土地売却はどこに相談すべき?状況別の相談先を解説
土地(不動産)売却をするとき「土地を売りたいけど、どこに相談したらいい?」「相談は無料でできるもの?」と初めて行うことには悩みが尽きませんよね。
土地を含む不動産売却の相談窓口は基本的に不動産会社へ無料でできます。しかし、売却物件によっては市役所や司法書士、税理士への相談も必要になってきます。
そこで、本記事では土地を売る方法、土地売却の手順について網羅的に解説。また、売却するときに気をつけるべきことについても紹介しているので、併せて参考にしてみてください。
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山本 健司
ミライアス株式会社代表取締役
著書:『初めてでも損をしない 不動産売却のヒケツ』
著書:『損しない モメない 実家の不動産相続のヒケツ』
サンルクス出版:『知識ゼロでも大丈夫!! 不動産の仕事がぜんぶ自分でできる本』ソシム社
50年続く不動産会社の3代目として家業に従事。その後、東急リバブル㈱・ソニー不動案㈱(現SREホールディングス㈱)で不動産仲介部門契約件数全国1位を連続受賞。不動産相談件数16,000件以上。豊富な経験と知見を活かし、ミライアス(株)を創業。顧客の利益を最優先する仕組みと不動産DXを掛け合わせた「スマート仲介」を展開する。
監修者
岡本 康
ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役『FIREできる不動産投資3つのルール』(スタンダーズ社)
1965年生まれ、名古屋市出身。ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役 営業系の転職を4回経験。不動産投資を知り勉強を始め、 2021年3月に会社員生活に終止符を打ちFIREを達成。現在は不動産資産管理会社と不動産情報解析サービス会社を経営。不動産投資で資産を築く投資家のためにノウハウを伝えて、FIREするためのサポートを行っている。
監修者
小島 薫
【専門分野】金融業・不動産業
【得意分野】
BtoC:ファイナンシャルプランニング及び金融商品・不動産のコンサルテーション業務
BtoB:不動産事業とのアライアンス業務
【所属組織・役職】
株式会社フォーメンバーズ
ネットワーク加盟事業本部 事業本部長
【保有資格】
日本FP協会認定Certified Financial Planner
国家資格1級ファイナンシャル・プランニング技能士
国家資格 宅地建物取引士
国家資格 賃貸不動産経営管理士
平成8年3月専修大学法学部法律学科卒業後、陸上自衛隊松戸駐屯地勤務。前期教育隊中隊長賞、後期教育隊教導隊長賞など優秀な成績を収める。
訓練の日々に人と接しながら人の役に立つ仕事がしたいと思い、平成11年4月改めて郵政省へ転職。郵便局の内勤事務にて郵政3事業(郵便・貯金・保険)に携わる。窓口業務の傍ら営業の楽しさに目覚め、簡易保険事業の優秀な営業スタッフが目指す、最高優績者表彰、国際優績者表彰受賞するまでとなる。郵政民営化、リーマンショックの際、さらにステップアップしたいと考え平成20年1月外資系銀行へ転職。リテール部門にて特別賞を受賞するなど優秀な成績を収める。
ヘッドハンティングを経て平成21年7月より現株式会社フォーメンバーズにて金融機関窓口セールスの営業力向上のコンサルティングを行うシニアコンサルタントとして活躍。現場スタッフとのコミュニケーションを大切にした手法にて講話、OffJT、OJT、仕組みづくりなどを行い、売上対前年比最大700%を達成するなど数々の実績を誇る。
新興系の銀行に対して、住宅ローン推進におけるコンサルティングをしたつながりにより、イオングループによる不動産仲介業ブランドである「イオンハウジング」立ち上げに関わる。現在はイオンハウジングネットワーク加盟事業本部の責任者として加盟店の運営・拡大に尽力している。
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監修者
田口 宗勝
【専門分野】不動産ファイナンス・不動産評価
【得意分野】マーケティング戦略・プロジェクト管理
【所属組織・役職】
株式会社フォーメンバーズ
資産管理事業部
アセットマネジメント部門 課長
【保有資格】
宅地建物取引士
平成6年、武蔵大学を卒業後、旭ダイヤモンド工業(株)に入社。名古屋支店に配属され、中部エリアの自動車関連工場の営業担当として活躍をする。
そこでトヨタのカイゼンシステムを実際に体験し、業務効率化に対する熱い関心を抱く。
しかし、平成7年に起きた阪神・淡路大震災の前日、神戸旅行の予定を胸騒ぎによりキャンセル。この予感が的中し、奇跡的に災害から免れる。この経験から、人生を大切にする決意を固め、いつ死んでも後悔のない人生を送ることを決心する。
その後、札幌のハウスメーカーであるコスモ建設(株)でマネージメントの修行を始める。実際の現場で働きながら、リーダーシップの重要性や効果的な指導法を学ぶ。従業員たちを鼓舞し、モチベーションを高める方法や組織全体を一丸として最高のパフォーマンスに導く手法を体得。現場の実践を通じて、人々を動かし、組織を成長させるために必要なスキルや知識を身につける。
平成13年には、パンダ不動産を創業し、時代の先駆者として注目を浴びる。インターネットを活用した収益物件の全国販売に成功し、多くの投資家から感謝される存在となる。管理とバリューアップを並行して行い、5年後には高い評価を得て売却する手法を確立する。
さらに、グローバルな不動産投資にも進出し、香港やカナダなどで活躍。幅広い人脈を築いたことから金融サービス業にも進出し、成功を収める。
その後、フリーペーパー発行や無料情報チャンネル開設、地元の地上波テレビへの出演などを通じて、広く知名度を上げる。紹介を中心とした営業スタイルに特化し、多くの人々からの信頼を得ることに成功する。
そして、平成30年には、自身のノウハウを全国に広めるために(株)フォーメンバーズに参加。八丁堀店と市川妙典店の両店舗での店長を経て、現在は資産管理事業部の課長として、アセット マネジメント部門を統括している。さらに、同社のメディア監修も担当。不動産業界に革新的な情報を提供し、多くの人々を魅了している。洗練されたアイデアと緻密な戦略により、常に業界のトレンドを先取りし、最先端の情報を発信しつづけている。
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執筆者
真壁
不動産売却を決めたけど、次はどうしたらいいんだろうと悩んでいませんか?実は、不動産売却を考えたら、次のステップは不動産の一括査定サイトを使うことになります。不動産がいくらで売れるかは選んだ不動産会社次第になりますが、不動産一括査定サイトを利用することで不動産会社選びに失敗するリスクをおさえることができ、おすすめです。
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目次
土地を売りたい方のための「土地の売却:7つのステップ」
土地や建物などの不動産の売却は、おおむね次の7つのステップで進めていく形です。- 不動産一括査定サイトで大まかな相場をチェック!
- 訪問査定
- 不動産会社との媒介契約
- 必要書類の準備
- 売却活動のスタート
- 売買契約締結・引き渡し
- 確定申告
STEP①不動産一括査定サイトで大まかな相場をチェック!
STEP②訪問査定
STEP③不動産会社との媒介契約
訪問査定の結果、土地の売却の仲介を依頼したい不動産業者が見つかりましたら、媒介契約へと進みます。- 専属媒介契約
- 専属専任媒介契約
- 一般媒介契約
– | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | 一般媒介契約 |
---|---|---|---|
複数の不動産業者への依頼 | 非対応 | 非対応 | 可能 |
売主が探した買主との取引 | 可能 | 非対応 | 可能 |
REINS(レインズ)への登録 | 媒介契約から1週間以内 | 媒介契約から5日以内 | 法令で定められていません |
売却活動報告 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 | 法令で定められていません |
媒介契約期間 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 ※行政指導 ※法令で定められていません |
専任媒介契約
専任媒介契約は、不動産業者1社に不動産の売買の仲介を依頼する契約です。専属専任媒介契約
専属専任媒介契約では、自身で見つけた買主との取引が認められていないのが一番の特徴です。一般媒介契約
一般媒介契約は複数の不動産業者への仲介依頼が可能な契約です。土地の売却に関する広告活動などは、専任媒介契約や専属専任媒介契約のようには行ってもらえません。STEP④:必要書類の準備
不動産業者との媒介契約後は、土地の売却に必要な書類を準備します。- 登記簿謄本もしくは登記事項証明書
- 売買契約書
- 重要事項説明書(物件購入時)
- 登記済権利証もしくは登記識別情報
- 土地測量図・境界確認書
- 固定資産税納税通知書
- 固定資産税評価証明書
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 実印
- 印鑑登録証明書(印鑑証明書)
STEP⑤:売却活動(広告活動)のスタート
不動産業者との媒介契約の締結後に土地の売却価格を決定します。 売却価格が決まりましたら、いよいよ売却活動(広告活動)のスタートです。- 土地の近隣へのポスティング
- 新聞への折込チラシ
- 不動産ポータルサイトへの掲載
- レインズ(REINS)への掲載
買主の候補者からの連絡後、土地の見学が実施されます。 不動産業者の担当者が案内するため、売主が立ち会う必要はありません。※「レインズ(REINS)」とは国土交通大臣から指定を受けた公益財団法人 東日本不動産流通機構が運営するコンピューターネットワークシステムのことを言います。
「Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」の英語の頭文字が名称の由来です。
STEP⑥:売買契約締結・引き渡し
購入希望者と条件の折り合いが付きましたら売買契約へと進みます。 売買契約の際には売主と買主、不動産会社の担当者(宅地建物取引士)の3者の立ち会いにて行われるケースが一般的です。土地の引渡し日
売買契約書に記載された土地の引渡し日に、手付金を差し引いた売却価格の残額のすべてを買主が売主に支払います。STEP⑦:確定申告
土地の売却後に不動産譲渡所得が発生した際には、確定申告と同時に不動産譲渡所得税を納める必要があります。不動産譲渡所得の算出
不動産譲渡所得は、次の数式にて算出することが可能です。項目 | 内容 |
---|---|
取得費用 | 土地の購入金額 不動産業者への仲介手数料 収入印紙代(印紙税)など |
譲渡費用 | 不動産業者への仲介手数料 収入印紙代(印紙税) 抵当権抹消登記費用 所有権移転登記費用 土地の測量費用など |
不動産譲渡所得がマイナスの場合、確定申告は必要ですか?
不動産譲渡所得がマイナスの場合でも、確定申告をすることをおすすめします。土地を売る方法は「仲介」と「買取」の2種類
土地を売る方法には、次の2つの種類が存在します。・買取
土地を売る方法「仲介」
不動産業者に仲介を依頼して土地を売却するやり方です。 ほとんどの場合、「仲介」を採用して土地を売ることになります。土地を売る方法「買取」
土地を売る方法として、不動産業者による「買取」を選ぶことも可能です。土地を売る前に相場を調べる4つの方法
「土地を売りたい」と考えた際に、大まかな土地の価格相場を調べる方法として次の4つがあげられます。- 路線価
- 公示地価(公示価格)
- 固定資産税評価額
- 不動産一括査定サイトの利用
路線価
路線価は、相続税や贈与税の算出の際にも用いられる土地の評価額です。- 「路線価図・評価倍率表」にアクセス
- 土地の所在地に該当する都道府県を選んでタップ
- 路線価図をタップ
- 土地の所在地に該当する市区町村を選んでタップ
- 土地の所在地に対応するマップが表示される
- 道路部分に記載されている数字(330C)などを確認
- 路線価=表記されている数字×1,000(円)
- 路線価×画地補正率×土地の面積÷80%にて土地の価格を算出
公示地価(公示価格)
公示地価(公示価格)とは、国土交通省「標準地・基準地検索システム」にて公表している評価額のことをいいます。
公示地価を用いた土地の価格の算出法は以下のとおり。
「1.1」の数値は、実際の土地価格が公示地価の1.1倍にあたるケースが多いことを根拠にしています。 公示価格を用いた土地の価格の調査手順は次の流れです。
- 「標準地・基準地検索システム」にアクセス
- 土地の所在地に該当する都道府県を選択してタップ
- 土地の所在地に該当する市区町村を選んでタップ
- 対象欄を「地価公示」と「都道府県地価調査」の両方に設定する
- その他条件を入力する
- 公示地価が表示される
- 公示地価×土地の面積×1.1にて土地の価格を算出
固定資産税評価額
固定資産税評価額は、固定資産税および都市計画税の税額の算出を目的とした評価額です。 ※固定資産税評価額は各市区町村が3年ごとに公表
固定資産税評価額は毎年4月頃に届けられる「固定資産税課税明細書」に記載されている金額もしくは、固定資産税路線価を用います。 固定資産税評価額を用いて土地の価格を算出する計算式は以下のとおり。
※「0.7」の数値は固定資産税評価額が公示価格の7倍程度であるため ※「1.1」は実際の土地価格が公示価格の1.1倍にあたるケースが多いため 固定資産税評価額を用いた土地の価格の調査手順は次の流れで行います。
- 納税通知書内の「課税明細書」より固定資産税評価額をチェック
- 固定資産税評価額÷0.7×1.1にて土地の価格を算出
不動産一括査定サイトの利用
土地の価格を調べる方法にはいくつかの種類があるのですが、一番お手軽なのが不動産一括査定サイトを利用することです。
上記でもお伝えしましたが、不動産一括査定サイトを利用することで複数の不動産会社に土地の査定依頼を出すことができます。
自分で調べるとなると理解するまでに時間がかかりますし、そこからまた計算しなければいけないので、大きな手間となります。自分で計算方式に当てはめて調べたとしても、本当に合っているかも素人目線では分かりませんからね。
不動産一括査定サイトを利用すれば、プロに査定依頼が出せます。その土地の特徴や周辺状況などを調べた上で、プロが査定してくれるのでより正確な土地の価格を調べられるでしょう。
土地を売る不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント
ここからは、不動産会社を選ぶための5つのチェックポイントをご紹介します。 「土地を売りたい」となった際の参考になれば幸いです。
- 土地の売却に特化しているか?
- 態度が横柄でないか?
- 質問に対してきちんと答えてくれるか?
- 連絡をマメに行ってくれるのか?
- 土地の売却についての知識を持っているか?
土地の売却に特化しているか?
不動産会社と一口に言っても、それぞれ得意分野が異なります。
- 土地や建物の売買
- アパートやマンションなどの賃貸物件
- テナント、オフィス
- デベロッパー
不動産会社の公式サイトにて、主にどのような物件を取り扱っているのか?を確認しましょう。
態度が横柄でないか?
不動産会社とのファーストコンタクトは、営業担当者からの電話またはメールのいずれかかと思われます。
第一印象がすべてではありませんが、シックスセンス的な感覚は大切にしたほうが良いでしょう。
質問に対してきちんと答えてくれるか?
不動産会社の営業担当者による訪問査定の際に、質問に対してきちんと答えてくれるか?は人柄を確認する目安となり得ます。
その場で返答できないことは、「後ほど調べてご連絡します」という方には好印象を抱きやすいかと思われます。
連絡をマメに行ってくれるのか?
先述した「後ほど調べてご連絡します」の返答が速やかに行える担当者は、媒介契約後も連絡をマメに行ってくれる可能性が高いでしょう。
土地の売却についての知識を持っているか?
土地の売却についての知識の目安として、名刺に「宅地建物取引士」の表記があることを確認したいところです。
土地を売る際の注意点
個人間の土地の売買はできるだけしないようにする
トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、個人間で土地の売買をすることはできるだけ控えることが賢明です。
媒介契約の内容によっては個人間でも土地の売買をすることは可能ではありますが、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
個人で不動産売買ができれば、仲介にかかる料金を節約することができますが、不動産の専門家に頼んで土地の売買を進めるほうがトラブルも防ぐことができて安心かつスムーズです。
相続した土地の場合は相続登記を行う
売却したい土地が相続した土地である場合、相続登記を行うことを忘れないようにしましょう。
相続登記とは、土地など不動産の名義を変更することを言います。相続した土地を売りたい場合、相続登記で名義を自分に変更し、土地の所有者を自分にしないといけません。
所有権を移転しないと、売り主側は土地は売ったのに固定資産税がそのまま請求されたり、買い主側も、買主名義の不動産にする前提でないと金融機関からの融資が得られないという場合があります。
土地を売りたい方におすすめの不動産一括査定サイト
おすすめ 一括査定サイト | SUUMO売却査定 | すまいValue | イエウール |
最大同時査定数 | 10社 | 6社 | 6社 |
実績 | - | 87万件以上 | 月間2万8千人 |
提携社数 | 2,000社以上 | 6社 | 2,300社以上 |
対応エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
対応物件 | 一戸建て/マンション/土地 | 一戸建て/マンション/土地/収益物件 | 一戸建て/マンション/土地/収益物件 |
特徴 | 複数社への査定依頼で 実際に売却価格が アップした実例多数 | 査定サイトの運営は 最大手の不動産会社6社 | エリアカバー率No.1! 提携不動産会社は 優良企業のみ |
HP | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
ランキング根拠はこちらからご覧いただけます。
SUUMO売却査定
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- 利用は無料!不動産情報を60秒でカンタン入力するだけ
- 提携社数2000社以上!10社同時比較可能!※
- 全国対応!マンション、一戸建て、土地すべてに対応
複数社への査定依頼で審査価格アップの実例多数
- 大手リクルートグループが運営するサービス!
SUUMO売却査定はタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。
SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。
そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。
同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます※。
対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | 2,000社以上 |
同時査定依頼数※ | 10 |
運営会社 | 株式会社リクルート |
出典:SUUMO売却査定公式サイト ※物件の所在地によっては査定可能会社数が変動する場合があります
すまいValue(バリュー)
- 60秒カンタン入力で業界最大手6社で査定ができる(無料・全国対応)
- 査定依頼件数87万件突破!
- 年間取引数は年間11万件以上※1の実績
- 安心感があると回答した割合95.5%
- 大手ならではの交渉力とスピード感|売却までに平均2.4ヶ月※2
※1 :2023年度(2023年4月~2024年3月末)実績
※2 :2022年度内に査定依頼を行い、査定依頼から1年以内に媒介契約を結び、かつ媒介契約から1年以内に成約した方が、媒介契約から売却までに要した平均月数
すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。
- 小田急寺不動産
- 住友不動産販売
- 東急リバブル
- 野村の仲介PLUS
- 三井のリハウス
- 三菱地所のハウスネット
他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。
6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。
デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOやイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。
対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | 6 |
同時査定依頼数 | 6 |
運営会社 | 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介 三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス |
イエウール
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イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。売却成立サポート件数は年間で20万件を超えます。対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方の不動産会社も多く登録しています。
デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。
対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | 2,300社以上 |
同時査定依頼数 | 6 |
運営会社 | 株式会社Speee |
出典:イエウール公式サイト
不動産一括査定サイトに関するアンケート調査
土地の売却をする経験というのは生きていてもなかなか訪れることのない機会であり、土地を売りたいと思っても何から始めたら良いか分からないことも多いと思います。
そこで、当サイトでは不動産の売却に関する独自のアンケートを取りました。以下の3つの項目に関して調査を行ったので、参考にしてみてください。
- 査定を依頼した不動産一括査定サイトの一番の決め手
- 複数社で査定を依頼した場合、査定額にいくらの差があったか
- 再び不動産売却をするとしたら気をつけたいこと
Q1 査定を依頼した不動産一括査定サイトの1番の決め手は何ですか?
依頼の決め手 | 割合 |
知名度の高さ | 22.4% |
大手の不動産会社が登録しているから | 20.3% |
提携社数の多さ | 16.1% |
利用者数の多さ | 13.3% |
対象エリアに該当していた | 10.5% |
依頼の簡単さ | 4.9% |
サイトの運用年数の長さ | 4.2% |
最大同時比較社数の多さ | 2.8% |
その他 | 5.6% |
土地の売却を考える際、まずは大まかな相場をチェックすることから始めます。その際に役に立つのが不動産一括査定サイトですが、不動産一括査定サイトに様々あるため迷う方もいると思います。
今回のアンケート結果では、不動産一括査定サイトを選ぶ際に一番の決め手となったのは、知名度でした。知名度に関しては、当サイトにて一番人気を誇るSUUMO査定があります。
ただし、土地を売却する際には高く早く売却できるかも重要です。知名度だけが高いサイトを選んでも思ったとおりに売却できないと意味がないのできちんと実績も確認しましょう。
Q2 複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか?
査定額にいくら差があったか | 割合 |
50万円未満 | 20.2% |
50~100万円未満 | 27.5% |
100~300万円未満 | 34.9% |
300~500万円未満 | 14.7% |
500万円以上 | 2.8% |
実際に複数社に査定を依頼した場合、査定額にどれだけの差が出たのかが上記の結果になります。100万円〜300万円未満が34.9%と一番多い結果となりました。
同じ物件でも査定する不動産会社によって大きな違いが出るということ、それ故に複数社に査定を依頼することの大切さが分かります。
このように、できるだけ高い売却価格で土地を売りたいと考えている人ほど比較することが大切ですが、全ての不動産会社に依頼をするのはかえって混乱してしまうため、2〜3社に抑えておくと良いでしょう。
Q3 再び不動産売却をするならどんなことに気をつけますか?
次の不動産売却で気をつけたいこと | 割合 |
複数の不動産会社で査定してもらう | 30.8% |
売却価格をよく検討する | 23.8% |
スケジュールに余裕を持つ | 17.5% |
不動産売却の勉強をもっとする | 16.1% |
リフォームを事前にしておく | 1.4% |
その他 | 10.5% |
不動産売却を経験した人がもう一度売却するとしたら気をつけたいこととして、複数の不動産会社で査定してもらうという結果となりました。また次に多いものとして、売却価格をよく検討するというのが挙がりました。
この結果から、複数の不動産会社で査定を依頼して売却価格をよく検討することで納得の売却ができると言えるでしょう。
まとめると、土地を売ろうと考えたらまずは土地の相場を知るために不動産一括査定サイトを登録します。
そして土地を高い価格で納得の売却をするには複数社に査定を依頼することが大切であるため、一括査定サイトからいくつか不動産会社をピックアップして査定を依頼するという流れになります。
アンケート調査の概要
調査概要 | 不動産売却に関するアンケート |
---|---|
調査方法 | インターネットリサーチ |
調査対象者数 | 429名 |
調査実施期間 | 2021年12月 |
調査対象地域 | 日本 |
調査実施会社 | 株式会社ジャストシステム ファストアスク |
よくある質問
土地売却時
- 登記簿謄本もしくは登記事項証明書
- 売買契約書
- 重要事項説明書(物件購入時)
- 登記済権利証もしくは登記識別情報
- 土地測量図・境界確認書
- 固定資産税納税通知書
- 固定資産税評価証明書
買い主への引き渡し時
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 実印
- 印鑑登録証明書(印鑑証明書)
まとめ
ここまで、土地を売りたいときにどこに相談すべきかを記事にまとめてきました。
- 土地を売りたい方のための「土地の売却:7つのステップ」
- 土地を売る方法は「仲介」と「買取」の2種類
- 土地を売る前に相場を調べる3つの方法
- 不動産会社を選ぶための5つのチェックポイント
- 土地を売りたい方におすすめの不動産一括査定サイト
土地の売却は「難しそう」という印象を抱いている方も少なくないでしょう。
その点を踏まえた上で不動産一括査定サイトを利用することが、有益な情報を的確に得るためのコツとなり得ます。
不動産スタディは、株式会社フォーメンバーズが運営する不動産デジタル・住宅ローン・不動産投資・リフォームなど、暮らしに関わる情報を発信する比較メディアです。
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