マンション売却の手数料はいくら？費用相場や安く抑えるコツを解説

マンション売却の時にかかる手数料の相場は、売却額の5〜7%といわれています。中でも一番大きな割合を占めているのが仲介手数料です。

このように手数料は仲介手数料の他にも、印紙税や譲渡所得税などの税金や登記費用がかかります。しっかりと計算方法を理解して、手元にいくら残るか分かっていれば今後のライフプランが立てやすくなるでしょう。

そこで今回は、マンションを売却した際にかかる諸費用について詳しく解説。また、費用を抑えるコツについても紹介していくのでぜひ参考にしてみてくださいね。

マンション売却する前に不動産査定価格が知りたい方はおすすめの不動産一括査定サイトをまとめた記事も参考にしてみてくださいね。

マンション売却にかかる費用・手数料一覧

マンションの売却には、4種類の費用と手数料がかかります。この他にも、引越し費用やクリーニング費用が必要に応じて発生しますが、上記の4つは必ず支払わなくてはいけないものです。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。不動産の売買契約が成立すると、不動産会社は売主や買主に対して仲介手数料を請求できます。

不動産の売買は仲介手数料が高額になるので、2回に分けて請求されるのが一般的でしょう。

仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社にもよりますが、金額や時期を事前に確認しておくと安心です。

売買契約時の印紙代

国が定めた契約書や書類には、収入印紙を貼って納税しなくてはいけません。不動産の売買契約書も、収入印紙を貼らなくてはいけない課税文書です。

課税文書の他にも、5万円以上の領収書には印紙を貼りますよね。

売買契約書は売主と買主が一通ずつ保管するので、それぞれが自分の売買契約書に貼る印紙を購入します。契約書に印紙を貼り付けて消印を押したら、納税完了です。

また、印紙税額は、不動産の売買代金に応じて変わります。

登記費用

不動産の登記とは、「土地や建物が誰のものか」を帳簿に記入することです。帳簿は法務局で管理していて、不動産の売買の際など、所有権を明確にするために欠かせません。

登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士へ支払う報酬の2つ。合わせて5000円〜2万円程度が相場です。

登録免許税は、登記の際に国に納める税金です。

不動産を売却するとき、代金の決済と同時に所有権の移転登記をします。所有権の移転登記費用は、一般的には買主の負担です。住宅ローンを組んでいる場合は、抵当権の抹消登記も併せて行いますが、これは売主が支払います。

もしも、登記されている不動産の所有者の住所が現住所と違う場合は、売却前に住所変更登記もしなくてはいけません 。住所変更の登記費用は、売主が負担します。

税金

不動産を売却すると、利益に対して所得税と住民税が課税されます。

短期譲渡は長期譲渡よりも税率が高いため、注意が必要です。

所有期間は「売却した年の1月1日時点で5年経っているか」が基準になるので、所有期間の計算には気を付けましょう。

例えば2015年5月に購入した不動産を2020年6月に売却した場合、2020年1月1日の時点では所有期間が4年。つまり、短期譲渡税率が適用されてしまうのです。

また、住民税も短期譲渡と長期譲渡で税率が違います。

さらに、2037年までは所得に対して2.7%の特別復興税もかかります。

特別復興税は、2011年に発生した東日本大震災の復興を目的とした税金です。

税金の計算方法

所得税と住民税が課税されるのは、売却した金額ではなく利益に対してのみです。不動産の取得費用と譲渡費用を売却額から差し引いた利益が、課税対象になります。

譲渡所得は、不動産の売却価格−（取得費用 ＋譲渡費用）です。

マンションの取得や売却にかかった経費の方が大きく譲渡所得が0円以下の場合は、譲渡所得税はかかりません。

マンションを売却した際の譲渡所得金額が2000万円、所有期間5年超の場合を例に、税金の計算をしてみましょう。

★所得税
2000万円×15.315%＝3,063,000円

★住民税
2000万円×5%＝100万円

★特別復興税
2000万円×2.7%＝54万円

合計で4,603,000円になります。長期譲渡税率でも税金は高額です。短期譲渡だと長期譲渡の倍近い税額になり、マンションを売却しても半分は税金でなくなってしまいます。

マンションを売却するタイミングは、慎重に考えた方がいいでしょう。

マンション売却にかかる費用・手数料の相場

税金はとても高額ですが、マンションを売却しても、得費を差し引けば譲渡所得が0円になる人がほとんどかと思います。そうすると、所得税は課税されません。

実際にマンションの売却にかかる費用は、主に仲介手数料と登記費用、印紙代になります。

といっても、仲介手数料は売却金額に応じて上限が定められているため、法外な手数料を請求されることはありません。

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

仲介手数料を200万円以下の部分、200万円〜400万円以下の部分、といちいち分けて計算するのは面倒ですね。そこで、簡単に仲介手数料が分かる計算式をご紹介します。

「速算式」といって、不動産会社も使っている計算式です。

売却額は、消費税を含まない価格をもとに計算します。

不動産会社が請求できる仲介手数料の上限なので、請求される仲介手数料はもっと少ないこともあります。しかし、仲介手数料限度額を請求することが一般的だと言われています。

税抜1000万円でマンションを売却した場合を例に、仲介手数料を計算してみましょう。上記表の3番の計算式を使い求めます。

1000万×3%＝30万円。30万円＋6万円＝36万円。これが仲介手数料です。

消費税は10%なので、36,000円になります。合計で396,000円です。売却が1000万円の場合、仲介手数料の上限は396,000円になります。

マンション売却の費用・手数料は値引きできる？安く抑えるコツ

手数料は、想像以上にたくさんかかります。できることなら、少しでも多く手元にお金を残したいですよね。

そこで、マンション売却にかかる費用を抑える5つのコツをご紹介します。

1．仲介手数料の値引きを相談する

1番簡単に売却費用を抑える方法は、仲介手数料の値引きを相談することです。

ただし、無理な値引き交渉はやめましょう。「手数料」と呼ばれてはいますが、不動産会社の仲介業務に対する正当な報酬です。

売却に力を尽くしてくれた担当者への感謝の気持ちとして、仲介手数料は気持ちよくお支払いしたいですね。

2．登記を自分でやる

住所変更や抵当権の抹消登記は、法務局に行けば自分でも申請ができます。司法書士に依頼しないで自分でやれば、数万円の費用削減にもなるでしょう。

しかし、専門的な知識が必要なため簡単ではありません。

不動産にまつわる登記は重要なものなので、専門家である司法書士に任せるのがベターです。

3．マンションの購入後、5年間は売らない

短期譲渡の税率は長期譲渡の約2倍、かなり税金が高くなります。マンションの購入後5年間は売却せず、長期譲渡税率が適用されるタイミングで売却するのがおすすめです。

空き家にしておくのはもったいないと思ったら、期限付きの賃貸マンション として貸し出してみてはいかがでしょうか。

4．買取を依頼する

不動産会社に不動産を買取ってもらうと、仲介ではなく直接取引になるため、仲介手数料がかかりません。売却額は安くなりますが、費用の中で1番大きな仲介手数料がかからないのはメリットです。

買取と売却、それぞれの手数料や税金を計算して、手残りの多い方法を選んでもいいでしょう。

5．控除の申請をする

マイホームを売却する際、税金の控除を受けられるケースがあります。

マイホームを売った場合は、「居住用財産の3000万円の特別控除」が適用されるかもしれません。要件に当てはまれば、譲渡所得から最高で3000万円の控除を受けられます。

被相続人居住用3000万円特別控除も、最高で3000万円控除されます。特定の居住用財産の買換え特例、居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除は、マイホームを買い替える際の控除です。

細々とした要件があるので、売却の際に不動産会社に確認してくださいね。

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よくある質問

まとめ

今回はマンション売却にかかる仲介手数料や税金などの諸費用について、計算方法も含めて解説してきました。

マンションの売却の手数料は非常に高額です。手元にお金がいくら残るかは事前にシミュレーションをしっかり行っておきましょう。

不動産売却時になにから始めればいいかわからない、専門用語が難しいという方は、まずは不動産会社へ相談することがおすすめです。無料の一括査定サイトも利用すれば自分の不動産相場もチェックできますよ。

疑問や不安があるときは、遠慮せず不動産会社に相談しましょう。