急寺不動産
• 住友不動産販売
• 東急リバブル
• 野村の仲介PLUS
• 三井のリハウス
• 三菱地所のハウスネット

他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

６社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

実際に顧客満足度も高く、95.5％以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOやイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。

対象エリア	全国
提携会社数	６
同時査定依頼数	６
運営会社	小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介 三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典：すまいValue公式サイト

業界最大手6社で一括査定！

すまいValueに査定依頼【無料】

あわせてチェック

すまいValueの評判は？口コミからわかるメリット・デメリット

HOME4U（ホームフォーユー）

HOME4Uのココがおすすめ

• 国内初&創業21年の不動産一括査定サイト
• 年間1,400万人が利用し、査定件数は累計50万件！
• 大手NTTデータグループ運営の強固なセキュリティ対策
• 独自の審査基準で優良な不動産会社を選定
• 完全無料！全国対応！

HOME4Uは、2001年に日本国内で初めてサービスを始めた老舗の不動産一括査定サイトです。

創業21年の間に実績があった不動産会社と提携しており、その数は2,100社以上です。大手から地域密着型の不動産まで、あなたにぴったりの不動産会社が見つかるはずです。

そして、HOME4Uといえば、大手NTTデータグループが培ってきたセキュリティ体制をフルで活用しています。そのため、個人情報の保護の面でも安心で、依頼した不動産会社以外から連絡が来ることはありません。

一括査定で個人情報が漏れるのが怖いと考えている方には、HOME4Uが特におすすめできます。

対象エリア	全国
提携会社数	2,100社以上
同時査定依頼数	６
運営会社	NTTデータ・スマートソーシング

出典：HOME4U公式サイト

セキュリティ対策万全！

HOME4Uで一括査定【無料】

あわせてチェック

HOME4Uの口コミ・評判を総まとめ！特徴やメリット・デメリットも

イエウール

イエウールのココがおすすめ

• 全国の不動産会社2,300社以上と提携｜地方の不動産にも対応
• 「月間ユーザー数」「提携社数」「エリアカバー率」全てNo.1
• 月間利用者数2万人8千人突破！累計利用者数1,000万人以上！
• 一括査定フォームの入力はチャット方式で簡単
• 完全無料！全国対応！

イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。売却成立サポート件数は年間で20万件を超えます。対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方の不動産会社も多く登録しています。

むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。

対象エリア	全国
提携会社数	2,300社以上
同時査定依頼数	６
運営会社	株式会社Speee

出典：イエウール公式サイト

エリアカバー率No.1！地方にも対応！

イエウールで物件を査定【無料】

あわせてチェック

イエウールの口コミ・評判は？特徴やメリット・デメリットを徹底解説

よくある質問

まとめ

ここまでマンション売却にかかる仲介手数料や税金などの諸費用について、計算方法も含めて解説してきました。

マンションの売却の手数料は非常に高額です。手元にお金がいくら残るかは事前にシミュレーションをしっかり行っておきましょう。

なにから始めればいいかわからない、専門用語が難しいという方は、まずは不動産会社に相談することがおすすめです。一括無料査定をすればいくらで売れるのか相場もチェックできますよ。

疑問や不安があるときは、遠慮せず不動産会社に相談しましょう。