不動産売却の費用一覧！目安と計算方法をわかりやすく解説

「家や土地の不動産売却を検討しているけど、費用はどれくらいかかるのだろう」「いつまでに払う必要があるのだろう」と疑問を持っていませんか。

不動産を売却の諸費用といえば、仲介手数料や次の家への引っ越し代など代表的なものが思い浮かびますよね。一般的に不動産売却で必要となる費用の目安は物件価格の3〜5%といわれています。

しかし、不動産売却時にはその他にも細々とした費用が発生、売却時には思ったよりも出費がかさむことが多いものです。そこでこの記事では、不動産売却の時に必要な費用や、各費用の目安などを紹介していきます。

依頼したい仲介業者を見つけるのに、不動産会社を比較できる一括査定サイトの利用もおすすめです。

不動産売却にかかる6大費用

不動産売却の費用といってすぐに思い浮かぶものといえば、不動産会社に支払う仲介手数料などがあるでしょう。しかし、実際には他にもたくさんの費用がかかります。どんなものがあるのでしょうか。

不動産売却をするのが初めての方には、知っておかなければならない必要諸経費がいくつかあります。

不動産売却時にかかる6大費用

不動産売却にかかる主な4つの費用を詳しく解説

これから不動産売却をしようとしている方に、把握していただきたい必要経費を紹介していきます。しっかりと確認し、計算違いが起きないようにしましょう。

以下に示したものが不動産売却にかかる費用の一覧です。一つずつ詳しく見ていきましょう。

不動産売却費用①仲介手数料

不動産売却において1番の出費となり得るのが仲介手数料です。仲介手数料は、成約時に販売活動を行ってくれた不動産会社対して支払う報酬のことで、物件価格に比例し支払うことになります。

つまり、売却する物件の価格が高ければ高いほど、支払う仲介手数料の金額も上がるということです。

ただし、測量や建物の解体など通常で行わない特別な業務が必要な場合は、その費用が別途請求されます。

売却価格の3~5%が仲介手数料の相場とされています。

不動産売却費用②税金

不動産売却費用で次に大きな負担となりえるのが、税金です。その不動産を買った時よりも高く売れ、利益が出たときは特に注意しなければなりません。

不動産売却の際には、大きく分けて印紙税、譲渡所得税、登録免許税の3種類の税金がかかります。

中でも、大きな負担となりえるのは、「譲渡所得税」です。

こちらの譲渡所得税の仕組みについては、次の章で詳しく説明いたします。

印紙税は、売買契約書に「収入印紙」を張り付けて消印することで納税を果たしたことになります。契約書1通につき課税されるため、通常、売買契約書2通を作成して各自1通分の印紙代がかかります。

不動産売却費用③ハウスクリーニング代

不動産を売却をしたい方の中には、まずハウスクリーニングをしようと考える人もいるでしょう。その際にはクリーニング代を不動産売却にかかる費用として計算しておく必要があります。

ハウスクリーニングは不動産売却時において必須事項ではありませんが、汚れが気になる場合にはプロにお願いした方が次に住む方が気持ちよく入居できるでしょう。

ハウスクリーニング代は不動産売却時にかかる費用として見落としがちなので注意しましょう。

不動産売却費用④引っ越し代

そして、自分の次の家への引っ越し代も忘れてはなりません。引っ越しシーズンに重なってしまうと、意外と大きな費用負担となります。

引っ越し業者が忙しい3月〜4月前半は避け、余裕を持って引っ越し準備をするようにするといいでしょう。

引っ越しシーズン中、業者に依頼すると、普段より倍、もしくはそれ以上の金額を要求されることもあります。

不動産売却に必要な費用の目安は？

不動産売却にかかる費用を一覧で紹介しました。ここでは、上で紹介した費用がそれぞれどのくらいかかるのか目安を紹介します。

不動産売却は、お金が入ってくるだけではなく、結構な金額も出ていくので、しっかり覚えておくようにしましょう。

仲介手数料の目安

仲介手数料は、物件の金額により決まります。計算式は後で紹介しますが、目安として、物件価格の3％ほどと覚えておくといいでしょう。

また、1番大きくかかる費用なので、値引きしてもらえる可能性も高いです。何社か比較して、安い仲介会社を選ぶのもいいかもしれません。

すぐに売れた場合は値引きしてもらいやすいかもしれませんが、売るのに時間がかかった場合の値引きは難しいことも多いです。

税金の目安

不動産売却時にかかる税金は、「印紙税」「登録免許税」「譲渡所得税」の3種類です。

印紙税は売却価格により決まりますが、一般的な居住用不動産であれば〜6万円ほど、登録免許税は高くても3000円ほどで済むでしょう。

司法書士代は15000円前後が相場ですが、難しい作業ではないので、自分で行う方も増えています。

そして、大きい金額になりえるのが、譲渡所得税です。

しかし、住んでいた物件を売る際は、「マイホーム特別控除の特例」が適用され、3000万円の控除をはじめとしたさまざまな控除があります。

よって、不動産売却で購入時より3000万円以上の利益が出た際のみ、注意が必要となります。

また、住んでいた年数によっても税率が変わってきます。計算方法の章で詳しく紹介していきますね。

ハウスクリーニング代の目安

ハウスクリーニング代は住んでいるかどうかや部屋の広さによって変わります。

家の広さによりますが、ワンルームは2万円前後、広ければ4万円〜6万円ほどが相場です。

ただし、タバコのヤニで壁が変色していたり、物件の中が破損していると、それ以上かかる可能性もあります。

いつか売却する時のことを考えて、家の中でタバコを吸うときは換気扇の下などにしておきましょう。

引っ越し代の目安

荷物の量や、引っ越し業者にどこまでお任せするかによって変わりますが、5万円〜20万円ほどが相場です。

また、距離やシーズンによっても変動します。安く抑えたいなら、3月〜4月前半は避け、7〜9月ごろに引っ越すといいでしょう。

食器や洋服なども梱包してくれるサービスを使えば値段が上がり、全て自分で梱包すれば安く済みます。

不動産売却費用は確定申告が必要？

不動産を売却したときは、確定申告が必要なのかも気になるところですよね。どんな場合に確定申告が必要なのか説明しますので、読んで覚えておきましょう。

譲渡所得が発生したら必要

先ほど説明したように、不動産売却により利益が発生し「譲渡所得」となると、譲渡所得税を払わなければならないため、確定申告が必要となります。

その他の場合は、確定申告は必要ありません。

譲渡所得から諸経費を引いた時、購入金額より下回れば、確定申告は必要ありません。

計上のために、全ての領収書を必ず取っておく

不動産売却により利益が発生し、譲渡所得となったら、その金額から諸経費を引いて計算をします。

ですから、先ほど紹介した諸経費の領収書は、全てを必ず保管しておきましょう。

諸経費分の税金は払わなくていいので、確定申告の時期までなくさずに保管しておいてくださいね。

不動産売却費用の計算方法

次は、不動産売却にかかる費用の中で、計算できるものの計算方法をそれぞれ紹介していきます。

クリーニング代などの変動があるものは、先ほどの目安を参考にしてくださいね。

ここからは、それぞれの計算方法について解説していきます。

仲介手数料

仲介手数料は、請求できる上限が決められています。200万円以下は物件価格の5％、200〜400万円は4％、それ以上は3％です。

ただ、これを毎回計算しなくても、簡単な計算式があるので、こちらを利用してください。

この計算で出た金額が、仲介手数料の上限となります。

これ以上は請求できないことが宅建業法で決まっているので、高額すぎる請求をされることはありません。

印紙税

不動産売却でかかる印紙税は、不動産売買契約書に記載する金額によって金額が決まります。

出典：国税庁 

金額が大きいほど、印紙税の金額も大きくなります。

しかし、ほとんどの場合は数万円程度で済むのではないでしょうか。

登録免許税

登録免許税が必要になるのは、住宅ローンを組み、不動産に抵当権を設定している場合のみです。抵当権は、抹消してから売却しなければなりません。

抵当権抹消にかかる金額は、登記にかかる登録免許税と依頼する司法書士への手数料を含めると5,000円~2万円程度、個人で抵当権を抹消する場合は、不動産1つにつき1,000円の登録免許税のみがかかります。

マンションの部屋なら1000円、一戸建てで土地と建物それぞれにつけていれば、2000円が必要です。

譲渡所得税

譲渡所得税が発生するのは、不動産の売却金額が購入時より高いときです。ただし、住んでいた住宅を売却するときには「マイホーム特別控除の特例」が適用されます。

まず、譲渡所得から3000万円が無条件で控除され、それでもまだ利益がある場合に税金が発生。税率は、住んでいた年数で変わります。

さらに、「復興特別支援税」として、この計算式で出た所得税に2.1％をかけて出た金額も一緒に納めることが義務です。

この時、売却金額＋諸経費を購入金額から引くため、諸経費の領収書が必要になります。

不動産売却費用のシミュレーション

ここで、実際に不動産売却にかかる費用のシミュレーションをしてみましょう。

マンションを7000万円で売った場合、一戸建てを1億2000万円で売った場合、それぞれ違う条件で行います。

7000万円でマンションを売った場合

18年前に1億円で購入し、住んでいた3LDKのマンション。その物件を、7000万円で売却した場合にかかる諸経費はこちらです。

仲介手数料や印紙代は、先ほど紹介した計算式や表から簡単に割り出すことができます。

登録免許税ですが、今回はマンション一部屋に一つの抵当権だったので、1000円で済みました。

ですので、この場合にかかる不動産売却費用は265万7000円となりました。

買った金額よりも安く売却し損益が出た場合、一定の要件を満たすことで、他の所得と損益通算ができる場合があります。

1億2000万円で一戸建てを売った場合

次に、3年前に8000万円で購入した5LDKの一戸建てを、1億2000万円で売却した場合の不動産売却費用のシュミレーションをしてみます。

一戸建ての場合、建物と土地両方に抵当権がついていることが多いです。そうすると、登録免許税は×2で2000円となります。

そして、購入金額よりも売却価格が高いため、課税所得となり、譲渡所得税が発生します。この場合の課税所得計算方法は、以下です。

以上のポイントを踏まえて、実際に譲渡所得税を計算します。

支払わなければならない譲渡所得税は234万2925円、費用の合計は660万9017円でした。今回は短期譲渡でしたが、長く住んでから売れば、もっと税率は低くなります。

また、ハウスクリーニングや引っ越し代は、部屋の広さと荷物の量などに比例し、先ほどよりも少し高くなりました。

1億2000万円で売れても、700万円近くの出費があることを忘れず、計画的にお金を使いましょう。

不動産売却の費用を抑えられる特別控除

マイホームの売却においては、条件をクリアしていれば特別控除の適用を受けられる可能性があります。それによって、譲渡所得税を通常よりも低い税率にしてもらえることがあります。

居住用財産の3,000万円特別控除

国税庁「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」によると、マイホーム（居住用）を売却した際に発生した譲渡所得が最高3,000万円まで非課税になる控除の適用を受けることができ、譲渡所得に対して所得税や住民税がかからなくなります。

これを居住用財産の3,000万円特別控除といいます。

不動産売却にかかる費用おいては譲渡所得税はかなり大きな割合を占めているため、非課税にできるとなるとかなり費用が抑えられます。

しかし、この特例の適用を受けるための条件は「居住用のマイホームの売却」だけではありません。他にも細かく規定があるため各自確認が必要ですが、以下に簡単に項目を列挙したので参考にしてみてください。

簡単に記述しましたが、上記の条件はかなり細かく規定されています。そのためマイホーム特別控除が適用されるのかどうかがわからない方は税務署もしくは不動産会社に相談するのが良いでしょう。

居住用財産の3,000万円特別控除を受けたときの軽減税率

ちなみに、マイホームを売ったときの軽減税率は以下のようになっています。自分でもどれだけ費用を抑えられるか計算してみたい方は活用してください。

課税長期譲渡所得金額とは、以下のように計算して算出することができます。

ちなみに、取得費とは売却する土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料、設備費や改良費などが含まれます。
出典：国税庁「取得費となるもの」

また譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用のことです。主に、不動産売却時にかかった仲介手数料や印紙税などのことを言います。
出典：国税庁「譲渡費用となるもの」

マイホームの売却を考えていて、かつ条件にも当てはまるという方は、特別控除の適用を受けて費用を抑えましょう。

この特例の適用を受けるには、一定の書類と確定申告が必要です。

不動産売却の相談先と費用

確定申告や税金の相談先

不動産を売却する際、もしくは不動産売却した後に、税金や確定申告についての疑問がある場合は、税理士に相談します。税金の申告や納付手続き相談、代行は、税理士に依頼しましょう。

税理士費用は、確定申告の資料作成から代行までを依頼した場合、5万円～20万円程度が相場です。税理士に依頼する費用が気になる方は、まずは地元の税務署に相談するのも良い方法です。

税務署には無料の相談窓口もあるので、まずは電話で確認しましょう。

登記手続きの相談先

不動産の引渡しや決済の段階で、売主が行う必要な登記手続きは、司法書士に依頼できます。売主側で登記が必要となるのは、抵当権抹消登記、住所変更登記、分筆登記などです。

ただし、司法書士に相談する前に、まずは信頼のできる不動産会社に相談することをおすすめします。

基本的に、不動産売買に関する手続きは、不動産会社が最適な方法を紹介してくれます。

司法書士に支払う費用は、1回の依頼で2万円程度が相場です。

ローン関係の相談先

住宅ローンや抵当権抹消に関する相談は、不動産会社と同時に、ローンを組む金融機関に相談します。不動産の売却には、ローンの残債を返済したり、住み替える家のローンを新たに借りる方もいるでしょう。

また新たに借り入れ等を行う場合には、インターネット銀行がおすすめです。金融機関への相談料は、原則として無料です。

ネット銀行では、さまざまな手数料や税金が安くなる可能性があります。

権利関係の問題、遺産分割、売買契約トラブルの相談先

法律関係のあらゆるトラブルに対する相談は、基本的に弁護士に相談します。例えば、売却する不動産の権利や不動産の遺産分割などのケースで問題が生じた場合などです。

ただし、弁護士費用は高額です。1時間の相談で1万円が相場となっています。不動産の売却でトラブルになる可能性がある場合は、まず不動産会社に、それでも解決しない問題は弁護士に相談すると良いでしょう。

不動産売却に関するトラブルは、まずは不動産会社へ相談してくださいね。

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出典：SUUMO売却査定（2022年12月現在）
※ 調査会社調べ (2021年3月448人に対してアンケートを実施)

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査定を依頼したい不動産会社を選択すれば、一括で査定依頼を出せます。

査定額の結果が届いたら、金額の根拠を確認しながら査定結果を比較検討し、売り出す場合は契約へと進んでください。

基本情報

出典：イエウール（2022年12月現在）
※　2022年1月現在「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」より（株）東京商工リサーチ調べ

HOME4U

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出典；HOME4U（2022年12月現在）

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出典：LIFULL HOME’S（2022年12月現在）

不動産売却に関するアンケート調査

不動産売却は滅多にない機会ですが、そんな重大なイベントであるだけに慎重に行いたいですよね。他の人がどのようにして不動産を売っているのか気になる方もいると思います。

そこで当サイトでは、不動産売却に関する独自アンケート調査を以下の3つの項目で行いました。

Q1　不動産会社の選び方で最も参考にした情報元は何ですか？

不動産を売却するにあたって不動産会社選びは非常に重要になってきますが、その際に一番参考にされたのは不動産一括査定サイトで、46.9%という結果となりました。

実際に、不動産会社によって得意分野・得意エリア、査定の基準なども異なるため、複数の不動産会社で査定をしてもらうのが良いでしょう。

不動産売却を考えたらまずは一括査定をしてみましょう。

Q2 不動産売却においてどこの不動産一括査定サイトを使いましたか？

不動産一括査定サイトにも複数あるため、どれを利用するべきか迷われた方もいるかもしれません。当サイトのアンケート調査では、SUUMO売却査定が37.8%とダントツで利用されている結果となりました。

SUUMO売却査定はリクルートが運営する大手一括査定サイトです。提携の不動産会社も2,000社を超え、同時査定も10社までと、よりさまざまな会社を比較しやすいサイトになっています。

知名度の高いSUUMOに自分の物件を掲載することもできるため、早期売却も期待できるでしょう。

一方で、SUUMO売却査定以外のサイトが悪いということはなく、それぞれのサイトに良さがあるので自分に合ったものを選ぶのが良いでしょう。

Q3 査定を依頼した不動産一括査定サイトの１番の決め手は何ですか？

不動産一括査定サイト選ぶ際の一番の決め手では、知名度の高さが一番多い結果となりました。次に多いのが、大手の不動産会社が登録しているかどうかでした。

1位、2位ともに知名度に関する結果となり、SUUMOが当サイトで人気No.1を誇るのも知名度の高さが一つの理由であると予想されます。

実際にSUUMOはリクルートが運営しており、リクナビ、ゼクシィ、タウンワークなど就職や転職、結婚の多方面で高い知名度を有しているといえるでしょう。

また知名度が高いだけでなく、提携会社の多さや同時査定可能数の多さ、不動産ガイド、絞り込み機能など使いやすさも評判です。

全国エリア完全に無料で利用できるため、不動産一括査定サイトで迷ったら一度SUUMOを利用してみるのも良いでしょう。

Q4 不動産売却時には何社の査定額を比較しましたか？

不動産一括査定サイトで複数社に査定を依頼した場合、実際に何社に依頼をした人が多いのかという質問に対しては「2社」が1番多く、32.9％という結果になりました。

次に多い結果となったのは「3社」となっており、2〜3社に依頼をする人が多いということが分かりました。査定を依頼する会社数が多ければ多い方が良いということではないため妥当の結果でしょう。

そのため、2〜3社で査定をお願いして、その中で決めるのが効率的に売却することにつながるでしょう。

Q5 複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか？

複数社で査定をした場合、査定額にいくらの差が出るのかというアンケート調査を行ったところ、一番多かったのは「100~300万円未満」という結果になりました。

不動産会社によって査定額に差が出るとは言われているものの、実際に100万円以上の差があるとなると一社のみに査定をするのはもったいないと言えます。

不動産の高額売却を狙っている方は特に、不動産会社の査定額を比較することが大事です。一括査定サイトは無料で利用できるため積極的に利用していきましょう。

Q6 最終的に選んだ不動産会社の決め手は何ですか？

不動産会社を選んだ決め手についての調査では、査定額への納得が一位となりました。先程の調査と合わせて確認すると、査定額には各社で大きな差が出ることもあります。

また不動産会社を比較する際の視点として、担当者の対応についても見ている人が多い結果となりました。大きな金額が動く不動産売却では、担当者の対応から任せたいと思えるかという視点が大事になるでしょう。

不動産会社を選ぶ際に譲れない点は人によって異なります。この結果を参考に、自身でもどういう点で決めたら良いか考えてみると良いでしょう。

アンケート調査の概要

不動産売却の費用に関するよくある質問

まとめ

不動産売却にかかる費用には、仲介手数料や引っ越し代の他に、ハウスクリーニング代など、場合によっては譲渡所得税がかかります。

不動産を売却するので、お金が入ってくるだけかと思いきや、細かな費用が必要になってくるため意外と出費は多いものです。

不動産売却には意外と費用がかかるということを頭に入れた上で、新しい家具や家電を購入するときは、計画的に進めてみてくださいね。

不動産売却時には、物件価格の3〜5％ほどの費用はかかるものとして、覚えておくといいでしょう。

計算式や表など、不動産売却の費用を調べたい時に、この記事を参考にしてくださいね。