不動産売却にかかる手数料は?相場や計算方法を徹底解説

「不動産売却を考えているけど、どんな手数料がいくらかかるのだろう」などの疑問を持っていませんか?

マンションや一戸建てなど、不動産を売却するには仲介手数料などさまざまな費用が掛かりますよね。一般的に不動産を売却すると、その手数料は売却価格の5%前後と言われています。

そこで今回は、不動産売却時にかかる手数料について徹底解説。また、その気になる費用についても詳しく紹介しています。

実際に手元に残る金額がどの程度になるのかがわかります。ぜひ参考にしてみてください。
不動産一括査定サイトの仕組みとは?

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不動産売却にかかる手数料・諸費用一覧

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

まずは、不動産売却にかかる費用・手数料を紹介します。1~4まではマンション・一戸建て・土地に共通に掛かるもの、5は一戸建てや土地売却時に掛かるものです。

この中で一番費用がかかるのは、一般的には仲介手数料となります。では、下記に詳細を解説していきます。

不動産売却にかかる費用・手数料
  1. 仲介手数料
  2. 売買契約時の印紙代
  3. 登記費用
  4. 税金
  5. 一戸建て・土地売却時に掛かる費用(測量費・土地調査費用・地盤改良費・解体費)

1.仲介手数料

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

仲介手数料とは、不動産売買成立時に取引を仲介した不動産会社に支払う手数料です。

仲介手数料の計算方法

不動産売却の仲介手数料については、上限が法律で定められているため、その範囲内で支払います。

ただし、以前は安く設定されていた400万円以下の物件の仲介手数料が、現在は割高に設定されているため注意が必要です。

売却価格 仲介手数料の上限
200万円未満 (売却代金の5%)×消費税(10%)
200万円以上400万円未満 (売却代金の4%+2万円)×消費税(10%)
400万円以上 (売却代金の3%+6万円)×消費税(10%)

売却価格が安い方が割高になる原因は、近年木造住宅の空き家が増加し、400万円以下の物件が増えていることが1つにあります。

それは、仲介手数料が安いと不動産会社の営業活動が十分にできなくなり、古い木造住宅の売却が困難になるからです。

 宅地建物取引業法により、400万円以下の不動産売買では、仲介手数料の上限が18万円+消費税に設定されています。

それでは、上記の計算式を基に大まかな不動産の仲介手数料を早見表で確認してみましょう。

売却価格 仲介手数料の上限(税込)
1,000,000円 55,000円
2,000,000円 110,000円
5,000,000円 231,000円
10,000,000円 396,000円
20,000,000円 726,000円
30,000,000円 1,056,000円
40,000,000円 1,386,000円
50,000,000円 1,716,000円
100,000,000円 3,366,000円

上記の金額は仲介手数料の上限です。そこで、不動産会社選びや交渉次第では仲介手数料を安く抑えることもできます。

ただし、仲介手数料が安いからといって不動産が売れなければ意味がありません。

 仲介手数料は売却価格と連動するため、手数料が高くても早く高く売ってくれる不動産会社が得な場合もあります。

手数料が安くても、販売や営業活動報告がしっかりできなければ「売り主」となるあなたが損をします。

仲介を依頼する不動産会社は、不動産の売却実績や営業担当者の対応を見ながら決めましょう。

不動産の売却は不動産仲介会社選びが重要です。売却の際は信頼できる不動産会社に依頼しましょう。

物件価格3,000万円のマンションを売却した時の仲介手数料

不動産売却にかかる仲介手数料の計算方法

仲介手数料シミュレーション

(200万円×5%)+(200万円×4%)+(2600万円×3%)+消費税=10万円+8万円+78万円+96,000円=1,056,000(円)

上記が仲介手数料の計算式になりますが、物件価格は400万円超の場合が多いので、下記の速算式が使われます。

 物件価格×3%+6万円+消費税

これに価格3,000万円の物件を当てはめると以下のようになります。

(3,000万円×3%+6万円)+96,000円=1,056,000(円)

どちらの計算でも仲介手数料は「1,056,000円」と求めることができました。だたし、これはあくまで概算なので、実際の金額は異なることも頭に入れておきましょう。

不動産仲介手数料を支払うタイミングは?

3段階のコインタワー

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約時引き渡し(決済)時の2回が一般的となっています。

仲介手数料は成果報酬なので、後払いが基本です。まだ物件が売れていない時に請求されることは原則ありません

 仲介手数料は物件が売れるまで支払い義務がないことを、媒介契約時に確認してください。

ただし、売買契約を締結後売主や買主の都合で売買を中止した場合は、取引をキャンセルした側に手数料を請求される可能性があります。

売買契約を破棄することは、大きなリスクがあることを理解しておきましょう。

仲介手数料は、以下のような費用が含まれています。不動産会社は、仲介手数料を資金として以下の活動を行っています。

仲介手数料に含まれる主な費用内訳

不動産価格の変動

不動産会社は仲介手数料を獲得し売り上げを上げるため売却活動を行います。よって、売主が売却期間中に費用を請求されることは基本ありません。なお、仲介手数料には以下の費用が含まれています。

広告宣伝費

新聞折込チラシや有料のネット媒体への掲載など

広告を行うことで集客を行い、内見者を募る

物件の案内

売主と内見者の日程調整

内見当日の案内

書類の作成

売買契約時に必要な重要事項説明書や売買契約書の作成

契約から引渡しまでに必要な書類の作成

支払い手続き

契約時の手付金の授受

最終金と諸費用の授受

固定資産税や管理費・修繕費などの日割り計算分の授受

各業者との取次ぎ

契約から引渡しまでに必要な業者

  • 金融機関
  • 司法書士
  • 管理会社 など

2.売買契約時の印紙代

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

売買契約時には印紙税が掛かります。印紙税とは課税文書に掛かる税金のことで、納税は印紙を用いて行います。

課税文書とは、不動産売買契約書のような経済的な取引に関わる文書のことです。

ほかには工事等の請負契約書・不動産等の譲渡契約書などがあり、文書の種類や金額により印紙代は変わります

印紙代は、売買契約書1通につき課税されます。仮に売買契約書を売主と買主で1通ずつ保管で、合計2通作成する時は、印紙も2通分必要となるのです。下記に、不動産売買契約時の印紙代を紹介します。

契約金額 印紙税
1,000万円超5,000万円以下 10,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円
1億円超5億円以下 60,000円

※不動産売買契約書の印紙税は、2022年(令和4年)3月31日まで軽減措置が適用されています。

3.登記費用

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

不動産を売却し、住宅ローンが残っている場合に抵当権(ていとうけん)抹消の費用が掛かります

所有権の移転登記もありますが、こちらの費用は買主が負担するのが一般的です。

尚、抵当権とは住宅ローンを組んで資金調達した際に、金融機関が設定する担保物権で、債権を保全するために設定されます。また、抵当権は債務者のローン支払いが滞ったときに実行されます。

 設定した土地や建物を強制的に売却することで、金融機関が債権回収できる権利となります。

抵当権は、ローンを完済することで抹消できます。売却資金や手持ち資金にてローンを完済し、買主に引き渡しをしなければなりません。

この抵当権抹消に掛かる費用は、司法書士報酬も含めて2万円前後が相場になっています。

4.税金

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

不動産を売却し購入した金額よりも高く売却できたとき、その売却益に税金(所得税・住民税)が掛かります。売却したことにより生じた所得を譲渡所得といいます。

譲渡所得に対しての税率は、売却した不動産の所有期間により変わります

所有期間5年以下の短期譲渡の場合

39.63%

(居住用、所得税30.63%、住民税9%)

所有期間5年超の長期譲渡の場合

20.315%

(居住用、所得税15.315%、住民税5%)

所有期間10年超の長期譲渡で軽減税率適用 6,000万円以下の部分:14.21%
6,000万円超の部分:20.315%

譲渡所得とは、譲渡収入金額(売却資金)から取得費と譲渡費用を差し引いたものになります。

譲渡所得から差し引かれるもの
  • 取得費
    →購入時の費用やリフォーム費用など取得に要した費用
  • 譲渡費用
    →売却時にかかった経費

5.一戸建て・土地の場合にかかる費用

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

ここでは、一戸建てや土地の売却時に掛かる費用を紹介していきます。

測量費

測量費とは、土地の広さを確定させるための費用です。

一戸建てや土地の中には、取得した時代が古く隣接地との境界があいまいな場合があります。また、都心部においては実際の広さと誤差があると取引上損得がでてしまうため、一般的には測量にて土地の広さを確定させます。

測量は、不動産会社を通して土地家屋調査士に依頼します。

測量費は、土地の広さ、土地の形状、隣地の所有者の数など、測量に要した手間や日数により変わってきます

測量には、土地のありのままを計る現況測量や境界確定時に行う確定測量があります。一般的な住宅地の測量費の目安は下記のとおりです。

現状測量

土地のありのままを計る

費用の目安は約20万円前後

確定測量

境界確定時に行う

費用の目安は50万円前後

確定測量は、隣接所有者との境界確定が一番の手間となり、状況によっては100万円程掛かってしまう場合もあります。

土地の価格は、土地の広さに対する平米単価で設定するので、土地の広さに誤差があると後々トラブルになることがあるのです。

特に都心部の地価が高いエリアで、一戸建てや土地の売却時は測量を行うことをおすすめします。

土地調査費用

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

土地調査とは、「売却する土地に土壌汚染がないか」や「土地の地盤は強固なものであるか」を調査することです。

土壌汚染調査は、その土地に工場の跡地や近隣にクリーニング店やガソリンスタンドなどがあった場合など、土壌汚染の疑いがある施設が従前地や近隣にあるときに行うことがあります。
※行政府などにより土地区画整理事業が実施される際の、区画整理を行う前の土地こと

 仮に売買が成立したあとに土壌汚染が発覚すると、瑕疵担保責任を問われることがあります。

土壌汚染の調査は、古地図などを利用した地歴調査、実際に表層の土地を採取して行う表層調査があります。

次に、地盤調査です。地盤調査は従前地が田んぼや畑、古くからの埋め立て地などの場合に行います。

地盤改良が必要なのは一般的には地耐力2トン未満の軟弱地盤であるときです。泥や多量の水を含んだ柔らかい地盤となっています。

よって、このような土地を地盤改良せずに家を建ててしまうと、やがて自重に地盤は耐えられなくなり家が傾いてしまいます。

これらの土地調査費用は、15万円前後で行うことが可能です。

地盤改良費

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

地盤改良には、表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法があります。一般的に住宅地の場合は表層改良工法が一般的です。理由は、費用がこの3つの中で最も安価であるからです。

表層改良工法とは、軟弱地盤部分にセメント系の固化材を散布し、元の地盤(土砂)をシャベルカなどを用い撹拌(かくはん)・混合することで地盤を強固なものにすることを言います。

この工法の特徴は、作業効率が高く工期が短いこと、狭小地や高低差のある土地などでも施工ができるので住宅地に適してします。

他にも、無機質で無害な物質を使うので安全であること、粘土・シルト等どんな地質でも対応できることなども特徴としてあげられます。

解体費

不動産売却にかかる費用・手数料一覧

古い一戸建ては、更地にすることで売りやすくなります。よって、売却前に建物の解体費が掛かります。解体費用は、建物の構造(木造かRCかなど)・規模・解体のしやすさで決まります

解体のしやすさとは、重機が解体現場に入りやすいかや、解体物の搬出のしやすさなどのことを言います。また、手間が掛かるほど費用が高額になります。

解体費は、一般的な木造2階建て住宅(30坪)で120万円前後です。

不動産売却にかかる手数料・諸費用の相場

ここからは、不動産売却にかかる手数料と費用の相場を解説します。

売却にかかる手数料・費用はマンションの場合、一戸建ての場合、土地の場合などで異なるので、それぞれ確認してみてください。

マンション一部屋を3,000万円で売却した場合

不動産売却にかかる費用・手数料の相場

マンション一部屋を3,000万円で売却したときに掛かる費用は、下記の通りです。

仲介手数料 96万円
売買契約時の印紙代 1万円
登記費用(抵当権の抹消費用) 1,000円
譲渡所得に対する税金 かからない可能性が高い
その他 ~20万円程度

仲介手数料の計算方法は、次の章で詳しく説明します。印紙代は契約金額ごとに決まっていて、1,000万円以上5,000万円以下であれば、1万円です。

その他には、引っ越し費用住居内のクリーニング費用がかかることがあります。

譲渡所得税は、住んでいた物件なら3000円の控除が受けられるため、かからない可能性が高いです。

一戸建てを3,000万円で売却した場合

不動産売却にかかる費用・手数料の相場

続いて、一戸建てを3,000万円で売却したときに掛かる費用は、下記の通りです。

仲介手数料 96万円
売買契約時の印紙代 1万円
登記費用(抵当権の抹消費用) 2,000円
譲渡所得に対する税金 かからない可能性が高い
その他 ~100万円程度

仲介手数料と印紙代は先ほどと変わりませんが、登記費用は1つにつき1,000円なので、土地と建物両方に抵当権がついていると考えた場合2,000円です。

その他の費用は、万が一測量や土地調査をする場合に想定した金額です。しなければ、引っ越し代やクリーニング代のみで済みます。

土地のみを3,000万円で売却した場合

不動産売却にかかる費用・手数料の相場

最後に、土地のみを売却した場合の費用を紹介します。

仲介手数料 96万円
売買契約時の印紙代 1万円
登記費用(抵当権の抹消費用) 1,000円
譲渡所得に対する税金 ~最高で1188万9,000円
その他 ~100万円程度

土地のみの場合、住んでいた物件を売った時に受けられる「マイホーム特別控除の特例」が受けられません。そうすると、譲渡所得税を払うこととなります。

譲渡所得税の税率は、売った土地を所有していた期間が5年以下か以上かで変わってきます。

所有年数 所得税 住民税
5年以下 30% 9%
5年以上 15% 5%

ただし、これは土地を買った時よりも高く売れた場合のみに発生するものです。また、全額ではなく、売った額よりも高く利益が出た分だけにかかります。

表では、3000万円の利益が出た計算をしています。全額が利益とはならないはずなので、実際にはこんなにかからないでしょう。

不動産売却にかかる手数料・諸費用を抑えるコツ

不動産売却の費用・手数料を抑えるコツ

ここまで不動産売却の費用や手数料を紹介してきました。諸経費が意外とかかることがわかりました。

実際に売却する際は、諸経費はできるだけ安く抑えたいものです。そこで、売却費用や手数料を抑えるコツを説明します。

仲介手数料を引いてもらう

不動産売却の費用・手数料を抑えるには、仲介手数料を引いてもらうのが効果的でしょう。

仲介手数料の設定は「上限金額」です。よって400万超の売買金額の場合、仲介手数料は3%以下であれば金額はいくらでも良いのです。

不動産会社が報酬を得られるのは仲介手数料のみなので、一般的には上限に設定しているケースが多いです。

一部不動産会社の中には仲介手数料を安く設定していることもあります。

また、上限で仲介手数料を設定している不動産会社でも値引き交渉は可能です。理由は、不動産会社は1件でも多く売却案件を獲得したいからです。

 都心部など不動産価格が高額なエリアに関しては、交渉等により20%程度の値引きを受けられることもあると言われています。

買取を選択する

不動産売却にかかる仲介手数料の計算方法

仲介手数料がかからない不動産の売却方法もあります。それは、不動産会社による買取です。

 買取は、あなたの家や土地を不動産会社が買い取る方法です。買い取った家や土地を不動産会社が再販売します。

不動産会社の買取では、あなたがリフォームやハウスクリーニングをする必要はありません。

仲介よりも売却額は安くなってしまいますが、売却にかかる費用が安く、早く確実に売れるというメリットがあります。

買取は、早く家を現金化したい方にもおすすめの売却方法です。

長く住んでから売る

不動産売却の費用・手数料を抑えるコツ

不動産を売って利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。譲渡所得税は、長く住めば税率が安くなる制度があります。

なので、買ってすぐに売ってしまうのではなく、長く住んでから売ると、税率が低くなり、支払う税金を抑えることができます。

10年以上住めば、税率はかなり低くなり、納付する税金の額を低く抑えられますよ。

不動産売却におすすめな不動産一括査定サイト8選

不動産売却にかかる手数料が把握できたら、実際に売却するために不動産一括査定サイトに申し込むことをおすすめします。

以下におすすめの一括査定サイトを比較しましたので、どこに申し込もうか迷っている人はぜひご覧ください。

SUUMO売却査定

SUUMO売却査定の紹介

SUUMO売却査定のココがおすすめ
  • 当サイト独自アンケートで人気No.1!
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  • 有名なSUUMOに自物件を掲載可能!
  • 提携社数2000社以上!10社同時比較可能!
  • 完全無料!全国対応!

SUUMOはタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。

SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

 不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます。

そして、SUUMOを利用して不動産契約をすると、知名度が高いSUUMOに物件の広告を掲載でき、早期の売却が期待できます。

掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 2000社以上
同時査定依頼数 10
運営会社 株式会社リクルート

出典:SUUMO売却査定公式サイト

すまいValue(バリュー)

すまいValueの紹介

すまいValueのココがおすすめ
  • 他社にはない業界最大手6社で査定ができる
  • 年間取引数は6社合計11万件以上の実績
  • 顧客満足度96.7%
  • 大手ならではの交渉力・スピード感|売却まで平均2.7ヶ月
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すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

すまいValueに登録している不動産会社
  • 小田急不動産
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村の仲介PLUS
  • 三井のリハウス
  • 三菱地所ハウスネット

他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

 実際に顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数
同時査定依頼数
運営会社 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典:すまいValue公式サイト

イエウール

イエウールの紹介

イエウールのココがおすすめ
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イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。11万件を超える年間の実績しています。

対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。

 むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 1900社以上
同時査定依頼数
運営会社 株式会社Speee

出典:イエウール公式サイト

住友不動産販売

住友不動産販売の紹介

住友不動産販売のおすすめポイント
  • 問い合わせから売却までマンツーマンの営業体制
  • 顧客満足度94.1%!
  • 年間購入相談件数18万件以上
  • 売却中の室内をより魅力的にするバーチャルステージング
  • 完全無料!全国対応!

住友不動産販売の特徴は、営業担当者がマンツーマンでついてくれることです。

お問い合わせ時から売却後のアフターフォローまで、一貫して担当者がついてくれるため、責任のある取引をしてくれるでしょう。そうした丁寧なサービスから、顧客満足度は94.1%となっています。

また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

担当者とのマンツーマンでのやり取りには安心感があります。信頼できる担当者に任せたいという方には、特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 -
同時査定依頼数 -
運営会社 住友不動産販売株式会社

出典:住友不動産販売公式サイト

人気の不動産一括査定サイトを比較紹介した記事もございますので、気になる方はこちらをご覧ください。

よくある質問

不動産売却にかかる費用・手数料は?
マンションや一戸建てなど共通で掛かるものは、仲介手数料・印紙代・登記費用(抵当権抹消費用)・税金です。

他、一戸建てや土地の場合、解体費・測量費・土地調査費・地盤改良費などが掛かります。

仲介手数料に含まれる費用とは?

一般的に含まれるものは、広告宣伝費、物件の案内、書類の作成、支払い手続き、各業者との取次ぎ費用になります。

一戸建て等の場合に掛かる測量費や解体費などは含まれておりません。

売却に掛かった期間で仲介手数料は変わる?
売却に掛かった期間で仲介手数料が変わることはありません。

仲介手数料は成功報酬制となるので、売却に1か月掛かった場合と半年掛かった場合、双方とも同じ金額です。

したがって、不動産会社は早期に売却を行わないと、広告費などの経費が掛かってしまいます。

売却ができなかった時も、仲介手数料は掛かる?
仲介手数料は成功報酬制であるので、売却ができなかった場合、仲介手数料は掛かりません。

売却が進まない場合は、不動産会社から物件価格の値下げを提案されることもあります。

仲介手数料は値引き交渉できる?
仲介手数料の値引きは、状況により可能です。例えば、不動産会社が売却案件を取りたいときです。

不動産の仲介業務を行う会社は数多くあり、中には仲介手数料半額等を謳う会社もあります。

売主側から値引き交渉するときは、最大20%程度であれば応じてくれる可能性があります。

測量・地盤調査・土壌調査は必ず行う必要がある?
土地や一戸建ての購入がごく最近で、境界確定がされている土地であれば、測量を行う必要はありません。

地盤や土壌調査については、地歴や周辺施設の状況からみて、これらの調査が必要ない立地であれば、特に行う必要はありません。

売却すると税金は必ず掛かる?
購入時より高く売却できた場合、税金が掛かります。仮に、購入時より安く売却した場合には税金は掛かりません。

尚、マイホームを売却した場合には、税制の特例を受けることができます。

居住用の3,000万円特別控除、10年超所有軽減税率の特例、特定の居住用財産の買換え特例などがあります。詳しくは、国税庁のHPや税務署にお尋ねください。

まとめ

不動産売却時には、具体的に以下のような手数料が掛かります。

不動産売却にかかる手数料
  • 仲介手数料
  • 売買契約時の印紙代
  • 登記費用
  • 税金
  • 一戸建て・土地売却時に掛かる費用(測量費・土地調査費用・地盤改良費・解体費)

この中で一番費用がかかるのは、一般的には仲介手数料となります。

売却できた金額がそのまま手元に残るということではないので、買い替えで売却資金を新居に充てる資金計画の場合は注意が必要です。

売却できた金額の5%前後は手数料として掛かると認識しておきましょう。
不動産売却にかかる手数料が把握できたら、実際に売却をすすめるため、不動産一括査定サイトに申し込みましょう。
複数の不動産会社から一括で見積もりがとれるので、手間もかからずおすすめです。

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