マンション売却の手数料はいくら?費用相場や安く抑えるコツを解説
マンション売却の時にかかる手数料の相場は、売却額の5〜7%といわれています。中でも一番大きな割合を占めているのが仲介手数料です。
このように手数料は仲介手数料の他にも、印紙税や譲渡所得税などの税金や登記費用がかかります。しっかりと計算方法を理解して、手元にいくら残るか分かっていれば今後のライフプランが立てやすくなるでしょう。
そこで今回は、マンションを売却した際にかかる諸費用について詳しく解説。また、費用を抑えるコツについても紹介していくのでぜひ参考にしてみてくださいね。
マンション売却する前に不動産査定価格が知りたい方はおすすめの不動産一括査定サイトをまとめた記事も参考にしてみてくださいね。
山本 健司
ミライアス株式会社代表取締役
著書:『初めてでも損をしない 不動産売却のヒケツ』
著書:『損しない モメない 実家の不動産相続のヒケツ』
サンルクス出版:『知識ゼロでも大丈夫!! 不動産の仕事がぜんぶ自分でできる本』ソシム社
50年続く不動産会社の3代目として家業に従事。その後、東急リバブル㈱・ソニー不動案㈱(現SREホールディングス㈱)で不動産仲介部門契約件数全国1位を連続受賞。不動産相談件数16,000件以上。豊富な経験と知見を活かし、ミライアス(株)を創業。顧客の利益を最優先する仕組みと不動産DXを掛け合わせた「スマート仲介」を展開する。
監修者
岡本 康
ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役『FIREできる不動産投資3つのルール』(スタンダーズ社)
1965年生まれ、名古屋市出身。ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役 営業系の転職を4回経験。不動産投資を知り勉強を始め、 2021年3月に会社員生活に終止符を打ちFIREを達成。現在は不動産資産管理会社と不動産情報解析サービス会社を経営。不動産投資で資産を築く投資家のためにノウハウを伝えて、FIREするためのサポートを行っている。
監修者
小島 薫
【専門分野】金融業・不動産業
【得意分野】
BtoC:ファイナンシャルプランニング及び金融商品・不動産のコンサルテーション業務
BtoB:不動産事業とのアライアンス業務
【所属組織・役職】
株式会社フォーメンバーズ
ネットワーク加盟事業本部 事業本部長
【保有資格】
日本FP協会認定Certified Financial Planner
国家資格1級ファイナンシャル・プランニング技能士
国家資格 宅地建物取引士
国家資格 賃貸不動産経営管理士
平成8年3月専修大学法学部法律学科卒業後、陸上自衛隊松戸駐屯地勤務。前期教育隊中隊長賞、後期教育隊教導隊長賞など優秀な成績を収める。
訓練の日々に人と接しながら人の役に立つ仕事がしたいと思い、平成11年4月改めて郵政省へ転職。郵便局の内勤事務にて郵政3事業(郵便・貯金・保険)に携わる。窓口業務の傍ら営業の楽しさに目覚め、簡易保険事業の優秀な営業スタッフが目指す、最高優績者表彰、国際優績者表彰受賞するまでとなる。郵政民営化、リーマンショックの際、さらにステップアップしたいと考え平成20年1月外資系銀行へ転職。リテール部門にて特別賞を受賞するなど優秀な成績を収める。
ヘッドハンティングを経て平成21年7月より現株式会社フォーメンバーズにて金融機関窓口セールスの営業力向上のコンサルティングを行うシニアコンサルタントとして活躍。現場スタッフとのコミュニケーションを大切にした手法にて講話、OffJT、OJT、仕組みづくりなどを行い、売上対前年比最大700%を達成するなど数々の実績を誇る。
新興系の銀行に対して、住宅ローン推進におけるコンサルティングをしたつながりにより、イオングループによる不動産仲介業ブランドである「イオンハウジング」立ち上げに関わる。現在はイオンハウジングネットワーク加盟事業本部の責任者として加盟店の運営・拡大に尽力している。
▶CFP®︎認定者資格証明書はこちら
▶宅地建物取引士資格証明書はこちら
監修者
田口 宗勝
【専門分野】不動産ファイナンス・不動産評価
【得意分野】マーケティング戦略・プロジェクト管理
【所属組織・役職】
株式会社フォーメンバーズ
資産管理事業部
アセットマネジメント部門 課長
【保有資格】
宅地建物取引士
平成6年、武蔵大学を卒業後、旭ダイヤモンド工業(株)に入社。名古屋支店に配属され、中部エリアの自動車関連工場の営業担当として活躍をする。
そこでトヨタのカイゼンシステムを実際に体験し、業務効率化に対する熱い関心を抱く。
しかし、平成7年に起きた阪神・淡路大震災の前日、神戸旅行の予定を胸騒ぎによりキャンセル。この予感が的中し、奇跡的に災害から免れる。この経験から、人生を大切にする決意を固め、いつ死んでも後悔のない人生を送ることを決心する。
その後、札幌のハウスメーカーであるコスモ建設(株)でマネージメントの修行を始める。実際の現場で働きながら、リーダーシップの重要性や効果的な指導法を学ぶ。従業員たちを鼓舞し、モチベーションを高める方法や組織全体を一丸として最高のパフォーマンスに導く手法を体得。現場の実践を通じて、人々を動かし、組織を成長させるために必要なスキルや知識を身につける。
平成13年には、パンダ不動産を創業し、時代の先駆者として注目を浴びる。インターネットを活用した収益物件の全国販売に成功し、多くの投資家から感謝される存在となる。管理とバリューアップを並行して行い、5年後には高い評価を得て売却する手法を確立する。
さらに、グローバルな不動産投資にも進出し、香港やカナダなどで活躍。幅広い人脈を築いたことから金融サービス業にも進出し、成功を収める。
その後、フリーペーパー発行や無料情報チャンネル開設、地元の地上波テレビへの出演などを通じて、広く知名度を上げる。紹介を中心とした営業スタイルに特化し、多くの人々からの信頼を得ることに成功する。
そして、平成30年には、自身のノウハウを全国に広めるために(株)フォーメンバーズに参加。八丁堀店と市川妙典店の両店舗での店長を経て、現在は資産管理事業部の課長として、アセット マネジメント部門を統括している。さらに、同社のメディア監修も担当。不動産業界に革新的な情報を提供し、多くの人々を魅了している。洗練されたアイデアと緻密な戦略により、常に業界のトレンドを先取りし、最先端の情報を発信しつづけている。
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執筆者
真壁
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・不動産の公正競争規約
目次
マンション売却にかかる費用・手数料一覧
- 仲介手数料
- 売買契約時の印紙代
- 登記費用
- 税金
マンションの売却には、4種類の費用と手数料がかかります。この他にも、引越し費用やクリーニング費用が必要に応じて発生しますが、上記の4つは必ず支払わなくてはいけないものです。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。不動産の売買契約が成立すると、不動産会社は売主や買主に対して仲介手数料を請求できます。
不動産の売買は仲介手数料が高額になるので、2回に分けて請求されるのが一般的でしょう。
仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社にもよりますが、金額や時期を事前に確認しておくと安心です。
- 物件の査定
- レインズへの登録
- 不動産ポータルサイトへの掲載
- 問い合わせや内見への対応
- 重要事項説明書や契約書の作成
売買契約時の印紙代
国が定めた契約書や書類には、収入印紙を貼って納税しなくてはいけません。不動産の売買契約書も、収入印紙を貼らなくてはいけない課税文書です。
課税文書の他にも、5万円以上の領収書には印紙を貼りますよね。
売買契約書は売主と買主が一通ずつ保管するので、それぞれが自分の売買契約書に貼る印紙を購入します。契約書に印紙を貼り付けて消印を押したら、納税完了です。
また、印紙税額は、不動産の売買代金に応じて変わります。
売買価格 100万円〜500万円 | 印紙税額 1000円 |
---|---|
売買価格 500万円〜1000万円 | 印紙税額 5000円 |
売買価格 1000万円〜5000万円 | 印紙税額 1万円 |
売買価格 5000万円〜1億円 | 印紙税額 3万円 |
売買価格 1億円〜5億円以下 | 印紙税額 6万円 |
登記費用
不動産の登記とは、「土地や建物が誰のものか」を帳簿に記入することです。帳簿は法務局で管理していて、不動産の売買の際など、所有権を明確にするために欠かせません。
登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士へ支払う報酬の2つ。合わせて5000円〜2万円程度が相場です。
登録免許税は、登記の際に国に納める税金です。
不動産を売却するとき、代金の決済と同時に所有権の移転登記をします。所有権の移転登記費用は、一般的には買主の負担です。住宅ローンを組んでいる場合は、抵当権の抹消登記も併せて行いますが、これは売主が支払います。
もしも、登記されている不動産の所有者の住所が現住所と違う場合は、売却前に住所変更登記もしなくてはいけません 。住所変更の登記費用は、売主が負担します。
税金
不動産を売却すると、利益に対して所得税と住民税が課税されます。
短期譲渡は長期譲渡よりも税率が高いため、注意が必要です。
所有期間は「売却した年の1月1日時点で5年経っているか」が基準になるので、所有期間の計算には気を付けましょう。
例えば2015年5月に購入した不動産を2020年6月に売却した場合、2020年1月1日の時点では所有期間が4年。つまり、短期譲渡税率が適用されてしまうのです。
また、住民税も短期譲渡と長期譲渡で税率が違います。
– | 短期譲渡所得 | 長期譲渡所得 |
---|---|---|
所得税率 | 30.63% | 15.315% |
住民税率 | 9% | 5% |
合計 | 39.63% | 20.315% |
さらに、2037年までは所得に対して2.7%の特別復興税もかかります。
特別復興税は、2011年に発生した東日本大震災の復興を目的とした税金です。
税金の計算方法
所得税と住民税が課税されるのは、売却した金額ではなく利益に対してのみです。不動産の取得費用と譲渡費用を売却額から差し引いた利益が、課税対象になります。
譲渡所得は、不動産の売却価格−(取得費用 +譲渡費用)です。
マンションの取得や売却にかかった経費の方が大きく譲渡所得が0円以下の場合は、譲渡所得税はかかりません。
- 不動産の購入代金
- 購入したときの仲介手数料
- 購入したときの各種税金
- 売却したときの仲介手数料
- 売却したときの各種税金
- その他、解体費や測量費など
マンションを売却した際の譲渡所得金額が2000万円、所有期間5年超の場合を例に、税金の計算をしてみましょう。
★所得税
2000万円×15.315%=3,063,000円
★住民税
2000万円×5%=100万円
★特別復興税
2000万円×2.7%=54万円
合計で4,603,000円になります。長期譲渡税率でも税金は高額です。短期譲渡だと長期譲渡の倍近い税額になり、マンションを売却しても半分は税金でなくなってしまいます。
マンションを売却するタイミングは、慎重に考えた方がいいでしょう。
マンション売却にかかる費用・手数料の相場
- 仲介手数料:売却額の3%〜5%+税金
- 登記費用:5000円〜2万円
- 印紙代:1000円〜6万円
税金はとても高額ですが、マンションを売却しても、得費を差し引けば譲渡所得が0円になる人がほとんどかと思います。そうすると、所得税は課税されません。
実際にマンションの売却にかかる費用は、主に仲介手数料と登記費用、印紙代になります。
といっても、仲介手数料は売却金額に応じて上限が定められているため、法外な手数料を請求されることはありません。
マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法
仲介手数料を200万円以下の部分、200万円〜400万円以下の部分、といちいち分けて計算するのは面倒ですね。そこで、簡単に仲介手数料が分かる計算式をご紹介します。
「速算式」といって、不動産会社も使っている計算式です。
①売却額が200万円以下 | 売却額×5%+消費税 |
---|---|
②売却額が200万円超400万円以下 | 売却額×4%+2万円+消費税 |
③売却額が400万円超 | 売却額×3%+6万円+消費税 |
売却額は、消費税を含まない価格をもとに計算します。
不動産会社が請求できる仲介手数料の上限なので、請求される仲介手数料はもっと少ないこともあります。しかし、仲介手数料限度額を請求することが一般的だと言われています。
税抜1000万円でマンションを売却した場合を例に、仲介手数料を計算してみましょう。上記表の3番の計算式を使い求めます。
1000万×3%=30万円。30万円+6万円=36万円。これが仲介手数料です。
消費税は10%なので、36,000円になります。合計で396,000円です。売却が1000万円の場合、仲介手数料の上限は396,000円になります。
マンション売却の費用・手数料は値引きできる?安く抑えるコツ
手数料は、想像以上にたくさんかかります。できることなら、少しでも多く手元にお金を残したいですよね。
そこで、マンション売却にかかる費用を抑える5つのコツをご紹介します。
- 仲介手数料の値引きを相談する
- 登記を自分でやる
- マンションの購入後、5年間は売らない
- 買取を依頼する
- 控除の申請をする
1.仲介手数料の値引きを相談する
1番簡単に売却費用を抑える方法は、仲介手数料の値引きを相談することです。
ただし、無理な値引き交渉はやめましょう。「手数料」と呼ばれてはいますが、不動産会社の仲介業務に対する正当な報酬です。
売却に力を尽くしてくれた担当者への感謝の気持ちとして、仲介手数料は気持ちよくお支払いしたいですね。
2.登記を自分でやる
住所変更や抵当権の抹消登記は、法務局に行けば自分でも申請ができます。司法書士に依頼しないで自分でやれば、数万円の費用削減にもなるでしょう。
しかし、専門的な知識が必要なため簡単ではありません。
不動産にまつわる登記は重要なものなので、専門家である司法書士に任せるのがベターです。
3.マンションの購入後、5年間は売らない
短期譲渡の税率は長期譲渡の約2倍、かなり税金が高くなります。マンションの購入後5年間は売却せず、長期譲渡税率が適用されるタイミングで売却するのがおすすめです。
空き家にしておくのはもったいないと思ったら、期限付きの賃貸マンション として貸し出してみてはいかがでしょうか。
4.買取を依頼する
不動産会社に不動産を買取ってもらうと、仲介ではなく直接取引になるため、仲介手数料がかかりません。売却額は安くなりますが、費用の中で1番大きな仲介手数料がかからないのはメリットです。
買取と売却、それぞれの手数料や税金を計算して、手残りの多い方法を選んでもいいでしょう。
5.控除の申請をする
マイホームを売却する際、税金の控除を受けられるケースがあります。
- 居住用財産の3000万円の特別控除
- 被相続人居住用3000万円特別控除
- 特定の居住用財産の買換え特例
- 居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除
マイホームを売った場合は、「居住用財産の3000万円の特別控除」が適用されるかもしれません。要件に当てはまれば、譲渡所得から最高で3000万円の控除を受けられます。
被相続人居住用3000万円特別控除も、最高で3000万円控除されます。特定の居住用財産の買換え特例、居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除は、マイホームを買い替える際の控除です。
細々とした要件があるので、売却の際に不動産会社に確認してくださいね。
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よくある質問
・売買契約時の印紙代
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などがあげられます。
この他にも引越し費用やクリーニング費用がかかりますが、中でも上記の4つは必ず支払うお金です。
仲介手数料は、不動産会社が売買契約を成立させたことへの報酬です。売買契約を締結した後に売却をやめたとしても、仲介手数料は支払わなくてはいけません。
不動産を売却するには、ローンを返済して抵当権の抹消をしなくてはいけません。抵当権の抹消登記手数料は、ローンを組んでいるならば削れない経費です。
まとめ
今回はマンション売却にかかる仲介手数料や税金などの諸費用について、計算方法も含めて解説してきました。
マンションの売却の手数料は非常に高額です。手元にお金がいくら残るかは事前にシミュレーションをしっかり行っておきましょう。
不動産売却時になにから始めればいいかわからない、専門用語が難しいという方は、まずは不動産会社へ相談することがおすすめです。無料の一括査定サイトも利用すれば自分の不動産相場もチェックできますよ。
疑問や不安があるときは、遠慮せず不動産会社に相談しましょう。
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