
土地や家などの不動産を売却する場合は、収入だけではなく、不動産会社への手数料や税金などの諸経費の支払いも発生します。
実際に不動産売却をする前に、おおよそどのくらいの手数料がかかるのかは把握しておきたいものですよね。
そこで今回は、不動産の売却時の支払い費用の中でも、大きな負担となる売却手数料について詳しく解説します。

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Contents
不動産売却にかかる手数料の相場は?
家や土地となどの不動産の売却では、不動産会社に手数料を支払うことを前提とした契約を結ぶのが一般的です。この契約を「仲介(媒介・ばいかい)契約」と言います。
不動産会社は、この手数料を得ることであなたの家や土地の買主を探す営業活動を行ってくれるでしょう。
しかし、具体的にいくら払い・いつ払うのかについては、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。
まず、不動産の売却における仲介手数料はその上限が決められています。
また、仲介手数料を支払うタイミングは売買契約時に半分・引き渡し時に半分が一般的ですが、引き渡し時に全額とする場合もあります。
この「いくら払うか」と「いつ払うか」については媒介契約を結ぶ際にしっかりと確認しておきましょう。

不動産売却にかかる手数料やその他の費用
家や土地などの不動産を売却する際には、仲介手数料以外にもさまざまな費用がかかります。
以下では、不動産売却に必要となる仲介手数料やその他の費用について解説。どんなものがあるのか、見てみてくださいね。
仲介手数料
不動産を売却する際の仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼した売主が、売却する時にかかる広告や営業などのサービス費用として不動産業者に支払う報酬を指します。
この手数料は、原則として「成果報酬」として支払うため、不動産が売れなければ支払う必要はありません。
このように、売れないと報酬がないのが仲介手数料の特徴です。だからこそ、不動産会社はできるだけ早く高く不動産を売却してくれるのです。

登記関連費用
不動産売却における登録関連費用には、抵当権抹消費用が該当します。
この抵当権の抹消とは、住宅ローンが残っている不動産を売却する際に、金融機関が担保のために掛けている抵当権を抹消するための費用です。
この抵当権の抹消には、不動産の売却手数料とは別に司法書士に支払う報酬として約2万円~3万円程度が必要になります。
もしも抵当権の抹消を、あなた個人で行う場合は、所管の法務局で不動産1件あたり1,000円の登録免許税で済ませることも可能です。

印紙税
印紙税は、売買契約書に印紙を添付することで、不動産取引に対する納税を行います。売買代金によって金額が変動するので、以下で金額を確認しておきましょう。
現在は、消費税の増税とコロナ禍の影響により、印紙税に軽減措置が設けられています。
印紙税の納税額一覧
契約金額 | 印紙税額 | 軽減税率適用後の印紙税額※1 |
---|---|---|
50万円を超え100万円以下 |
1,000円 |
500円 |
100万円を超え500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
500万円を超え1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
1,000万円を超え5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
5,000万円を超え1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
1億円を超え5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
5億円を超え10億円以下のもの | 200,000円 | 160,000円 |
10億円を超え50億円以下 |
400,000円 | 320,000円 |
50億円を超えるもの | 600,000円 | 480,000円 |
※1 現在~2022年3月31日までの予定
出典:国税庁ホームページより
尚、印紙税は契約書1通ごとに1枚必要です。通常、売買契約は売主と買主が1通ずつ保管しますので、印紙代は双方で折半するのが一般的な方法です。

固定資産税の精算
不動産にかかる固定資産税については、その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に対して課税されます。
そのために、1月1日以降に家の引き渡しを完了しても、請求書は元の所有者に送付されるでしょう。そして納税義務も元の所有者のままです。
固定資産税の折半が決まれば、その分を計算して買主から固定資産税分の現金を預かり、売り主が納税しましょう。
そして翌年からは、納税義務者が買主に変更されます。また、固定資産税と一緒に支払う都市計画税も扱いは同じです。

その他費用
不動産を売却する際には、以上の他にもさまざまな費用がかかる可能性があります。
実際には、土地や建物がそのままで売却できるかどうかによって変動するでしょう。
不動産の売却で、必要となる可能性の高い費用を以下でまとめます。
費用の項目 | 必要になる原因 | 金額(目安) |
---|---|---|
建物の修繕及び解体費用 | 建物に瑕疵※がある場合 | 100万~300万円 |
土地の測量費用 | 土地の境界が不確実な場合 | 30万円~100万円 |
住宅ローン一括返済手数料 | 住宅ローンを一括返済する場合 | 3万円~5万円 |
ハウスクリーニング費用 | 水回りや台所など汚れが目立つ場合 | 10万円~20万円 |
必要な書類を揃える費用 | 住民票や売買契約書など | 1通あたり約300円程度 |
※建物の瑕疵とは、人が住むのに危険や不快の原因となる重大な欠陥のこと。

不動産売却にかかる手数料の計算方法は?支払いはいつ?
それでは、不動産を売却する際に必要となる仲介手数料の具体的な計算方法を詳しく解説します。
また、見やすいように早見表も作成しましたので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
不動産仲介手数料の計算方法
不動産売却の仲介手数料については、その上限を法律で定めているので安心です。
ただ、以前は400万円以下の物件に対する仲介手数料が安く設定されていましたが、今は割高に設定されています。
売却価格 | 仲介手数料の上限 |
---|---|
200万円未満 | (売却代金の5%)×消費税(10%) |
200万円以上400万円未満 | (売却代金の4%+2万円)×消費税(10%) |
400万円以上 | (売却代金の3%+6万円)×消費税(10%) |
売却価格が安い方が割高になるのは、最近、木造住宅の空き家が増加している問題で400万円以下の物件が増えていることも1つの要因となっています。
仲介手数料が安いと、不動産会社の営業活動に十分にできなくなり、古い木造住宅の売却が難しくなるからです。
それでは、この計算式を基に大まかな不動産の仲介手数料を早見表にしてみましょう。
売却価格 | 仲介手数料の上限(税込) |
---|---|
1,000,000円 | 55,000円 |
2,000,000円 | 110,000円 |
5,000,000円 | 231,000円 |
10,000,000円 | 396,000円 |
20,000,000円 | 726,000円 |
30,000,000円 | 1,056,000円 |
40,000,000円 | 1,386,000円 |
50,000,000円 | 1,716,000円 |
100,000,000円 | 3,366,000円 |
この金額はあくまで仲介手数料の上限であるため、不動産会社選びや交渉次第では仲介手数料を安く抑えることも可能です。
ただし、仲介手数料が安いからといって不動産が売れなければ意味がありません。
手数料が安い分、販売が疎かになったり、営業活動報告がしっかりできなければ「売り主」となるあなたの負担が大きくなります。
仲介を依頼する不動産会社は、これまでの不動産売却実績や、営業担当者の対応を見ながら決めると安心です。

不動産仲介手数料を支払うタイミングはいつ?
仲介手数料を支払うタイミングは、先に紹介した通り売買契約時と引き渡し(決済)時の2回が一般的です。
仲介手数料は成果報酬なので、後払いが基本となります。まだ物件が売れていない時に請求されることはまずありません。
ただし、売買契約を締結後に売主の都合で売買を中止した場合や買主の都合で売買を中止した場合は、取引をキャンセルした側に手数料を請求される可能性があります。

仲介手数料がかからない不動産の売却方法はある?
不動産取引における仲介手数料は、不動産会社の営業活動の資金として重要なお金です。
そのために、通常の仲介契約では仲介手数料=手数料の上限額となるのが一般的でしょう。
不動産を市場の相場で売りたい場合には、不動産会社の営業は欠かせません。
仲介手数料に見合った仕事をしてくれるかどうか、その不動産会社のホームページや口コミなども参考にすると良いでしょう。

「買取」という選択も
しかし、仲介手数料がかからない不動産の売却方法がないわけではありません。
その1つが、不動産会社の「買取」です。
不動産会社の買取では、あなたがリフォームやハウスクリーニングをする必要がありません。
仲介よりも売却額は安くなりますが、売却諸経費が安く、早く確実に売れるというメリットがあります。

個人売買はおすすめできない
その他にも、家を個人売買すれば仲介手数料は必要ありません。
もしも知り合いなどにあなたの家を欲しいという方がいる場合には、不動産会社を通さずに売却することも可能です。
金銭のトラブルは拗れると大変です。個人で売買する場合でも「公正証書」を作成するなど、しっかりとした対策をしてください。
個人売買で想定できるリスクを以下にまとめておきますので、参考にしてください。
- 価格や契約などのトラブル
- 契約書類を自分で作成しなければならない
- 重要事項説明をしなければならない
- 自分の「借り換え」や「住み替えローン」、購入側の住宅ローンの承認が得られない
- 不動産取引の知識がいる
- 売買取引の手間と時間がかかる
上記で一番起こりやすいトラブルが不動産価格のトラブルです。
不動産会社が仲介する取引では、不動産会社がもつ膨大な資料やネットワークを駆使して適性価格を提示します。
双方で合意している場合は、必ず法的に根拠のある「公正証書」を作成し、契約を確定させましょう。

高く売りたいなら不動産一括査定サイトがおすすめ
売買価格のトラブルを未然に防ぎたい場合は、あなたの家や土地の相場を知っておくことが大切です。
インターネットを使って、あなたの不動産の一括査定を依頼すれば、数日の間に複数の見積もりを無料でもらうことができます。
不動産の一括査定サイトを使うことで、厳しいルールに則って営業する優良な不動産会社の査定を無料で受け、価格を比較することも可能です。
不動産の価格を知りたいときは、まず気軽にインターネットで「不動産 一括査定」と検索してください。

不動産売却におすすめの不動産一括査定サイト
SUUMO売却査定
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SUUMOはタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。
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そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。
同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます。
そして、SUUMOを利用して不動産契約をすると、知名度が高いSUUMOに物件の広告を掲載でき、早期の売却が期待できます。

対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | 2000社以上 |
同時査定依頼数 | 10 |
運営会社 | 株式会社リクルート |
すまいValue(バリュー)
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他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。
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対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | 6 |
同時査定依頼数 | 6 |
運営会社 | 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介 三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス |
イエウール
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イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。11万件を超える年間の実績しています。
対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。
デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | 1900社以上 |
同時査定依頼数 | 6 |
運営会社 | 株式会社Speee |
出典:イエウール公式サイト
住友不動産販売
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また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。
※1 2021年度(6月〜2月)中に当社でお取引いただいたお客様を対象に実施したアンケートで、不動産取引の機会が生じた際、再度弊社を利用したいとご回答いただいたお客様の割合
※2 2021年度実績

対象エリア | 全国 |
---|---|
提携会社数 | - |
同時査定依頼数 | - |
運営会社 | 住友不動産販売株式会社 |
出典:住友不動産販売公式サイト

よくある質問
まとめ
今回は、不動産の売却手数料についてまとめて解説しました。この記事で、不動産を売却する際に必要な手数料についての基礎知識や計算方法がおわかりいただけたと思います。
家の売却は高額な取引ですので、不安も多いことでしょう。しかし、基本的な知識と信頼できる不動産会社に依頼すれば心配はありません。
できるだけ多くの情報を入手して、安心できる不動産会社に売却をお願いしましょう。
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