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耐震リフォームの費用相場は?工事の種類・補助金も紹介

耐震リフォーム費用相場・工事の種類
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地震大国である日本では、マイホームの耐震性に不安を感じている人は多いでしょう。2011年の東日本大震災は記憶に新しいところですし、いつどこで大地震が起きてもおかしくありません。

しかし耐震性能が高い住宅ならば、地震が発生しても被害を最小限に抑えることが可能です。

そこで本記事では「家の耐震性能が気になる」「耐震リフォームしてみたい」と考える方向けに、耐震工事の種類や費用の相場、耐震リフォームを実施するべき目安などを分かりやすく解説します。

「大切なマイホームに長く住み続けたい」と考えている人向けの記事です。
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耐震リフォームってどんな工事?

耐震リフォームとは、地震に耐えられるように建物の強度を高める工事をすることです。築年数が経過している建物でも、耐震リフォームによって耐震性能を高められます

主な耐震リフォーム工事の種類は以下の5つです。

耐震リフォーム工事の種類
  • 基礎部分の補強
  • 壁の補強
  • 耐震金具による補強
  • 外壁や基礎部分のひび割れ補修
  • 屋根の軽量化

基礎部分の補強

建物の基礎は、耐震性能を高めるうえで重要な部分です。鉄筋が入っていない既存の基礎を鉄筋コンクリートで補強したり、新しく基礎を設置したりすることで強度を高めます。

基礎部分の補強は建物の構造や状況によって適切な工事方法が異なるため、専門知識があるリフォーム会社に相談しましょう。

炭素繊維シートで基礎を補強する方法もあります。

壁の補強

壁の強度を高めれば、地震や風による横揺れに強くなります。壁の補強工事は、既存の壁を耐震パネルや筋かいで補強する方法が主流です。

筋交いとは、柱と柱の間に斜めに入れる補強材のことです。

他にも、外付け耐震補強フレームを設置する方法があります。耐震パネルや筋かいで補強する場合は床や天井の解体などをしなくてはいけません。

しかし外付け耐震補強フレームなら、建物の外側に設置するだけなので外壁を撤去する必要がなく、費用や時間を抑えられます。

耐震金具による補強

日本では、住宅の多くが日本古来の工法である「木造軸組工法」でつくられています。木造軸組工法の家は、梁や柱の接合部分を耐震金具によって補強することで、地震の揺れによる接合部の緩みを防止できるのです。

柱と筋かいを固定する筋交いプレート、基礎と建物をつなげるアンカーボルト、柱と土台や梁を抜けないように固定するホールダウン金物などがあります。

耐震金具で補強すれば、建物の東海リスクが減ります。

外壁や基礎部分のひび割れ補修

外壁や基礎部分のひび割れを補修することも、耐震性を高めることにつながります。基礎のコンクリートにひびが入っていると、中の鉄筋が雨風に晒されて錆びてしまい強度が弱くなってしまうのです。

外壁にひびがある場合も、割れ目から雨が染みて建物の構造材が濡れることによって、腐食したりシロアリが集まったりする可能性があります。

構造材が腐食すれば、建物の倒壊リスクは高まります。

ひび割れの補修は外壁の素材や原因に適した塗料・工法で行われ、状況によっては防腐・シロアリ対策も必要になるでしょう。

屋根の軽量化

屋根を軽量化することで、耐震性を高められます。屋根材が重いと建物の重心が上になるため地震による揺れが大きくなりますが、屋根材を軽量化すれば建物の重心が低くなり、地震での揺れを軽減できるのです。

瓦屋根やセメント瓦、土葺き屋根などは重いので、ガルバリウム鋼板や化粧スレートなどの軽い屋根材に替えるといいでしょう。

ただし、屋根の軽量化は建物の強度を高める工事ではないので、基礎や壁の補強と併せて行うのがおすすめです。

耐震リフォームの費用相場

耐震リフォームの工事内容は建物の状況によって大きく異なるため、費用相場も一概にはいえません。部分的な工事なら20万〜30万円でもできますが、大掛かりな工事となれば200万〜300万円かかることもあります。

平均的な耐震リフォーム費用は100万円〜200万円です。

基礎部分の補強は工法と面積によって費用が大幅に変わる部分で、炭素繊維シートなら数十万円からリフォームできますが、新しく基礎を設置する場合は数百万円かかる可能性があります。

壁の補強は、筋かいの設置は1ヶ所あたり10万~20万円ほど、耐震パネルの設置なら20万円〜50万円ほどかかるでしょう。

壁を1度取り払うため、高額になってしまいます。

耐震金具による補強工事は、建物全体で40万円〜50万円ほどが目安です。外壁や基礎部分のひび割れ補修は1ヶ所あたり1万円〜、建物全体だと10万円〜30万円はします。

屋根の軽量化工事は、屋根の素材によりますが100万円は予算を見積もっておくといいでしょう。

耐震診断にかかる費用

住宅の耐震性能をきちんと知りたい、という人は耐震診断を実施するのがおすすめです。図面や建物の傾き、柱や梁の太さなどを調べて耐震性能を評価してくれます。

耐震診断を実施している事業者はたくさんありますが、必ず建築士やホームインスペクターなどの専門知識がある人に依頼しましょう。

耐震診断にかかる費用は、10万〜30万円が目安です。ただし、建物の構造や面積によって50万円ほどかかるケースもあります。

耐震リフォームを実施するべき目安

耐震診断を受けられればベストですが、耐震リフォームをするべきかどうかは自分でも判断できます。耐震リフォームをするべきかは以下のポイントをチェックしましょう。

チェックポイント
  • 1981年6月以前に建てられているか
  • 外壁や基礎に大きなひび割れがないか
  • 1階に広い部屋があるか

1978年に起こった宮城県沖地震を受け、1981年6月に建築基準法が改正されて新耐震基準が適用されました。

改正前の1981年5月までに建てられた家は、耐震性が低い可能性があるので注意が必要です。

新耐震基準では「震度5ではほとんど損傷しない」という内容に変更されましたが、旧耐震基準では「震度5で住宅倒壊しないこと」とされていました。

外壁や基礎に大きなひび割れがある建物は、構造材が腐食して耐震性が低下しているかもしれません。

1階に広い部屋がある住宅は、壁が少ないぶん耐震性が低いということになります。特に、築年数が古い建物の場合は耐震リフォームを考えた方がいいでしょう。

1階に大きな窓がある建物も耐震性が低いです。

耐震リフォームで使える補助金

耐震リフォームや耐震診断では、多くの自治体で補助金を利用できます。横浜市では希望者に対して市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣。なんと無料で耐震診断を実施しています。

さらに、一般世帯が100万円、非課税世帯なら140万円を上限に耐震改修工事費用を補助しています。耐震リフォームを検討している人は、居住地の自治体による補助制度を調べてみましょう。

いずれも1981年5月までに建てられた木造の個人住宅で、2階建以下の在来軸組構法であることが要件です。

補助金だけではなく、耐震改修工事をした場合は「住宅耐震改修特別控除」も利用できます。

マイホームの住宅耐震改修工事を行った年に、費用の10%を所得税から控除する制度です。

ただし、耐震リフォーム工事限度額は250万円、控除限度額は25万円となっています。こちらも1981年5月までに建てられた個人住宅であることが要件です。

適用期限は令和5年12月31日までとなっているので、耐震リフォームを検討している人は早めに工事した方がいいでしょう。

耐震リフォームの流れ

耐震リフォームの流れ
  • 耐震診断を行う
  • リフォーム会社に見積もりを依頼する
  • 契約の締結
  • 耐震リフォームの実施

まずは耐震診断を行って建物の耐震性を確認します。

次に、診断の結果に基づいて補強が必要な部分と補強方法を決めます。工事を依頼するときは、複数のリフォーム会社に見積もりを依頼しましょう。

費用やリフォームプランは施工業者によって変わります。

リフォーム会社と工事の契約を締結したら、耐震リフォームの実施です。壁の補強やひび割れ補修などは1週間ほどで終わりますが、大がかりな基礎の補強は1ヶ月近くかかることもあります。

【耐震リフォームする会社が探せる】見積もり比較サイトおすすめ5選

一括見積もりサイトのランキング根拠はこちらです。

リショップナビ

リショップナビ

おすすめポイント
  • 全国で1400のリフォーム会社が加盟している
  • サイトの利用者数がナンバーワン ※1
  • トラブルに備えた保証制度
  • 見積もり依頼は電話でもOK
  • 工事を契約するとAmazonギフト券がもらえる

耐震リフォームは費用が高額になるため不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、リショップナビは厳選した全国1400のリフォーム会社と提携。サイト利用者数がナンバーワンの実績があり、もしものときの保証制度も用意されています。

無料の「リショップナビ安心保証」を利用すれば、契約したリフォーム会社が工事中に倒産した場合、契約金を返還するか代替リフォーム会社を紹介してくれます。

見積もり比較サイトはインターネット申し込み限定であることが多いですが、リショップナビなら電話での申し込みも可能なので、リフォームに不安がある人も安心して利用できます。

リショップナビを通して工事を契約すると、お祝い金としてAmazonギフト券がもらえることもメリットです。

Amazonギフト券は工事の契約金額によって異なり、最大3万円分もらえます。
リショップナビの耐震リフォーム事例
  • 施工日数: 90日間
  • 物件種: 戸建
  • リフォーム費用: 約1,270万円
  • 施工会社: :紀州国土建設
運営会社株式会社じげん
利用料金無料
最大一括査定業者数最大5社

出典:リショップナビ公式サイト
※1:公式サイトより

ホームプロ

ホームプロ

おすすめポイント
  • 加盟会社への指導しているからサービスの質が高い
  • 利用者の満足度は90%以上 ※2
  • 施工事例と口コミからリフォーム会社を選べる
  • 工事完成保証があるから安心

ホームプロは厳しい審査基準で加盟するリフォーム会社を厳選し、定期的にセミナーなどを実施することで質の高いサービスを提供しています。 

利用者の満足度は90%以上と、評価が高い見積もり比較サイトです。

2001年のサービス開始から10年以上に渡って集めた口コミと施工事例を参考に、リフォーム会社を比較できます。

リフォーム会社の倒産に備えて無料の工事完成保証も用意。もしも契約したリフォーム会社が倒産してしまったら、手付金を返還もしくは代替リフォーム会社を紹介してくれます。

リフォーム会社が倒産すると工事が中断されたままになるケースがありますが、工事完成保証があれば安心です。
ホームプロの耐震リフォーム事例
  • 施工日数: 3ヶ月
  • 物件種: 戸建て
  • リフォーム費用: 約200万円
  • 施工会社: 石友リフォームサービス株式会社

ハピすむ

ハピすむ

おすすめポイント
  • 見積もり依頼件数が20万件以上の実績 ※3
  • 専門資格を持ったリフォームコンシェルジュが多数在籍している
  • クレームが頻発するリフォーム会社は紹介しない
  • 相談窓口が土日祝日も対応しているから便利

ハピすむは見積もり依頼件数が20万件を突破した実績のある見積もり比較サイトです。

フォームスタイリストや福祉住環境コーディネーターなどの専門資格を持ったリフォームコンシェルジュが、最適なリフォーム会社を選定してくれます。

加盟しているリフォーム会社は厳正な審査をクリアしていますが、クレームが頻発するリフォーム会社があれば紹介していません。

相談窓口は土日祝日も9時〜18時まで対応しているので、気になることがあればいつでもリフォームコンシェルジュに相談できて便利です。

初めての耐震リフォームでも安心して利用できます。
運営会社株式会社エス・エム・エス
利用料金無料
最大一括査定業者数3社

出典:ハピすむ公式サイト
※3:公式サイトより

タウンライフリフォーム

タウンライフリフォーム

おすすめポイント
  • 厳選した約490のリフォーム会社と提携している
  • アンケート調査の3部問でナンバーワンに選ばれている ※4
  • プロ目線のアドバイスとリフォームプランも提案
  • プライバシーマークを取得している信頼性が高いウェブサイト

タウンライフリフォームは、厳選した全国約490のリフォーム会社と提携しています。

「リフォームサイト10社を対象にしたサイト比較イメージ調査」では利用満足度、サイト利用者安心度、使いやすさの3部門でナンバーワンに選ばれました。

リフォーム会社に見積もりを依頼すると、プロ目線のアドバイスとリフォームプランも併せて提案してもらえます。

タウンライフリフォームは、個人情報を適切に取り扱っている事業者に一般財団法人日本情報経済社会推進協会から付与される「プライバシーマーク」を取得しているため安心して利用できます。

プライバシーマークの審査は厳しいので、それをクリアしたタウンライフリフォームは信頼できるサービスです。
運営会社タウンライフ株式会社
利用料金無料
最大一括査定業者数

出典:タウンライフリフォーム公式サイト
※4:公式サイトより

リノコ

リノコ TOP

おすすめポイント
  • 工事完了までしっかりサポートしてくれる
  • 電話相談窓口が年中無休
  • 広いエリアでのリフォームに対応している
  • さまざまな支払い方法から選べる

リノコは自社の社員が相談員として利用者をサポートしており、施工店の紹介だけではなく工事の相談や交渉の仲介など、工事完了までしっかりサポートしています。

相談員への電話相談窓口は年末年始を除く年中無休と、利用しやすいことも嬉しいポイントです。

リノコは全国各地で優良な施工店とのネットワークを持っているため、広範囲でのリフォームに対応しています。

支払方法は銀行振り込み以外にも、クレジットカード決済やモバイル決済、PayPal、リフォームローンにも対応。リフォームローンは保証人不要で低金利なので、すぐに費用を用意できない人も耐震リフォームができます。

クレジットカード決済やモバイル決済を選べば、耐震リフォーム工事の支払いでポイントを貯められます。
運営会社セカイエ株式会社
利用料金無料
最大一括査定業者数

出典:リノコ公式サイト
※5:公式サイトより

まとめ

新耐震基準が適用される1981年6月以前に建てられた住宅は、耐震性能が低いかもしれません。また、外壁や基礎に大きなひび割れがあったり1階に広い部屋があったりする場合も、耐震リフォームを検討する余地があると言えます。

耐震診断を実施し、リフォーム会社に補修工事プランを提案してもらいましょう。

耐震リフォームには、基礎部分や壁の補強、耐震金具による補強、外壁や基礎部分のひび割れ補修、屋根の軽量化といった方法があります。

リフォームする範囲や工法によって費用は大幅に変わりますが、100万円〜200万円ほどが目安です。見積もり比較サイトを利用して、専門知識があり安くリフォームしてくれるリフォーム会社を見つけてください。

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