【不動産売却】仲介手数料の相場はいくら?安く抑える方法を解説

土地や家などの不動産を売却する場合は、収入だけではなく、不動産会社への手数料や税金などの諸経費の支払いも発生します。

実際に不動産売却をする前に、おおよそどのくらいの手数料がかかるのかは把握しておきたいものですよね。

そこで今回は、不動産の売却時の支払い費用の中でも、大きな負担となる売却手数料について詳しく解説します。

不動産の売却を考えている方は是非参考にしてみてください。
不動産一括査定サイトの仕組みとは?

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不動産売却にかかる手数料の相場は?

不動産売却にかかる手数料の相場は?

家や土地となどの不動産の売却では、不動産会社に手数料を支払うことを前提とした契約を結ぶのが一般的です。この契約を「仲介(媒介・ばいかい)契約」と言います。

不動産会社は、この手数料を得ることであなたの家や土地の買主を探す営業活動を行ってくれるでしょう。

 仲介手数料は、不動産の売却を依頼した売主が不動産業者に支払う販売サービスへの報酬です。

しかし、具体的にいくら払い・いつ払うのかについては、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

まず、不動産の売却における仲介手数料はその上限が決められています。

 不動産の売却で支払う手数料は、売却価格の約4%~6%が相場です。

また、仲介手数料を支払うタイミングは売買契約時に半分・引き渡し時に半分が一般的ですが、引き渡し時に全額とする場合もあります。

この「いくら払うか」と「いつ払うか」については媒介契約を結ぶ際にしっかりと確認しておきましょう。

売却費用を正確に把握することで、あなたの大切な不動産を適正な価格で売却できます。

不動産売却にかかる手数料やその他の費用

不動産売却にかかる手数料やその他の費用

家や土地などの不動産を売却する際には、仲介手数料以外にもさまざまな費用がかかります。

以下では、不動産売却に必要となる仲介手数料その他の費用について解説。どんなものがあるのか、見てみてくださいね。

仲介手数料

不動産を売却する際の仲介手数料とは、不動産会社に売却を依頼した売主が、売却する時にかかる広告や営業などのサービス費用として不動産業者に支払う報酬を指します。

この手数料は、原則として「成果報酬」として支払うため、不動産が売れなければ支払う必要はありません。

 不動産の売却手数料は「成果報酬型」です。仲介契約時に手数料を要求する不動産会社とは契約しないように注意しましょう。

このように、売れないと報酬がないのが仲介手数料の特徴です。だからこそ、不動産会社はできるだけ早く高く不動産を売却してくれるのです。

早く高く不動産を売却することは、売主と不動産会社の両方にとってメリットになります。

登記関連費用

不動産売却にかかる手数料やその他の費用

不動産売却における登録関連費用には、抵当権抹消費用が該当します。

この抵当権の抹消とは、住宅ローンが残っている不動産を売却する際に、金融機関が担保のために掛けている抵当権を抹消するための費用です。

 あなたの売却したい家や土地のローンが残っている場合は、残高を一括返済するなどして抵当権を抹消しないと売却できません。

この抵当権の抹消には、不動産の売却手数料とは別に司法書士に支払う報酬として約2万円~3万円程度が必要になります。

もしも抵当権の抹消を、あなた個人で行う場合は、所管の法務局で不動産1件あたり1,000円の登録免許税で済ませることも可能です

売却予定の不動産に、すでにローン残高がない場合は、抵当権の抹消手続きや費用はかかりません。

印紙税

不動産売却にかかる手数料やその他の費用

印紙税は、売買契約書に印紙を添付することで、不動産取引に対する納税を行います。売買代金によって金額が変動するので、以下で金額を確認しておきましょう。

現在は、消費税の増税とコロナ禍の影響により、印紙税に軽減措置が設けられています。

印紙税の納税額一覧

契約金額 印紙税額 軽減税率適用後の印紙税額※1
50万円を超え100万円以下

1,000円

500円
100万円を超え500万円以下 2,000円 1,000円
500万円を超え1,000万円以下 10,000円 5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下 20,000円 10,000円
5,000万円を超え1億円以下 60,000円 30,000円
1億円を超え5億円以下 100,000円 60,000円
5億円を超え10億円以下のもの 200,000円 160,000円

10億円を超え50億円以下

400,000円 320,000円
50億円を超えるもの 600,000円 480,000円

※1 現在~2022年3月31日までの予定
出典:国税庁ホームページより

尚、印紙税は契約書1通ごとに1枚必要です。通常、売買契約は売主と買主が1通ずつ保管しますので、印紙代は双方で折半するのが一般的な方法です。

印紙の添付は法律上の義務ですので必ず用意してください。印紙税を収めない場合の過怠税は印紙代の3倍です。

固定資産税の精算

不動産売却にかかる手数料やその他の費用

不動産にかかる固定資産税については、その年の1月1日現在の登記簿上の所有者に対して課税されます。

そのために、1月1日以降に家の引き渡しを完了しても、請求書は元の所有者に送付されるでしょう。そして納税義務も元の所有者のままです。

 不動産を売却する年の「固定資産税」は、買主と相談の上で日割り計算し折半するように交渉しておきましょう。

固定資産税の折半が決まれば、その分を計算して買主から固定資産税分の現金を預かり、売り主が納税しましょう。

そして翌年からは、納税義務者が買主に変更されます。また、固定資産税と一緒に支払う都市計画税も扱いは同じです。

物件の価値が高いと固定資産税も高額です。売買契約を締結時に忘れずに交渉しましょう。

その他費用

不動産売却にかかる手数料やその他の費用

不動産を売却する際には、以上の他にもさまざまな費用がかかる可能性があります。

実際には、土地や建物がそのままで売却できるかどうかによって変動するでしょう。

 売却する土地の境界が不確実な場合や物件に瑕疵がある場合には、その対処費用がかさむ可能性があります。

不動産の売却で、必要となる可能性の高い費用を以下でまとめます。

費用の項目 必要になる原因 金額(目安)
建物の修繕及び解体費用 建物に瑕疵がある場合 100万~300万円
土地の測量費用 土地の境界が不確実な場合 30万円~100万円
住宅ローン一括返済手数料 住宅ローンを一括返済する場合 3万円~5万円
ハウスクリーニング費用 水回りや台所など汚れが目立つ場合 10万円~20万円
必要な書類を揃える費用 住民票や売買契約書など 1通あたり約300円程度

※建物の瑕疵とは、人が住むのに危険や不快の原因となる重大な欠陥のこと。

上記の他にも引っ越しの費用や新しい住居での生活費用などが必要となります。

不動産売却にかかる手数料の計算方法は?支払いはいつ?

不動産売却にかかる手数料の計算方法は?支払いはいつ?

それでは、不動産を売却する際に必要となる仲介手数料の具体的な計算方法を詳しく解説します。

また、見やすいように早見表も作成しましたので、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

不動産仲介手数料の計算方法

不動産売却の仲介手数料については、その上限を法律で定めているので安心です。

ただ、以前は400万円以下の物件に対する仲介手数料が安く設定されていましたが、今は割高に設定されています。

売却価格 仲介手数料の上限
200万円未満 (売却代金の5%)×消費税(10%)
200万円以上400万円未満 (売却代金の4%+2万円)×消費税(10%)
400万円以上 (売却代金の3%+6万円)×消費税(10%)

売却価格が安い方が割高になるのは、最近、木造住宅の空き家が増加している問題で400万円以下の物件が増えていることも1つの要因となっています。

仲介手数料が安いと、不動産会社の営業活動に十分にできなくなり、古い木造住宅の売却が難しくなるからです。

 宅地建物取引業法により、400万円以下の不動産売買では、仲介手数料の上限が18万円+消費税に設定されています。

それでは、この計算式を基に大まかな不動産の仲介手数料を早見表にしてみましょう。

売却価格 仲介手数料の上限(税込)
1,000,000円 55,000円
2,000,000円 110,000円
5,000,000円 231,000円
10,000,000円 396,000円
20,000,000円 726,000円
30,000,000円 1,056,000円
40,000,000円 1,386,000円
50,000,000円 1,716,000円
100,000,000円 3,366,000円

この金額はあくまで仲介手数料の上限であるため、不動産会社選びや交渉次第では仲介手数料を安く抑えることも可能です。

ただし、仲介手数料が安いからといって不動産が売れなければ意味がありません。

 不動産の仲介手数料は売却価格と連動しますので、手数料が高くても早く高く売ってくれる不動産会社のほうが得な場合もあります。

手数料が安い分、販売が疎かになったり、営業活動報告がしっかりできなければ「売り主」となるあなたの負担が大きくなります。

仲介を依頼する不動産会社は、これまでの不動産売却実績や、営業担当者の対応を見ながら決めると安心です。

不動産の売却は不動産仲介会社選びが重要です。売却の際は信頼できる不動産会社に依頼しましょう。

不動産仲介手数料を支払うタイミングはいつ?

不動産売却にかかる手数料の計算方法は?支払いはいつ?

仲介手数料を支払うタイミングは、先に紹介した通り売買契約時引き渡し(決済)時の2回が一般的です。

仲介手数料は成果報酬なので、後払いが基本となります。まだ物件が売れていない時に請求されることはまずありません

 仲介手数料は物件が売れるまで支払い義務がないことを確認してください。

ただし、売買契約を締結後売主の都合で売買を中止した場合や買主の都合で売買を中止した場合は、取引をキャンセルした側に手数料を請求される可能性があります。

売買契約を破棄することは、大きなリスクがあることを理解しておきましょう。

仲介手数料がかからない不動産の売却方法はある?

不仲介手数料がかからない不動産の売却方法はある?

不動産取引における仲介手数料は、不動産会社の営業活動の資金として重要なお金です。

そのために、通常の仲介契約では仲介手数料=手数料の上限額となるのが一般的でしょう。

 仲介手数料が安い不動産会社の場合、不動産の営業やその他のサービスが不十分となるリスクが考えられます。

不動産を市場の相場で売りたい場合には、不動産会社の営業は欠かせません。

仲介手数料に見合った仕事をしてくれるかどうか、その不動産会社のホームページや口コミなども参考にすると良いでしょう。

不動産会社の質の高いサービスには、相場に合った仲介手数料が必要といえます。

「買取」という選択も

仲介手数料がかからない不動産の売却方法はある?

しかし、仲介手数料がかからない不動産の売却方法がないわけではありません。

その1つが、不動産会社の「買取」です。

 不動産会社の「買取」は、あなたの家や土地を不動産会社が買い取る方法です。買い取った家や土地を不動産会社が再販売します。

不動産会社の買取では、あなたがリフォームやハウスクリーニングをする必要がありません。

仲介よりも売却額は安くなりますが、売却諸経費が安く、早く確実に売れるというメリットがあります。

買取は、早く家を売りたい方や現金化したい方におすすめの売却方法です。

個人売買はおすすめできない

仲介手数料がかからない不動産の売却方法はある?

その他にも、家を個人売買すれば仲介手数料は必要ありません。

もしも知り合いなどにあなたの家を欲しいという方がいる場合には、不動産会社を通さずに売却することも可能です。

 不動産を個人売買することは可能です。ただ、取引金額が高額となるために「契約書類を作成する」ことが必須です。

金銭のトラブルは拗れると大変です。個人で売買する場合でも「公正証書」を作成するなど、しっかりとした対策をしてください。

個人売買で想定できるリスクを以下にまとめておきますので、参考にしてください。

不動産の個人売買で想定できるリスク
  • 価格や契約などのトラブル
  • 契約書類を自分で作成しなければならない
  • 重要事項説明をしなければならない
  • 自分の「借り換え」や「住み替えローン」、購入側の住宅ローンの承認が得られない
  • 不動産取引の知識がいる
  • 売買取引の手間と時間がかかる

上記で一番起こりやすいトラブルが不動産価格のトラブルです。

不動産会社が仲介する取引では、不動産会社がもつ膨大な資料やネットワークを駆使して適性価格を提示します。

 不動産の個人売買で売主と買主の主張する価格が一致するとは限りません。交渉が失敗すると、時間や手間が無駄になります。

双方で合意している場合は、必ず法的に根拠のある「公正証書」を作成し、契約を確定させましょう。

不動産を個人売買する場合は、上記のリスクをしっかりと理解することが大切です。

高く売りたいなら不動産一括査定サイトがおすすめ

不仲介手数料がかからない不動産の売却方法はある?

売買価格のトラブルを未然に防ぎたい場合は、あなたの家や土地の相場を知っておくことが大切です。

インターネットを使って、あなたの不動産の一括査定を依頼すれば、数日の間に複数の見積もりを無料でもらうことができます。

 インターネットで不動産の一括査定をすれば、無料であなたの家や土地の相場価格がすぐに分かります。

不動産の一括査定サイトを使うことで、厳しいルールに則って営業する優良な不動産会社の査定を無料で受け、価格を比較することも可能です。

不動産の価格を知りたいときは、まず気軽にインターネットで「不動産 一括査定」と検索してください。

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不動産売却におすすめの不動産一括査定サイト

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他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

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 実際に顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

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大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数
同時査定依頼数
運営会社 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典:すまいValue公式サイト

イエウール

イエウールの紹介

イエウールのココがおすすめ
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イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。11万件を超える年間の実績しています。

対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。

 むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

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対象エリア 全国
提携会社数 1900社以上
同時査定依頼数
運営会社 株式会社Speee

出典:イエウール公式サイト

住友不動産販売

住友不動産販売の紹介

住友不動産販売のおすすめポイント
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住友不動産販売の特徴は、営業担当者がマンツーマンでついてくれることです。

お問い合わせ時から売却後のアフターフォローまで、一貫して担当者がついてくれるため、責任のある取引をしてくれるでしょう。そうした丁寧なサービスから、顧客満足度は94.6%※1となっています。

また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

※1 2021年度(6月〜2月)中に当社でお取引いただいたお客様を対象に実施したアンケートで、不動産取引の機会が生じた際、再度弊社を利用したいとご回答いただいたお客様の割合 

※2 2021年度実績

担当者とのマンツーマンでのやり取りには安心感があります。信頼できる担当者に任せたいという方には、特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 -
同時査定依頼数 -
運営会社 住友不動産販売株式会社

出典:住友不動産販売公式サイト

人気の不動産一括査定サイトを比較紹介した記事もございますので、気になる方はこちらをご覧ください。

よくある質問

仲介手数料の値引きはありますか?
仲介手数料には上限が定められていますが、その価格でないといけないものではありません。
ただし、値引きや無料などで営業やサービスが疎かになっていないかを見分ける必要があります。
仲介手数料が発生しない取引はありますか?
不動産会社に仲介を依頼せずに個人間で売買する場合や、不動産業者に直接物件を買い取ってもらう場合には仲介手数料は発生しません。
追加で仲介手数料は支払う必要はありますか?
基本的に仲介手数料で仲介契約で定めた手数料以上の額を請求することはありません。請求があった場合には不動産会社に内訳を聞いてください。
仲介手数料に下限はありますか?
いいえ、仲介手数料には上限だけで下限はありません。
仲介手数料に消費税はかかりますか?
はい、かかります。仲介手数料は、仲介サービス料金となるために消費税の課税対象となります。
不動産の売却にはどれくらいの期間がかかりますか?
仲介では3~6カ月が目安ですが、その期間に売れるとは限りません。
不動産の売却を急ぐ場合には、不動産会社の買取制度を利用すると、早く売却できる可能性があります。
同時に複数の不動産会社に売却依頼をしても問題はありませんか?
はい、問題ございません。できるだけ納得のいく不動産会社を探すためにも、複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は、不動産の売却手数料についてまとめて解説しました。この記事で、不動産を売却する際に必要な手数料についての基礎知識や計算方法がおわかりいただけたと思います。

家の売却は高額な取引ですので、不安も多いことでしょう。しかし、基本的な知識信頼できる不動産会社に依頼すれば心配はありません。

できるだけ多くの情報を入手して、安心できる不動産会社に売却をお願いしましょう。

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