耐震リフォームの費用相場は？工事の種類・補助金も紹介

地震大国である日本では、マイホームの耐震性に不安を感じている人は多いでしょう。2011年の東日本大震災は記憶に新しいところですし、いつどこで大地震が起きてもおかしくありません。

しかし耐震性能が高い住宅ならば、地震が発生しても被害を最小限に抑えることが可能です。

そこで本記事ではリフォームを検討中の方に「家の耐震性能が気になる」「耐震リフォームしてみたい」と考える方向けに、耐震工事の種類や費用の相場、耐震リフォームを実施するべき目安などを分かりやすく解説します。

「大切なマイホームに長く住み続けたい」と考えている人向けの記事です。

耐震リフォームってどんな工事？

耐震リフォームとは、地震に耐えられるように建物の強度を高める工事をすることです。築年数が経過している建物でも、耐震リフォームによって耐震性能を高められます。

主な耐震リフォーム工事の種類は以下の5つです。

基礎部分の補強

建物の基礎は、耐震性能を高めるうえで重要な部分です。鉄筋が入っていない既存の基礎を鉄筋コンクリートで補強したり、新しく基礎を設置したりすることで強度を高めます。

基礎部分の補強は建物の構造や状況によって適切な工事方法が異なるため、専門知識があるリフォーム会社に相談しましょう。

炭素繊維シートで基礎を補強する方法もあります。

壁の補強

壁の強度を高めれば、地震や風による横揺れに強くなります。壁の補強工事は、既存の壁を耐震パネルや筋かいで補強する方法が主流です。

他にも、外付け耐震補強フレームを設置する方法があります。耐震パネルや筋かいで補強する場合は床や天井の解体などをしなくてはいけません。

しかし外付け耐震補強フレームなら、建物の外側に設置するだけなので外壁を撤去する必要がなく、費用や時間を抑えられます。

耐震金具による補強

日本では、住宅の多くが日本古来の工法である「木造軸組工法」でつくられています。木造軸組工法の家は、梁や柱の接合部分を耐震金具によって補強することで、地震の揺れによる接合部の緩みを防止できるのです。

柱と筋かいを固定する筋交いプレート、基礎と建物をつなげるアンカーボルト、柱と土台や梁を抜けないように固定するホールダウン金物などがあります。

耐震金具で補強すれば、建物の東海リスクが減ります。

外壁や基礎部分のひび割れ補修

外壁や基礎部分のひび割れを補修することも、耐震性を高めることにつながります。基礎のコンクリートにひびが入っていると、中の鉄筋が雨風に晒されて錆びてしまい強度が弱くなってしまうのです。

外壁にひびがある場合も、割れ目から雨が染みて建物の構造材が濡れることによって、腐食したりシロアリが集まったりする可能性があります。

構造材が腐食すれば、建物の倒壊リスクは高まります。

ひび割れの補修は外壁の素材や原因に適した塗料・工法で行われ、状況によっては防腐・シロアリ対策も必要になるでしょう。

屋根の軽量化

屋根を軽量化することで、耐震性を高められます。屋根材が重いと建物の重心が上になるため地震による揺れが大きくなりますが、屋根材を軽量化すれば建物の重心が低くなり、地震での揺れを軽減できるのです。

ただし、屋根の軽量化は建物の強度を高める工事ではないので、基礎や壁の補強と併せて行うのがおすすめです。

耐震リフォームの費用相場

耐震リフォームの工事内容は建物の状況によって大きく異なるため、費用相場も一概にはいえません。部分的な工事なら20万〜30万円でもできますが、大掛かりな工事となれば200万〜300万円かかることもあります。

平均的な耐震リフォーム費用は100万円〜200万円です。

基礎部分の補強は工法と面積によって費用が大幅に変わる部分で、炭素繊維シートなら数十万円からリフォームできますが、新しく基礎を設置する場合は数百万円かかる可能性があります。

壁の補強は、筋かいの設置は1ヶ所あたり10万～20万円ほど、耐震パネルの設置なら20万円〜50万円ほどかかるでしょう。

壁を1度取り払うため、高額になってしまいます。

耐震金具による補強工事は、建物全体で40万円〜50万円ほどが目安です。外壁や基礎部分のひび割れ補修は1ヶ所あたり1万円〜、建物全体だと10万円〜30万円はします。

屋根の軽量化工事は、屋根の素材によりますが100万円は予算を見積もっておくといいでしょう。

耐震診断にかかる費用

住宅の耐震性能をきちんと知りたい、という人は耐震診断を実施するのがおすすめです。図面や建物の傾き、柱や梁の太さなどを調べて耐震性能を評価してくれます。

耐震診断にかかる費用は、10万〜30万円が目安です。ただし、建物の構造や面積によって50万円ほどかかるケースもあります。

耐震リフォームを実施するべき目安

耐震診断を受けられればベストですが、耐震リフォームをするべきかどうかは自分でも判断できます。耐震リフォームをするべきかは以下のポイントをチェックしましょう。

1981年6月以前に建てられているか

1978年に起こった宮城県沖地震をきっかけに、1981年6月に建築基準法が改正され新たに新新耐震基準が適用されました。

そのため、改正前の新新耐震基準が設けられる前に設立した1981年5月までに建てられた家は、耐震性が低い可能性があるので注意が必要です。

外壁や基礎に大きなひび割れがないか

新耐震基準では「震度5ではほとんど損傷しない」という内容に変更されましたが、旧耐震基準では「震度5で住宅倒壊しないこと」とされていました。

そのため、外壁や基礎に大きなひび割れがある建物は、構造材が腐食して耐震性が低下している可能性があります。

1階に広い部屋があるか

1階に広い部屋がある住宅は、壁が少ないぶん耐震性が低いということになります。特に、築年数が古い建物の場合は耐震リフォームを考えた方がいいでしょう。

1階に大きな窓がある建物も耐震性が低いです。

耐震リフォームで使える補助金

耐震リフォームや耐震診断では、多くの自治体で補助金を利用できます。横浜市では希望者に対して市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣。なんと無料で耐震診断を実施しています。

さらに、一般世帯が100万円、非課税世帯なら140万円を上限に耐震改修工事費用を補助しています。耐震リフォームを検討している人は、居住地の自治体による補助制度を調べてみましょう。

いずれも1981年5月までに建てられた木造の個人住宅で、２階建以下の在来軸組構法であることが要件です。

補助金だけではなく、耐震改修工事をした場合は「住宅耐震改修特別控除」も利用できます。

ただし、耐震リフォーム工事限度額は250万円、控除限度額は25万円となっています。こちらも1981年5月までに建てられた個人住宅であることが要件です。

適用期限は令和５年12月31日までとなっているので、耐震リフォームを検討している人は早めに工事した方がいいでしょう。

耐震リフォームの流れ

まずは耐震診断を行って建物の耐震性を確認します。

次に、診断の結果に基づいて補強が必要な部分と補強方法を決めます。工事を依頼するときは、複数のリフォーム会社に見積もりを依頼しましょう。

費用やリフォームプランは施工業者によって変わります。

リフォーム会社と工事の契約を締結したら、耐震リフォームの実施です。壁の補強やひび割れ補修などは1週間ほどで終わりますが、大がかりな基礎の補強は1ヶ月近くかかることもあります。

【耐震リフォームする会社が探せる】見積もり比較サイトおすすめ3選

おすすめ 見積もり比較サイト	リショップナビ	ホームプロ	ハピすむ
おすすめ ポイント	・リアル口コミが見れる ・指名見積もりができる	・匿名＆完全無料 ・しつこい営業なし営業電話はなし！	・利用実績25万件以上 ・サービス満足度94%以上！
加盟社数	◎ 全国約4,000社	全国約1,200社	全国約1,000社
特典	・お祝い金最大30,000円分プレゼント！ ・工事完成保証が無料で付帯	・工事完成保証が無料で付帯	・補助金として10万円分プレゼント
公式	公式サイト	公式サイト	公式サイト

一括見積もりサイトのランキング根拠はこちらです。

リショップナビ

耐震リフォームは費用が高額になるため不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、リショップナビは厳選した全国1400のリフォーム会社と提携。サイト利用者数がナンバーワンの実績があり、もしものときの保証制度も用意されています。

見積もり比較サイトはインターネット申し込み限定であることが多いですが、リショップナビなら電話での申し込みも可能なので、リフォームに不安がある人も安心して利用できます。

リショップナビを通して工事を契約すると、お祝い金としてAmazonギフト券がもらえることもメリットです。

Amazonギフト券は工事の契約金額によって異なり、最大3万円分もらえます。

ホームプロ

ホームプロは厳しい審査基準で加盟するリフォーム会社を厳選し、定期的にセミナーなどを実施することで質の高いサービスを提供しています。　

利用者の満足度は90%以上と、評価が高い見積もり比較サイトです。

リフォーム会社の倒産に備えて無料の工事完成保証も用意。もしも契約したリフォーム会社が倒産してしまったら、手付金を返還もしくは代替リフォーム会社を紹介してくれます。

リフォーム会社が倒産すると工事が中断されたままになるケースがありますが、工事完成保証があれば安心です。

ハピすむ

ハピすむは見積もり依頼件数が20万件を突破した実績のある見積もり比較サイトです。

フォームスタイリストや福祉住環境コーディネーターなどの専門資格を持ったリフォームコンシェルジュが、最適なリフォーム会社を選定してくれます。

相談窓口は土日祝日も9時〜18時まで対応しているので、気になることがあればいつでもリフォームコンシェルジュに相談できて便利です。

初めての耐震リフォームでも安心して利用できます。

まとめ

外壁や基礎に大きなひび割れがあったり1階に広い部屋があったりする場合も、耐震リフォームを検討する余地があると言えます。

耐震診断を実施し、リフォーム会社に補修工事プランを提案してもらいましょう。

耐震リフォームには、基礎部分や壁の補強、耐震金具による補強、外壁や基礎部分のひび割れ補修、屋根の軽量化といった方法があります。

リフォームする範囲や工法によって費用は大幅に変わりますが、100万円〜200万円ほどが目安です。見積もり比較サイトを利用して、専門知識があり安くリフォームしてくれるリフォーム会社を見つけてください。