
不動産の売却や購入を考えているが、不動産価格の推移についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか?

不動産投資やマイホームの購入を検討している方にとって、不動産価格の推移についてはしっかり調査しておかなければなりません。
再開発やイベントなどで、人の流入が活発になることが予想されるエリアであればなおさらでしょう。
そこで、今回の記事では最新の不動産価格の推移についてやコロナの影響を踏まえた不動産価格について、地域や用途別に解説していきます。
Contents
【最新】不動産の価格推移について
最新の不動産の価格推移を知るための指標として、国土交通省より公表されている不動産価格指数が参考になるかと思われます。
最新の不動産の価格推移を把握するためには、国土交通省が公表している「不動産価格指数」と「公示価格」を確認する必要があります。
不動産価格指数の推移を見て、地域別・建物用途別で不動産価格を確認していきましょう。
不動産価格指数 |
国土交通省が毎月に表す指標で、不動産市場や不動産価格の動向・変動を表す指数のこと |
---|---|
公示価格 |
国土交通省が毎年1月1日時点における全国の標準地の土地価格。 全国約26,000地点で調査を実施 |
不動産価格指数|コロナ禍の影響も回復傾向
不動産価格指数から見た全国の不動産価格の推移はコロナ禍の一時的な下落からも回復傾向にあるようです。
住宅ではリモートワークの増加によるニーズの増加や商業施設などは徐々に外出の機会も増えた影響から回復傾向にあります。
不動産価格指数(住宅) | R3.9 | R3.8 | R3.7 | R2.9 |
---|---|---|---|---|
住宅総合 | 122.5 | 123.2 | 122.0 | 114.6 |
マンション | 170.1 | 168.7 | 167.3 | 154.5 |
出典:不動産価格指数 「全国の不動産価格指数の推移(住宅)」
不動産価格指数(商業) | R3.3Q | R3.2Q | R3.1Q | R2.3Q |
---|---|---|---|---|
商業用総合 | 125.3 | 123.5 | 122.7 | 117.8 |
オフィス | 147.1 | 140.1 | 145.2 | 133.8 |
出典:不動産価格指数 「全国の不動産価格指数の推移(商業用不動産)」
上記の不動産価格指数の数値からもコロナ禍の一時的な下落はあったものの、住宅総合・商業総合も回復傾向にあることがわかります。
人々の経済活動はコロナ禍の影響で変化しつつありますが、リモートワークによる住宅のニーズ・日用品のニーズは普遍的なものであり、今後も回復の状態が続くでしょう。
不動産価格指数|住宅の価格推移
中古物件が主であるところから、リノベーション目的での購入が上昇の一因ではないかと思われます。

部屋を自分の好みでデザインしたい方に向いています。 リノベーション目的であれば、都市部で築年数15年から20年のマンションが狙い目かもしれません。
ほかの理由として考えられるのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見越した投機目的でのタワーマンションなどの購入が活発化した点があげられます。※東京オリンピックは2021年7月23日~8月8日に開催 ※東京パラリンピックは2021年8月24日~9月5日に開催
住宅ローン減税制度の浸透
マンションの不動産価格指数が上昇した背景として、住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)の浸透も忘れてはなりません。
2022年5月時点の住宅ローン減税制度の概要は次のとおりです。
項目 | 2014年3月までに居住開始 | 2014年3月から2021年12月に居住開始 | 2019年10月から2022年12月に居住開始 |
---|---|---|---|
控除期間 | 10年間 | 10年間 | 13年間 |
控除率 | 1.0% | 1.0% | 1.0% |
最大控除額 | 2,000万円×1.0%×10年=200万円 ※新築、未使用の長期優良住宅の場合 | 4,000万円×1.0%×10年=400万円 ※新築、未使用の長期優良住宅(低炭素住宅)の場合 | 1年目から10年目 4,000万円×1.0%×10年=400万円 11年目から13年目 80万円 ※新築、未使用の長期優良住宅(低炭素住宅)の場合 |
住民税からの最大控除額 | 年間:97,500円 ※前年度課税所得×5.0% | 年間:136,500円 ※前年度課税所得×7.0% | 年間:136,500円 ※前年度課税所得×7.0% |
主な要件 | 50㎡以上の床面積 住宅ローンの設定期間が10年以上 | 50㎡以上の床面積 ※一定の期間内の契約は40㎡以上 (新築注文住宅:2020年10月1日から2021年9月30日) (分譲住宅の取得など:2020年12月1日から2021年11月30日) (40㎡以上50㎡未満は、年間合計所得が1,000万円以下の年のみ適用) 住宅ローンの設定期間が10年以上 | 50㎡以上の床面積 ※一定の期間内の契約は40㎡以上 (新築注文住宅:2020年10月1日から2021年9月30日) (分譲住宅の取得など:2020年12月1日から2021年11月30日) (40㎡以上50㎡未満は、年間合計所得が1,000万円以下の年のみ適用) 住宅ローンの設定期間が10年以上 消費税10%での住宅購入 居住開始が2021年1月1日から2022年12月31日の場合、一定の期間内の契約が必須 (新築注文住宅:2020年10月1日から2021年9月30日) (分譲住宅の取得など:2020年12月1日から2021年11月30日) |
「一定の期間内の契約」が条件となるため、次の期間以降に契約した方は住宅ローン減税制度の対象外となります。ご注意ください。
不動産価格指数|商業用不動産の価格推移
出典:国土交通省
商業用不動産に関しては、住宅用のマンション(主に中古物件)のようなわかりやすい指数を示していないことが伝わってきます。

2020年の第2四半期から2021年の第2四半期にかけて、工場の不動産価格指数が大幅に下落傾向であることが目に付きます。
【不動産価格の推移】戸建てについて
地域別での価格推移を確認していきましょう。対象となる地域は以下の通りです。
- 南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)
- 名古屋圏(岐阜・愛知・三重)
- 京阪神園(京都・大阪・兵庫)
南関東圏|一戸建て不動産の価格推移について
南関東圏の一戸建て住宅の不動産価格推移は変化はなく、横ばいの年が続いておりましたが、2020年以降についてみると上昇しております。
出典:国土交通省
上記からも南関東圏の一戸建て住宅価格の不動産価格指数は過去10年間のグラフがほぼ横ばいであることがわかります。
また、直近の1年間の南関東圏における不動産価格指数の変動についてまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 102.5 | ▲0.1 |
2021年2月 | 103.4 | 0.9 |
2021年3月 | 103.9 | 0.5 |
2021年4月 | 103.4 | ▲0.5 |
2021年5月 | 104.3 | 0.8 |
2021年6月 | 106.1 | 1.7 |
2021年7月 | 110.3 | 4.0 |
2021年8月 | 107.9 | ▲2.2 |
2021年9月 | 109.0 | 1.0 |
出典:国土交通省
上記で示した、過去1年間の一戸建ての不動産価格指数についての変動からわかるとおり、前月日がマイナスになっているところは少なく、安定して上昇を続けているのが確認できます。

名古屋圏|一戸建て不動産の価格推移について
名古屋圏内においても南関東圏と同じように横ばいの傾向が続いておりました。
南関東圏と名古屋圏を比べてみるとグラフの変動が大きいため市場が不安定であるところが見受けられます。
出典:国土交通省
上記グラフからも名古屋圏の不動産価格については過去10年間のグラフがほぼ横ばいであることがわかります。
また、過去の1年間の名古屋圏おける不動産価格指数の推移をまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 105.5 | 0.5 |
2021年2月 | 104.8 | ▲0.6 |
2021年3月 | 107.6 | 2.6 |
2021年4月 | 107.7 | 0.1 |
2021年5月 | 106.3 | ▲1.4 |
2021年6月 | 106.7 | 0.4 |
2021年7月 | 106.9 | 0.2 |
2021年8月 | 108.7 | 1.7 |
2021年9月 | 105.6 | ▲2.9 |
出典:国土交通省
上記で示した表からもわかるように、前月日がマイナスになっているところは少なく、安定して上昇を続けているのがわかるでしょう。
京阪神圏|一戸建て不動産の価格推移について
南関東圏・名古屋圏・京阪神圏でも戸建て住宅における不動産価格指数の違いはほとんどないということもわかるかと思います。
出典:国土交通省
上記グラフからも京阪神圏の住宅価格の指数については過去10年間のグラフがほぼ横ばいであることがわかります。
また、直近の1年間の京阪神圏おける不動産価格指数の推移・変動をまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 102.9 | ▲3.0 |
2021年2月 | 106.3 | 3.3 |
2021年3月 | 105.1 | ▲1.1 |
2021年4月 | 105.1 | 0.0 |
2021年5月 | 113.8 | 8.2 |
2021年6月 | 108.4 | ▲4.7 |
2021年7月 | 110.9 | 2.3 |
2021年8月 | 112.1 | 1.1 |
2021年9月 | 112.5 | 0.4 |
出典:国土交通省
上昇傾向にあっても、2021年1月では-3.0%、6月では-4.7%と大幅な下落もありますので、一戸建ての不動産価格相場の変動にこまめに確認が必要になります。
一戸建て価格|おうち時間の増加によりニーズ増
コロナ禍の影響により、住宅ニーズは増加中で「おうち時間」を有意義に使いたいという方は多くいます。そのため、一部地域を除く住宅価格は上昇傾向にあり、戸建て住宅のニーズは高まりつつあります。
出典:公益社団法人 不動産流通機構 全国版Market Watch(2021年12月度)
東京・大阪では売却価格は前年度比で下落しているようですが、埼玉県10%・神奈川4.9%・福岡2.2%の増加が見られます。
地方都市での戸建て売却価格が高騰していることは、今後の「コロナ禍の状況」を鑑みても継続していくことが予想されるでしょう。
【不動産価格の推移】マンションについて
次にマンションにおける不動産価格指数を確認していきましょう。対象となる地域は以下の通りです。
- 南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)
- 名古屋圏(岐阜・愛知・三重)
- 京阪神園(京都・大阪・兵庫)
南関東圏|マンションの価格推移について
南関東圏におけるマンション価格については上昇傾向にあり、マンション売却をするなら1番高く売れる時期であると考えられるでしょう。
下記のグラフは2008年からの南関東圏におけるマンションの価格推移についてをまとめたグラフになります。
出典:国土交通省
過去10年間のグラフからでもマンション価格は大幅な右肩上がりであり、大幅な価格上昇が起きていることがわかるでしょう。
また、過去1年間の南関東圏おける不動産価格指数の推移についてまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 151.1 | ▲0.3 |
2021年2月 | 153.6 | 1.7 |
2021年3月 | 153.8 | 0.2 |
2021年4月 | 155.7 | 1.2 |
2021年5月 | 158.0 | 1.5 |
2021年6月 | 158.0 | 0.0 |
2021年7月 | 161.4 | 2.2 |
2021年8月 | 163.2 | 1.2 |
2021年9月 | 164.9 | 1.0 |
出典:国土交通省
南関東圏のマンション価格については、大幅な下落は見られずに、安定して上昇していることがわかります。

名古屋圏|マンションの価格推移について
名古屋圏におけるマンション価格についても、南関東圏と同様に右肩上がりの状況が続いております。
南関東圏と比較してみるとと若干ではありますが、マンション価格の下落があったことがありますが、右肩上がりの状況は同様となります。
出典:国土交通省
上記グラフからも過去10年間のグラフからでもマンション価格は大幅な右肩上がりであることがわかります。
また、直近の一年間の名古屋圏おける不動産価格指数の推移をまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 161.5 | ▲0.7 |
2021年2月 | 161.5 | 0.0 |
2021年3月 | 158.5 | ▲1.8 |
2021年4月 | 160.4 | 1.2 |
2021年5月 | 159.5 | ▲0.6 |
2021年6月 | 167.2 | 4.8 |
2021年7月 | 165.3 | ▲1.2 |
2021年8月 | 167.1 | 1.1 |
2021年9月 | 167.5 | 0.2 |
出典:国土交通省
名古屋圏のマンション価格についても、南関東圏と同様に安定して上昇しており、多少の下落がありますが、右肩上がりで価格が上昇しております。
京阪神圏|マンションの価格推移について
京阪神圏におけるマンション価格についても、南関東圏と同様に上昇傾向が続いております。
南関東圏と比べると少しマンション価格の下落傾向があったことがありますが、右肩上がりの状況は同様となります。
出典:国土交通省
上記グラフから分かる通り、過去10年間でマンション価格は大幅な右肩上がりであることがわかります。
また、直近の一年間の京阪神圏おける不動産価格指数の推移をまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 164.0 | ▲0.2 |
2021年2月 | 165.7 | 1.1 |
2021年3月 | 162.6 | ▲1.9 |
2021年4月 | 166.0 | 2.1 |
2021年5月 | 169.0 | 1.8 |
2021年6月 | 171.1 | 1.3 |
2021年7月 | 170.6 | ▲0.3 |
2021年8月 | 171.2 | 0.4 |
2021年9月 | 172.3 | 0.6 |
出典:国土交通省
京阪神圏のマンション価格の過去1年間の不動産価格指数についての変動では、連続してマイナスした月はなく、安定して価格が上昇しているのがわかります。

マンション価格|東京五輪後も安定して人気
マンションの需要は相変わらず高く、先ほども解説した通り、首都圏エリアのマンション価格は右肩上がりで上昇、中古マンションの価格帯も年々高くなっているのが現状です。
また、東京オリンピック閉幕後の選手村(晴海・勝どき)では不動産市場に大きな変化をもたらすと予想されていましたが、一貫してマンション価格は上昇しているようです。
上記で示しているレインズ「サマリーレポート(2022 年 1 月度)」においても、首都圏エリアのマンション価格は前年度比で上昇、特に東京では7.8%の上昇がありました。
コロナ禍での「東京オリンピック」も終えて、首都圏エリアのマンション需要は引き続き大きいことがわかります。上記のような大幅な上昇が今後も続くとは限らないので、情報収集が必要でしょう。
【不動産価格の推移】土地について
最後に土地における地域別での価格推移を確認していきましょう。対象となる地域は以下の通りです。
- 南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)
- 名古屋圏(岐阜・愛知・三重)
- 京阪神園(京都・大阪・兵庫)
南関東圏|土地の価格推移について
南関東圏の土地の価格については不動産価格指数を参照してみると、緩やかに上昇しているようです。
2020年ごろからは上昇傾向が大きくなっていることもわかるでしょう。
出典:国土交通省
上記グラフからも過去10年間の土地価格はほぼ横ばいかわずかに上昇傾向にあります。
また、過去1年間の南関東圏おける不動産価格指数の変動についてまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 112.1 | 6.6 |
2021年2月 | 108.1 | ▲3.6 |
2021年3月 | 106.3 | ▲1.6 |
2021年4月 | 109.2 | ▲2.7 |
2021年5月 | 103.7 | 2.7 |
2021年6月 | 113.5 | 9.5 |
2021年7月 | 111.7 | ▲1.6 |
2021年8月 | 117.1 | 4.8 |
2021年9月 | 109.9 | ▲6.2 |
出典:国土交通省
名古屋圏|土地の価格推移について
不動産価格指数についての名古屋圏の住宅地価格をみると、全体的に下降傾向にあるようです。
出典:国土交通省
過去の直近10年間の推移を確認すると、100を下回る期間が多く、他の南関東圏・京阪神圏エリアよりも価格の下落が多く見受けられます。
また、直近の一年間の名古屋圏おける不動産価格指数の推移をまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 100.4 | 3.3 |
2021年2月 | 94.9 | ▲5.4 |
2021年3月 | 97.6 | 2.8 |
2021年4月 | 97.8 | 0.2 |
2021年5月 | 98.1 | 0.3 |
2021年6月 | 100.0 | 2.0 |
2021年7月 | 96.90 | ▲3.1 |
2021年8月 | 98.8 | 1.9 |
2021年9月 | 95.0 | ▲3.8 |
出典:国土交通省
直近1年間の推移をみるとわずかに上昇傾向にあります。

京阪神圏|土地の価格推移について
京阪神圏の土地の価格は不動産価格指数を参考にすると右肩上がりの上昇傾向にあり、2021年6月から大幅に不動産価格が上昇し続けております。
南関東圏と比べてみても上昇幅は大きいところが、京阪神圏の特徴になっているでしょう。
出典:国土交通省
直近10年間のグラフ推移を確認すると、上昇傾向になっていることがわかります。
また、直近の1年間の京阪神圏おける不動産価格指数についての推移をまとめたものが以下の表になります。
不動産価格指数 | 対前月比(%) | |
---|---|---|
2021年1月 | 108.1 | 0.4 |
2021年2月 | 104.3 | ▲3.5 |
2021年3月 | 108.0 | 3.6 |
2021年4月 | 109.0 | 0.9 |
2021年5月 | 102.3 | ▲6.2 |
2021年6月 | 106.1 | 3.8 |
2021年7月 | 109.0 | 2.7 |
2021年8月 | 116.1 | 6.4 |
2021年9月 | 109.3 | 5.9 |
出典:国土交通省
直近1年間の価格を確認しても、2021年8月には+6.4%の上昇があり大幅に価格が上がっていることがわかります。
土地価格|コロナ禍の影響は回復傾向
商業地域の土地価格帯はコロナ禍の影響を特に受けたようですが、コロナ禍から数年経った2022年現在は下落も落ち着き回復傾向にあるようです。
商業地域では経済活動が止まってしまった時期もあり、大きく下落した時もありましたが現在は回復傾向にあります。
出典:国土交通省 「不動産価格指数(令和3年9月・令和3年第3四半期分)」
上記の結果からも商業地域にも回復の兆しが見えており、経済活動が再開し、商業施設にも活力が出てきていることがわかります。
不動産価格の今後の推移
不動産価格は全体として回復傾向、コロナ禍の日本も対策を講じて、少しづつ経済活動が再開されWithコロナの現代社会を歩みつつあります。
今後の不動産価格の推移を検討していく上で、不動産価格に影響を及ぼすような経済的事情を考えると「コロナ禍の対策」「東京オリンピック後の動向」「2025大阪万博」でしょう。
- 東京オリンピック後の動向
- コロナ禍における動向
- 2025年大阪万博による動向
東京オリンピック後の動向
2021年7月には2020年から延期されていた東京オリンピックが開催されました。
本来であれば多くの人が東京に向かい、人で溢れかえって活気も出るはずだったのですが、政府やオリンピック協会により「無観客」で開催され、無事終了しました。
ただし、今後の経済状況や災害などの問題により、もしかしたら売却価格が下がることもあるかもしれません。大幅に下落することはないかもしれませんが、徐々に下がっていく可能性はあるのです。
不動産の価格変動の特質上、急激な上昇・急落は考えづらいですが、今後コロナ禍に加えて災害などによって価格変動が予想されるでしょう。
コロナ禍における動向
「東京オリンピック」を終えた日本ですが、引き続きコロナ禍の現象は続いていきそうです。政府も新型コロナウイルス感染症対策として「まん延防止等重点措置」をし、経済活動を部分的に抑制しています。
引き続き住宅の需要は高まり、商業施設では一定の需要が見込まれることが考えられるでしょう。商業系の不動産価格の動向は政府の政策についてもしっかり調査しておく必要があります。
2025年大阪万博による動向
不動産価格に今後大きな影響を与える要因として、2025年の大阪国際博覧会(万博)が考えられるでしょう。
開催場所は「大阪 夢洲」、想定来場者数は2820万人、経済波及効果はおよそ2兆円と考えられています。大阪万博では、「持続可能な開発目標の達成」が期待されています、
出典:公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
出典:公益社団法人2025年日本国際博覧会協会「海と空を感じられる会場」
大阪万博では会場である「夢洲」をはじめとする大幅なインフラ整備が必要となるため、それに伴って不動産の価格は大幅に上昇するであろうと考えられます。
実際に、東京オリンピック開催のために行われたインフラ整備(道路・選手村など)により、地価は上昇していきました。
不動産価格を知るための不動産一括査定サイトについて
不動産売却を適正な売却価格で行なっていくためには、不動産がいくらくらいで売れるのか、相場を把握することが大切です。
不動産の相場を知るためには、実際に売りたい物件の近くの不動産会社を回ったり、不動産一括査定サイトを使うと相場を調べることが可能です。

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参考にした情報元 | 割合 |
---|---|
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出典:イエウール公式サイト
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対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | - |
同時査定依頼数 | - |
運営会社 | 住友不動産販売株式会社 |
出典:住友不動産販売公式サイト

よくある質問
ただ前月比をみると下落しているところもありますので、今後の不動産価格の動向は確認しなければなりません。
商業用の不動産価格指数を参考にしてみると、2021年9月期では前月比で1.5%の上昇しております。
過去10年間の推移をみると横ばいの傾向でしたが、近年コロナの影響もあり、一戸建て住宅の需要も増えているため、住宅価格も上昇しております。
コロナの影響もあり、区分マンションの不動産価格は大幅に上昇しており、売却を考えるのであれば、1番高く売れる時期の可能性が高いでしょう。
名古屋圏の住宅地の不動産価格は直近の数年間は下落の傾向にありましたが、ここ1年間で上昇しております。今後も上昇するかは予測しづらいので動向を確認しましょう。
不動産一括査定サイトを利用することで、複数の不動産会社から一括で見積り依頼ができるため、忙しい方でも簡単に相場を把握できるでしょう。
一括査定サイトの中でも画面がわかりやすく、提携社数もトップクラスに多いです。実際に当サイトでも独自調査にて人気No.1になりました。
まとめ|不動産価格は上昇傾向、2022年こそ売却のチャンス
不動産価格はここ1年間で上昇傾向にあることがわかったかと思います。

コロナの影響もあり、マイホームの重要性を見直している方も多いため、住宅としての不動産購入や投資としての不動産購入をする方も増えてきています。
不動産価格の推移は、社会情勢や経済状況と密接にリンクしているのは確かです。不動産価格推移だけをチェックするのではなく、日経平均リアルタイムチャートや最新預金平均金利情報などにも興味を持つことをおすすめします。