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住宅ローンが払えないとどうなる?対処法と最新ローン事情とは

住宅ローンが払えなくなる人の特徴
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「将来住宅ローンが払えないとどうなってしまうのだろう」「住宅ローンが払えなくなったときにできることってあるの?」

人生で最も大きな買い物と言われるマイホーム購入時には誰しもこのような悩みを持つはずです。

また、住宅ローンを申し込んでみたけど、「コロナショックで住宅ローンが払えない」という悩みを持っている方も少なくないはずです。

マイホーム購入前に知識を蓄えておかないと、最悪の場合住宅ローンの負債が残ったままの生活が待っているかもしれません。

そこで今回は「住宅ローンが払えない」という心配を払拭するために、住宅ローンが払えない場合の対策や払えなくなる人の特徴について解説します。

住宅ローンの支払いが心配な人は、ぜひ読んでみてください。

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払えない人が急増?最新の住宅ローン事情について

まずは、現在住宅ローンを払えなくなり、困窮している方々が急増している背景について解説していきます。

コロナによる収入の減少による住宅ローン困窮

昨今のコロナの影響により、日本を代表する大手企業でも賞与・給与が削減されています経団連が公表した大手企業の2021夏のボーナスの平均額は前年度比で約8%と、3年連続で減少したそうです。

出典:日経新聞より

これはリーマンショック以来の落ち込みであり、大手企業で働いている方でも厳しい状況だと言えます。

住宅ローン返済負担軽減に関する相談件数の増加について

そもそもコロナによる収入の減少以前の問題として、住宅ローンの返済に関する相談件数は非常に伸びています

下記のグラフは住宅金融支援機構が公表している、フラット35の返済相談件数の推移になります。

新型コロナウイルスによる相談件数

出典:住宅金融支援機構の調査より

コロナ禍以前の2020年2月の相談件数は15件に対して、2020年4月にはさらに増え1158件の相談件数になっており、相談件数の累計も急激に伸びていることがわかるでしょう。

コロナがなくても住宅ローンの破綻率は2%

また、コロナがなくても、住宅ローンの破綻率は毎年2%と言われており50人に1人は返済に困窮しているといわれております。

住宅支援機構が公表しているデータによると約4%が返済困窮者になっているとされています。

出典:住宅金融支援機構の調査より

これは、25人に1人が住宅支援機構が出しているフラット35の住宅ローンを払えなくなってしまっているという計算です。

民間金融機関が公表しているデータはありませんが、民間の融資は公的金融機関よりも審査が厳しいため、住宅支援機構が出している数字よりも少し下がると言えます。

よって、日本全体での住宅ローン破綻率は約2%前後50人に1人が破綻してしまう推測になります。

コロナの影響で返済困窮者が増えることは当然と言えるでしょう。

住宅ローンが払えない老後破産予備軍が発生

住宅ローンの完済年齢が上昇し、平均73歳になったことはご存知でしょうか?ここ20年で約5歳上昇したそうです。
出典:日経新聞より

住宅ローンの完済年齢が上がった背景として「住宅の価格の上昇」「借入時の年齢上昇」「返済期間の長期化」の要因があげられます。

住宅ローンの完済年齢が上昇した背景
  • 住宅ローンの借入時の年齢が高くなった
  • 住宅ローンの借入金額が大幅に増加

  • 住宅ローンの返済期間の長期化

住宅ローンの借入時の年齢が高くなった

住宅ローンの借入時の年齢が高くなったのは、「晩婚化」が原因となっています。

つまり、それほどマイホームが必要になる時期が遅くなったということと考えられます。

1975年の男性と女性、それぞれの初婚平均年齢は、男性:27歳、女性:24.7歳。それに対し、2018年の初婚平均年齢は、男性:31.1歳、女性:29.4歳です。

上記グラフからも約40年で4〜5歳ほど結婚年齢が後ろにズレたということになります。

それに伴って、出産する年齢も後ろに下がり、家庭を持つ年齢が高くなり、住宅の取得タイミングが後ろにズレるでしょう。

35歳で35年ローンを組んだら、完済時は70歳になります。完済年齢が上がることがわかりますね。

出典:厚生労働省

住宅ローンの借入金額が大幅に増加

住宅ローンの融資額はここ20年間で上昇していますその理由は、住宅価格の上昇が考えられるでしょう。下のグラフは国土交通省が公表している不動産価格の指数になっております。

不動産価格指数

出典:国土交通省 「不動産価格指数(令和3年3月・令和3年第1四半期分)」

マンションは特に価格の指数が上がっており、戸建て住宅に関しても、緩やかに上昇しているのがわかるでしょう。

また、下記の「不動産流通機構」の地域別の不動産成約価格の推移からも、不動産価格の上昇がわかります。

【不動産流通機構】地域別戸建て住宅の成約価格の推移

この理由は銀行の融資の金利が超低金利であることが理由にあげられます。

銀行の超低金利の影響により、消費者は「今のうちに借金して家を建てよう!」というイメージで、みんなが家を欲しがるため、住宅の価格が上がっていきます。

また、コロナ禍の影響で、住宅への価値を改めて考える方々が増えたり、中古マンションの販売棟数の減少から需要が大きくなっていることも背景にあります。

住宅ローンの返済期間の長期化

先ほど記載いたしました通り、住宅価格の上昇により、住宅ローンの借入金額が増加しました必然的に返済期間が伸びていきます。

また、下記のグラフの通り、令和2年度の平均返済期間は、分譲戸建てで31.0年、分譲マンションで31.1年となっております。

住宅購入資金返済期間

出典:国土交通省 令和2年度 住宅市場動向調査報告書

国土交通省が公表しているデータからも、住宅ローンの返済期間を35年以上で設定している方はおよそ7割いることがわかります。

長期にわたる返済プランにより、老後の返済が滞ってしまう方も多いのです。

住宅ローンを払えない高齢者が増えている?

前述したとおり、住宅ローンを完済するまでに73歳を超える高齢者が増えてきております。しかし、完済年齢が73歳だとまずい理由があるのでしょうか?

完済年齢が73歳だとまずい3つの理由
  • 終身雇用・年功序列の崩壊
  • 伸びない手取り
  • 定年後の退職金の減額

この3つの理由から、60歳時にローンの平均残高が1300万円に増加したり、60歳を超えてもなお住宅ローン残高が1000万円を超えている老後破産予備軍の方々が増加しています。

終身雇用・年功序列の崩壊

終身雇用、年功序列などの日本型雇用は、大企業を中心にまだまだ色濃く文化が残っているでしょう。

しかし、こうした日本型雇用が「崩壊した」と言われる理由として、2019年4月、経団連の中西宏明会長は「企業が終身雇用を続けていくのは難しい」と言及しました。
出典:日経ビジネス 「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか

そもそも企業の年功序列を前提にした終身雇用は、長く雇用するほど人件費が増加するため、右肩上がりの経済状況を前提にした雇用形態であるということです。

年功序列のような一律的な昇給をなくし、個人の評価で判断する制度の導入などの動きは今後拡大していくと予想されます。

伸びない手取り年収

長く働いているにもかかわらず、なかなか手取りの収入が増えなくて困っているか方も多いでしょう。

手取りが増えない理由として、「額面収入」から引かれる「税金・社会保険」の可処分所得は年々減り続けています。

実質化処分所得の推移

出典:日本共産党 「実収入から税など除いた可処分所得 30年前水準」

現在の日本は人口減少・少子高齢化に伴い、税金・社会保険料は上がる一方です。

手取りが増えないという実態はなかなかひっくり返せる状態ではないでしょう。

定年後の退職金の減収

定年後の退職金の減額も着実に進んでおります。

以下のグラフは厚生労働省の就労条件総合調査の結果となっており、退職金額は右肩下がりで下がっていることがわかります。

大卒 退職金推移

出典:厚生労働省

退職金額も使って住宅ローン返済プランを立てる方は多いですが、上記のデータからも退職金額は下落しており、想定している退職金額をもらえるとは限らないのが現状です。

退職後の退職金額で住宅ローン完済の予定が崩れてしまう方は今後も増加するでしょう。

住宅ローンが払えない人の3つの特徴

解説してきました現状を踏まえ、住宅ローンが払えない人の共通点・特徴をあげると以下の3つになります。

住宅ローンが払えない人の3つの特徴
  • 離婚をきっかけに住宅ローンが払えなくなる
  • ボーナス払いを前提に住宅ローンを組むと払えなくなる
  • 住宅ローンの完済予定年齢が70歳以上は払えなくなる可能性あり

以下のような特徴に当てはまる方は十分注意して住宅ローンを組んでください。

離婚をきっかけに住宅ローンが払えなくなる

共働きを前提に住宅ローンを組む若い方・夫婦の方も多いはずです。

仮に調停離婚で住宅ローンと養育費を元夫が支払うことにしたとしても、二重債務から支払いが困窮してしまい、住宅ローンが払えなくなってしまうことも多いです。

離婚件数

出典:厚生労働省 「離婚件数の年次推移 (昭和25年〜平成25年)」

上記のグラフ厚生労働省が公表している「離婚件数の推移(昭和25年〜平成25年)」を示しており、離婚件数は昭和35年に比べて増加していることがわかります。

家の債務を残したまま離婚してしまうと住宅ローンが払えなくなってしまうトラブルに発展しかねません。

ボーナス払いを前提に住宅ローンを組むと払えなくなる

住宅ローンが払えなくなってしまう方に共通して多いのが、ボーナス払いを前提に住宅ローンを組んでしまっている方です。

そもそもボーナス払いをすることのメリットは、ボーナス月以外の月の返済負担額を小さくするために利用されます。

ボーナス払いをあてにして住宅ローンの返済プランを立てることは非常に危険です。

前述しました通り、昨今のコロナ禍の情勢により大手企業でもボーナスの減給が続いております。

このような経済危機は10年に1回のペースで起こると思っていいでしょう。

会社の業績が悪くなったり、転職によりボーナスが出なくなることは十分に考えられることになります。

住宅ローンを払えなくなる状態を回避するためには、ボーナス払いがなくても十分に余裕を持って返済できるローンの組み方をするべきです。

住宅ローンの完済予定年齢が70歳以上の人は払えなくなる可能性あり

60代になると定年退職後となる方がほとんどでしょう。定年退職後の収入で、住宅ローンの返済をするはかなり厳しい状態になります。

基本的に定年退職までにほとんどの支払いが終わっているか、退職金で完済できるかくらいの余裕を持ったローンの組み方が大切です。

年収

借入金額
返済負担率25%

借入金額
返済負担率30%
借入金額
返済負担率35%
300万円2210万円2650万円3100万円
400万円2950万円3540万円4130万円
500万円3690万円4420万円5160万円
600万円4420万円5310万円6200万円
700万円5620万円6200万円7230万円
800万円
5900万円7080万円8260万円
900万円
6640万円7970万円9300万円
1000万円
7380万円9510万円1億330万円

出典:一般財団法人 住宅金融普及協会 「返済負担率の計算」

上記グラフは年収別の借入金額と返済負担率を表したものです。金融機関によっては返済負担率35%程度まで借入できる可能性がありますが、返済負担率を考慮して借入することが重要です。

返済負担率を下げることで日々の生活の固定費を下げられるため、住宅ローン返済困窮に陥る危険性も低くなります。

老後の悠々自適な暮らしを守るためにも余裕を持った返済プランを立てていきましょう。

住宅ローンを払えないとどうなる?

住宅ローンが払えなくなり、滞納してしまった場合には、すぐさまマイホームの差し押さえや売却になるわけではありません。

しかし、8ヶ月程度の滞納が続いた場合には競売にかけられてしまうので注意が必要です。

滞納から1ヶ月程度普通郵便にて、督促状が届く

滞納から6ヶ月程度

「期限の利益」の喪失
※分割での返済する権利を失う
滞納から8ヶ月程度「差し押さえ通知書」が届く
※物件の差し押さえ、競売の申し立てが行われる
滞納から9か月程度「競売開始決定通知書」が届く
※裁判所へ競売の申し立てが受領されたことを意味する
滞納から10か月程度現地調査
※裁判所の職員による強制調査
滞納から13か月程度「競売の期間入札通知書」が届く
入札2~3週間前

BIT(不動産競売物件情報サイト)に公開される

BIT(不動産競売物件情報サイト)
出典:BIT(不動産競売物件情報サイト)

入札期間の開始1週間〜1ヶ月程度で売却

上記の流れで、8ヶ月程度の滞納で物件の差し押さえ、競売の流れに移っていきます。

競売は金融機関(住宅ローン債権者)による法的な強制手段のため、「市場相場」よりも安く落札されてしまう可能性が高いです。

もし住宅ローンが払えないという場合には、「期限の利益」の喪失後に金融機関へ任意売却の意思を伝えましょう。

住宅ローンが払えない時の住宅売却方法
  • 任意売却
  • 競売

住宅ローンの滞納が続いた時|任意売却

任意売却では、金融機関(住宅ローン債権者)からの同意を得て、住宅ローンの債権を抹消し、市場にて不動産を売却する方法です。

任意売却には金融機関の承認が必要なため、中には任意売却を一切認めない金融機関もあるので注意が必要となります。

メリットデメリット
  • 競売よりも高く売れる
  • 周囲に知られずに売却可能
  • 仲介手数料・測量費などの持ち出し金額が必要ない
  • 残債は分割返済可能
  • 引越し費用を売却金額から融通してもらえることも
  • 信用情報が悪くなる
  • 競売に比べると手間
  • 悪質な仲介業者に注意

出典:一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

住宅ローンの滞納が続いた時|競売

競売では、金融機関(住宅ローン債権者)が裁判所へ申し立てし、法的に売却していく強制的な手段です。

金融機関は売却金額から債権を強制的に回収するので、マイホームの持ち主としては売却の手間は少なくなりますが、市場相場よりも売却金額は少なくなる傾向にあります。

メリットデメリット
  • 売却の手間がかからない
  • 売却金額は住宅ローンに充当するため、負債は減る
  • 市場相場、任意売却よりも安くなる傾向
  • プライバシーは守られない
  • 残債返済の交渉ができない

住宅ローンが払えない状態を防ぐ5つの対策

住宅ローンが払えなくなってしまう人の特徴がわかったところで、どうしたら住宅ローンが払えない状態に陥らないか?と悩む方がたくさんいるかと思います。

住宅ローン破綻に陥らないためには常に自分が持っている資産価値と負債を把握しておくことです。

住宅ローンが払えない状態にならないためにできる5つの対策については以下になります。

住宅ローンが払えない状態にならないためにできる5つの対策
  • 純資産を黒字にして住宅ローンリスクを0へ
  • 貯金・資金を貯め、住宅ローン負債のリスクを減らす
  • 住宅を適正な価格で売ることで住宅ローンリスクを回避
  • 住宅ローン債務を減らす新制度を活用する
  • 適正な住宅ローン商品を選ぶ

純資産を黒字にして住宅ローンリスクを0へ

純資産とは、自分が持っている「資産」から「負債」を引いたものになります。

もし仮に、あなたの住宅の見込み売却額が3000万円で住宅ローン残債が2500万円であれば、純資産は500万円の黒字になります。

一方で、あなたの住宅の見込み売却額が2000万円で住宅ローン残債が2500万円であれば、純資産は500万円の赤字になります。

以上のことから、マイホームは「資産」ではないことに注意してください。

購入した金額以上で売れる物件が資産といえます。要するにマイホームは「資産」にも「負債」にもなりえるということです。しかし、日本のマイホームの資産価値はほぼ値下がりします。

一般的には戸建て木造住宅の資産価値は約10年で半減、15年で20%程度になり、35年でほぼ資産としての価値がなくなります

国土交通省 減価償却

出典:国土交通省 「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」

上記のグラフは国土交通省が公表している中古住宅の築年数における資産価値の推移を表しています。

マンションに至ってはまだ35年を経過してもまだ資産価値が残っている可能性はありますが、木造住宅が35年を経過してもまだ資産価値が残っている可能性は低いです。

500万円の赤字を持って病気・怪我などでリストラされた場合は、純粋に500万円の借金を負うことになります。

住宅ローンという「借金」を抱えて定年退職という厳しい状況にもなり得ませんので、マイホーム選びも慎重に行っていく必要があります。

金融機関へ相談(条件変更)

住宅ローンのお金を貸してくれている金融機関への相談も有効的です。金融機関としても住宅ローンを完済してもらえた方がメリットがあるので相談してみましょう。

金融機関へ住宅ローンの返済期限を延ばしてもらうことで、月々の返済負担を減らすことも可能です。

しかし、住宅ローン返済の条件を変更するためには、一時的な収入の減少や病気・介護などの適切な理由がなければなりません。

金融機関への返済条件の変更を相談するときには、今後の収入や返済プランの見直しをしっかり行いましょう。

保険が適用できるのか確認

病気や怪我などが原因で収入が減り、住宅ローンが払えなくなってしまった方は住宅ローンを借りた際の団体信用保険の内容を確認しましょう。

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン返済期間中に病気・怪我などの万が一のことがあった際、保険金によって住宅ローンが弁済される保証制度のこと。

団体信用生命保険に加入していれば、残された家族に住宅ローンが残らずに、安心してマイホームに住み続けることが可能です。

住宅ローンによっては団体信用保険は加入が必須となっていることもあります。フラット35では団信の加入は任意となっていますので、内容を確認しましょう。

もちろん、団体信用生命保険はそれぞれ適用条件が異なりますので、保険内容は必ず確認しなければなりません。

忘れがちな保険の内容ですが、住宅ローンを借り入れた後もしっかり適用条件を確認し、保険がてきようできるのかどうか調べましょう。

貯金・資産を貯め、住宅ローン負債のリスクを減らす

先程の解説で「純資産を黒字にする」という解説をしましたが、もし、マイホームを売っても、住宅ローンが払えないという危険は日本ではなかなか回避できないことがわかります。

住宅ローン負債を相殺するだけの資産、株・貯金を持って置くことで、トータルの純資産を黒字にする対策が考えられます。

しかし、トータルの純資産、貯金・株をひっくるめた資産にしても赤字の場合は一気に将来の先行きが暗くなります。

収入が減って、マイホームを売却しても、借金が残っている状態になるとどう考えても人生が楽しくありません。

要するに、純資産を黒字にするには、資産価値を高めるか、借金を減らすかということになります。

不動産一括査定サイトを利用した売却で住宅ローンリスクを回避

自分のマイホームの市場価値を知らないという方は多いと思います。

これでは実際に売却しなければならなくなった時に黒字の純資産を持っていると勘違いしてしまいます。

不動産を売る時には5~7%くらいの諸費用、引っ越し代がかかる可能性がありますので、数百万レベルで黒字がでなければ実質的には純資産が黒字とは言い切れません。

「不動産一括査定サイト」を利用すれば、一度の申し込みで複数の不動産会社へ査定依頼でき、正確な市場相場と不動産会社の比較が効率的にできます。

不動産会社の査定によっては、査定金額に数十万円〜数百万円の差が生じることもあり、複数の会社の査定結果をもらうことで市場相場や不動産会社を比較可能です。

当サイトのアンケート調査でも、不動産会社の選び方で最も参考にした情報元として「不動産一括査定サイト」と回答した方が最も多かったです。

【アンケート結果】Q4 不動産会社の選び方で最も参考にした情報元は何ですか?

【アンケート結果】Q4 不動産会社の選び方で最も参考にした情報元は何ですか?

出典:不動産スタディQ4 不動産会社の選び方で最も参考にした情報元は何ですか?

参考にした情報元割合
不動産一括査定サイト46.9%
口コミや友人からの情報22.4%
不動産会社のWebサイト22.4%
銀行の紹介1.4%
その他7.0%

不動産一括査定サイトを利用して売却することで、マイホームを高値で売却できるため、住宅ローン負債をすこしでも減らせるでしょう。

また、他の不動産一括査定サイトを見たいという方は下記の記事もおすすめです。

コロナの影響で払えない方必見!住宅ローン減免の新制度とは?

新型コロナの影響もあり、収入が急減してしまった方には住宅ローン減免の新制度が活用できるかもしれません。

コロナ危機はもはや国家レベルでの災害となっております。

コロナの住宅ローン減免の新制度

出典:金融庁 新型コロナウイルス感染症の影響で個人や個人事業主の方で住宅ローンや事業性ローンになどの返済にお困りではありませんか?

住宅ローン減免の新制度とは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の新型コロナウイルス特則のことで、「コロナ版ローン減免制度」と呼ばれています。

「コロナ版ローン減免制度」の概要は以下の通りです。

対象者

債務者の返済が困難になった個人主・個人事業者

※新型コロナウイルスの影響で失業や収入・売上が減少したことなどによる

対象債務者

令和2年10月30日までに新型コロナ対応のために負担した債務

※債務には事業ローン、住宅ローン、その他のローンも含まれる。令和2年2月1日以前に負担していた債務も加える

制度内容

一定の財産を残しつつ、ローンの減額や免除を受けられる

出典:金融庁

国もコロナによる収入急減者へのサポート体制を整えてくれておりますので、ぜひ活用しましょう。

住宅ローン減免の新制度のメリットとしては、大きく分けて以下の3つになります

コロナ版ローン減免制度のメリット
  • 無料で専門家から助言がもらえるところ
  • 個人の信用情報として登録されないところ
  • 財産(住宅)の一部を手元に残せるところ

適正な住宅ローン商品を選ぶ

最後に、適正な住宅ローン商品を選ぶことです。

金利の低さも大事ですが、保証料・事務手数料・団信保険料・繰上げ返済手数料などの要素も住宅ローンを選ぶ際には大切なポイントになってきます。

住宅ローンを選ぶ上でのポイントをまとめると以下のようになります。

住宅ローン選び方
金利の種類
  • 全期間固定金利型
  • 変動金利型
  • 固定金利期間選択型
借入先の種類
返済方式
  • 元金均等方式
    ※元金の減りが早いので、元利均等方式より返済額が少ない
  • 元利均等方式
    ※月々の返済額が一定になるので、家計のやりくりがしやすい
団体信用保険
  • 適用条件は様々
  • 疾病保障付きやがん保障などもある
  • 適用条件を自分にぴったりなものにするのが効果的
諸費用
  • 購入価格に対して5%〜10%
  • 印紙税
  • 住宅ローン借入費用
  • 不動産登記費用

金利の推移・相場や、保証料・事務手数料・団信保険料・繰上げ返済手数料などの要素を踏まえて、具体的に、どんな商品があるのか、おすすめの住宅ローンを紹介いたします。

住宅ローンが払えない!そうなる前に検討したいおすすめ住宅ローン4選

ランキング根拠はこちらからご覧いただけます。

auじぶん銀行

auじぶん銀行

    auじぶん銀行のココがおすすめ
    • ネット銀行だからこそ実現する低金利!
    • 住宅ローンシミュレーションでおおまかな返済プランが立てられる
    • 2022年オリコン顧客満足度調査「住宅ローン」で1位を獲得

      auじぶん銀行は、住宅ローンシミュレーションを利用できます。希望の借入金額や現在の年収などから、借入可能額の目安・借り換え時のメリットがどれくらいあるかイメージ可能です。

      さらに繰上返済についても試算できます。

      低金利が魅力

      住宅ローンの金利は以下の通りです。

      変動金利(全期間引下げプラン)年0.319%
      固定金利10年(当初期間引下げプラン)年0.885%
      固定20年(当初期間引下げプラン)年1.395%
      固定35年(当初期間引下げプラン)年1.810%

      住宅ローンと一緒に「au回線」と「じぶんでんき」をセットで契約すれば、金利がさらに優遇される特典もあります。

      auモバイル優遇割住宅ローン適用金利から年0.07%引下げ
      じぶんでんき優遇割住宅ローン適用金利から年0.03%引下げ

      auじぶん銀行住宅ローンの基本情報

      金利
      • 変動金利(全期間引き下げプラン):年0.389%
      • 固定金利特約(当初期間引下げプラン)
        固定10年:0.955%
        固定20年:1.485%

      ※2023/4/17現在

      事務手数料借入金額の2.20%(税込)
      保証料無料※審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。
      繰上げ返済手数料一部無料あり
      審査期間最短当日中※仮審査の場合

      出典:公式サイト

      出典:auじぶん銀行住宅ローン(2023年7月現在)

      PayPay銀行(新規借り入れ)

      paypay銀行(新規借り入れ)

      PayPay銀行のココがおすすめ
      • 「お借入可能額かんたん試算」を使えば、借入可能額がわかる
      • ネット銀行ならではの低金利
      • 新規お借り入れキャンペーンで金利がさらに優遇

      PayPay銀行の公式ページにある、お借入可能額かんたん試算(住宅ローン・シミュレーション)を活用してみましょう。

      現在の年収と借入希望期間から、借入可能額を試算できます。毎月の支払可能額から借入可能額を試算も可能です。

      無理のない返済プランを立ててから、住宅ローンの審査を申し込めるでしょう。

      変動金利・固定金利の両方が低金利

      ネット銀行の大きな特徴でもある低金利という部分について、PayPay銀行も他の金融機関と遜色ない利率にて提供しています。

      変動金利(新規借り入れ)年0.380%
      固定金利10年(新規借り入れ)年1.050%
      固定金利35年(新規借り入れ)年2.240%

      キャンペーンでさらに金利が優遇

      PayPay銀行では、新規契約者で変動金利を選択された方を対象に、金利がさらに下がるキャンペーンを実施しています。※1

      通常時0.380%
      引下げ率0.031%
      キャンペーン時の適用金利0.349%

      一部繰り上げ返済で滞納リスクを回避

      将来の滞納リスク軽減に効果がある、一部繰り上げ返済も利用が可能です。ホームページからの手続きは無料なので、余裕のある時には活用してください。

      さらに変動金利から固定金利への変更、固定期間満了後への変動金利への変更といった手続きも可能です。

      PayPay銀行住宅ローンの基本情報

      金利
      • 変動金利(全期間引き下げ型):年0.330%
      • 固定金利
        固定10年の場合:1.050%
        固定20年の場合:2.070%

      ※2023/1/13現在
      ※いずれも借り換えの場合

      事務手数料借入金額×2.20%(税込)
      保証料無料
      繰上げ返済手数料一部無料あり
      審査期間1週間程度※仮審査の場合

      出典:公式サイト

      出典:PayPay銀行住宅ローン(22023年3月現在)
      ※1:【申し込みまたは契約】
      2022年12月1日(木)~2023年3月31日(金)【融資実行】2023年4月28日(金)まで

      SBI新生銀行

      SBI新生銀行

      新生銀行のココがおすすめ
      • 返済プランに合わせられる4つの金利タイプを用意
      • コントロール返済サービスで滞納リスクを軽減
      • <新規借入限定>金利・事務取扱手数料優遇キャンペーン実施中

      新生銀行の金利タイプは、4種類です。

      4つの金利タイプ
      • 変動金利タイプ
      • 当初固定金利タイプ
      • 長期固定金利タイプ
      • ステップダウン金利タイプ


      公式サイト内にある住宅ローンのシミュレーションを利用すると、それぞれの金利プランで毎月の返済額や諸費用がどれくらいになるのか試算可能。

      自分に合った金利タイプと返済プランをイメージしてから、契約を検討できます。

      コントロール返済が滞納リスクを軽減

      滞納リスクを軽減できるサービス「コントロール返済」もおすすめポイントです。

      一部繰上返済(スマート返済・金額指定繰上返済)で返済期間が短縮されると、短縮された返済期間の範囲内で、元金返済を据え置き、月々の支払いを利息支払いのみにできます。

      電話1本で申し込みができるうえに、返済手数料は0円です。

      <新規借入限定>金利・事務取扱手数料優遇キャンペーン

      新規契約者を対象に金利の優遇・事務手数料優遇サービスが受けられるキャンペーンが開催されています※1 金利タイプに応じた特典は、以下の通りです。

      変動金利(半年型)〈変動フォーカス〉当初借入金利から年0.1%引下げ
      変動金利(半年型)当初借入金利から年0.05%引下げ
      事務取扱手数料を55,000円割引
      当初固定金利タイプ当初借入金利から年0.05%引下げ
      事務取扱手数料を55,000円割引

      新生銀行住宅ローンの基本情報

      金利
      • 変動金利(変動フォーカス):年0.42%
      • 当初固定金利タイプ
        固定10年の場合:1.10%
        固定20年の場合:1.50%

      ※2023年11月現在

      事務手数料借入金額×2.20%(税込)※変動フォーカスの場合
      保証料無料
      繰上げ返済手数料一部無料あり
      審査期間1週間程度

      出典:公式サイト

      出典:SBI新生銀行住宅ローン(2023年12月現在)
      ※ 申し込み・契約:2023年2023年12月29日まで

      三菱UFJ銀行

      三菱UFJ銀行住宅ローン

      三菱UFJ銀行のココがおすすめ
      • シミュレーションで、借入可能額や毎月の返済額が試算できる
      • 変動金利は0.475%、固定金利10年は1.25%と低金利
      • 毎月50Pontaポイントが貯まる

      三菱UFJ銀行の新規お借入れシミュレーションでは、希望の借入金額・金利・借入期間から毎月の返済額、諸費用などを試算可能です。年収に合わせ、借入可能額の目安も把握できます。

      三菱UFJ銀行では仮審査・本審査の申し込みから、書類授受や契約まで、「スマート手続」というオンラインサービスで完結します。

      スマート手続でお得な金利

      新規借り入れでスマート手続を利用した場合、以下の金利が適用されます。

      変動金利年0.475%
      ※金利は年0.345%~年0.475%。適用金利は、お申込内容や審査結果等により決定します。
      固定金利年1.12%~年1.25%
      全期間固定金利年1.76%~年2.02%

      返済額の増額や借入期間の短縮が相談できる

      さらに契約後には、毎月の返済とは別に借入金額の一部を前倒しで返済できる繰り上げ返済、変動金利から固定金利への変更も可能です。

      ライフイベントに合わせた返済額の増額や借入期間の短縮、返済が困難になった場合の返済額の減額や借入期間の延長について相談できます。

      三菱UFJ銀行の住宅ローンは、定期的に返済プランの見直しをしたい方にもぴったりです。

      三菱UFJ銀行住宅ローンの基本情報※2023年12月現在

      金利
      • 変動金利:年0.345~0.475%
      • 当初固定金利タイプ
        固定10年の場合:年1.12~1.25%
        固定20年の場合:年2.02~2.15%

      ※適用金利や引下幅は、お申込内容や審査結果等により決定いたします。

      事務手数料借入金額×2.20%(税込)
      保証料無料
      繰上げ返済手数料一部無料あり
      審査期間最短翌日※事前審査の場合

      出典:公式サイト

      出典:三菱UFJ銀行住宅ローン(2023年12月現在)

      住宅ローンの返済計画に関するよくある質問

      住宅ローンを払えなくなったらどうなりますか?
      住宅ローンの滞納が4〜6ヶ月程度続いてしまうと、住宅ローンの残額の一括請求を受けることになります。

      契約書・重要事項説明書に記載がありますので、払えなくなると思った時にはすぐに、銀行・公的金融機関へ相談することをおすすめします。
      住宅ローンを払えなくなったらどうすればいいですか?
      家族や親戚に頼らずにまずは公的金融期間・銀行に直接相談にいきましょう。

      友達などにも頼ってしまうと、今後の人間関係も失ってしまいかねません。サラ金などはもってのほかです。
      住宅ローンが払えない人の割合はどれくらいですか?
      住宅ローン破綻者の割合はおよそ2%だと言われており、ちなみに住宅支援機構の公表しているデータによると約4%が住宅ローン破綻者になっております。

      民間の金融機関は融資時の審査が厳しいためそれよりも低いことが想定されます。
      住宅ローンが払えなくなってしまう要因はどのようなものがありますか?
      住宅ローンが払えなくなってしまう要因は、「経済危機による収入の急減」、「離婚・転職・退職による家計の収入の変化」によります。

      ボーナスや会社の業績によって収入が上下する方は特に余裕を持った返済プランを計画することが必要です。
      その他、住宅ローンが払えなくなる前に注意しておくことはありますか?
      住宅ローンを組む前から住宅ローンを完済できるようにどうすればいいかを考えておく必要があります。

      住宅ローンを組む前に保証制度や自分自身のトータル資産を把握してから住宅を購入する検討をしましょう。

      住宅ローンにおける、「団体信用保険(団信)」とは?
      住宅ローン返済期間中に病気・怪我などの万が一のことがあった際、保険金によって住宅ローンが弁済される保証制度のこと。

      住宅ローンの借入条件として団信の加入が必須のところもあります。フラット35では、加入が必須となっていない住宅ローンです。

      住宅ローン債務を減らす「住宅ローン減免の新制度」とは?
      「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の新型コロナウイルス特則のことで、「コロナ版ローン減免制度」と呼ばれています。

      無料で専門家に相談ができたり、財産の一部を手元に残せるのでメリットが大きいです。

      住宅ローンを払えない状態にならない対策まとめ

      今回は住宅ローンが払えなくなってしまう方の特徴から住宅ローンを払えなくなる状態にならないための対策について記載していきました。

      住宅ローンは「債務」であることを忘れてはいけません。マイホームを購入しても将来そのマイホームが自分にとっての「資産」であるか「負債」になるのかはだれにもわかりません。

      何度も繰り返しになりますが、住宅ローンが払えない状態にならない重要なポイントは「純資産を黒字」に保つことです。

      だからこそ家の売却価値や自分に合った住宅ローンを知ることが大切です。

      ぜひこの記事を通してマイホームと住宅ローンについて、そして住宅ローンが払えなくならないための知識を身につけるきっかけとなっていればと思います。

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