不動産売買は個人間でもできる?メリット・デメリットを徹底解説

不動産の売却や購入を考えている方は、まず不動産会社に問い合わせをしたり、不動産会社のホームページを探すのが第一段階の行程ですよね。

 しかし、不動産会社を通して不動産売買を行うと、意外と高額な仲介手数料がかかります。

そんな事実を知り、「不動産会社を通さずに、個人で不動産売買をしたい」と思う方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産売買を不動産会社を通さずに個人で行う方法や流れ、個人で売買できるサイトなどを紹介します。

個人でやりとりするメリットやデメリットも紹介するので、参考にしてみてくださいね。
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不動産売買は個人間でもできる?

不動産売買は個人間でもできるのか?

そもそも、不動産売買は個人間でやりとりできるのか、どこまでやっていいのかなど、知らない方の方が多いはず。まずは、個人間での不動産売買はできるのかについて、詳しく説明していきます。

繰り返し行わなければできる

結論から言うと、不動産売買を個人間で行うことは可能です。ただし、繰り返し複数回行うと「事業」となり、免許が必要になります。一度きりなど、回数が決まっている時だけにしましょう。

利益が目的だと、事業になってしまいます。所有不動産を個人で売却する場合などに留めておきましょう。

ただしおすすめはできない

不動産売買は個人間でもできるのか?

しかし、不動産売買を個人間で行うのは、決しておすすめできません。不動産売買には、専門的な知識が必要です。できれば個人間で不動産売買を行うのは避け、不動産会社を仲介して行うようにしましょう。

なぜ個人間での不動産売買がおすすめできないのかは、あとで詳しく説明します。

不動産売買を個人間で行うメリット

不動産売買を個人間で行うメリット

まずは、不動産売買を個人間で行うメリットについて説明します。個人間で不動産売買を考えている方は、一読してみてください。

メリット①仲介手数料を払わなくていい

個人間で不動産売買を行う最大のメリットは、本来不動産会社に支払うはずの仲介手数料がないことでしょう。通常仲介手数料は、物件の3〜4%ほどかかるので、かなり大きい金額の節約になります。

1000万円の物件であれば、消費税込みで40万円近くの仲介手数料を節約できるでしょう。

メリット②売値を自分で決められる

不動産売買を個人間で行うメリット

個人間で売買する際は、自分で好きな値段をつけられることもメリットです。高すぎる金額をつけると、やはり売れにくくなってしまいますが、常識の範囲内で売りたい値をつけてみることをおすすめします。

不動産会社に任せると、査定が入り、値段は不動産会社が決めることがほとんどです。

不動産売買を個人間で行うデメリット

不動産売買を個人間で行うデメリット

次は、不動産売買を個人間で行うデメリットを説明します。非常に重要な項目ですので、必ずこちらを確認してから、個人間の不動産売買を検討してみてください。

デメリット①トラブルが起こりやすい

不動産専門の仲介会社が間に入らないと、不動産売買においてトラブルが起きやすくなってしまいます。

売買契約の規約をしっかりと決めておかないと、最悪の場合、裁判で争うことになってしまうかもしれません。

特に瑕疵担保責任(物件に不備などがあった場合どちらが責任を持つか)をしっかり決めておかないといけません。

デメリット②契約書の作成が困難

不動産売買を個人間で行うデメリット

不動産の契約書を作成するには、不動産に対する専門的な知識が相当必要です。細かいところまでしっかりチェックをしないと、契約後に何かあったときは、大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。

契約書には、金額や明け渡し日だけを書けばいいわけではないので、素人が自分で作るのは相当難しいです。

デメリット③客付できなかったら結局不動産会社を頼ることになる

不動産売買を個人間で行うデメリット

不動産売却を個人間で行おうとするとき、元々お客さんが決まっていればいいですが、決まっていない場合はお客さん探しが大変です。

何ヶ月も探して見つからなければ、結局不動産会社を頼ることになってしまいます。

お客さんが決まっていない状態での個人間不動産売却は、まずそこでつまづいてしまうかもしれません。

個人間で不動産売買するときの流れ

個人間で不動産売買する時の流れ

次は、不動産売買を個人間で行う際の流れを説明します。個人で行おうとしている方は、流れをよく確認してから行ってくださいね。

個人間で不動産売買するときの流れ
  1. 売買金額を決める
  2. 客付をする
  3. 契約書を交わす
  4. 契約金入金
  5. 明け渡し

個人間で不動産売買する時の流れ①売買金額を決める

不動産を売却する場合、まず最初に物件の売却額を決めます。好きな額をつけてもいいですが、購入した時の金額や周辺の物件の相場を調べて、売れそうな金額をつけてみてはいかがでしょうか。

不動産売買のサイトなどで周辺の物件を調べ、一度相場がどのくらいかを確認してみましょう。

個人間で不動産売買する時の流れ②客付をする

個人間で不動産売買するときの流れ

金額を決めたら、次は買ってくれるお客さんを探します。すでに決まっている場合は、その方とのやりとりを始める準備をしましょう。個人で不動産購入をお考えの方は、ここが第1ステップとなります。

契約書などの難関を前に、ここが1番時間がかかる行程かもしれません。

個人間で不動産売買する時の流れ③契約書を交わす

個人間で不動産売買するときの流れ

売買金額にお互い合意し、正式に売買が決まったら、契約書を交わしましょう。契約書に必ず記載する項目は、以下です。

契約書に記載する項目
・契約日
・売主、買主それぞれの名前、住所、捺印
・物件住所、物件の平米数など、物件についての詳しい情報
・土地平米数や土壌の状態、境界線など、土地についての詳しい情報
・売買金額、手付金金額
・支払日、支払方法、振込先口座情報
・明け渡し日、明け渡し方法
・契約違反時の対応、売買代金の処理について
・契約解除時の対応、売買代金の処理について
・瑕疵担保責任 など

以上は必ず記載しましょう。契約書を作る際は、できるだけ司法書士などの専門家にお願いしたほうが、後のトラブルを防ぐことができます。

 契約解除や違反、手付解除、違約金などについては特にしっかりと記載しておくべきです。

後のトラブルを防ぐため、金額や支払期日などについても明確に記載しましょう。また、不動産売買の際は、契約書のほかにも用意する書類がいくつかあります。

契約書の他に必要な書類一覧
  • 重要事項説明書
  • 登記事項証明書
  • 身分証明書
  • 建築確認済証
  • 建物図面や測量図などの建物に関する書類 など

こちらは明け渡しまでに準備しておく必要があります。身分証明書については、売買契約書を交わすときにお互いにコピーを保存しておきましょう。

重要事項説明書には、土地・建物に関する重要な事項を記載します。専門知識がなければ、作成するのは難しいです。

個人間で不動産売買する時の流れ④契約金入金

個人間で不動産売買するときの流れ

契約書に記載した期日までに、売主の指定口座に契約金を入金します。まずは、契約金の20%ほどの手付金を先に入金するのが一般的です。

その後、明け渡しまでの間に残金を入金しましょう。売主側は、入金が確認出来てから明け渡しをします。

個人間の不動産売買だからといって、手付金はいらないと判断してはなりません。トラブル防止のためにも必ずもらっておきましょう。

個人間で不動産売買する時の流れ⑤明け渡し

個人間で不動産売買するときの流れ

全額の入金が確認出来たら、いよいよ物件を明け渡します。売主と買主、一緒に物件の中の設備や状態を確認するようにしましょう。

この確認をしないと、後に設備不備があった際に、明け渡し前から不備があったのか、明け渡し後の不備なのかでトラブルが起きやすくなります。

 こういったトラブルを防ぐためにも、契約書や重要事項説明書の内容が非常に重要です。

また、明け渡し時には事前に準備しておいた必要書類も一緒に渡しましょう。売主と買主、1枚ずつ一緒に確認しながら渡してください。

明け渡し時には、必ず立ち会いをしましょう。どんなに信用があっても、ここは慎重に行うことをおすすめします。

個人間で不動産売買するときの税金は?

個人間で不動産売買するときの税金は?

個人間で不動産売買を行う際に、「税金はどうすればいいのか」ということも気になりますよね。どんな税金がかかるのか、支払う必要のある税金と、支払う必要がない税金を紹介します。

消費税はかからない

個人間での不動産売買では、土地・建物金額ともに、消費税がかかりません。

本来であれば仲介手数料に消費税がかかりますが、個人間の不動産売買は仲介手数料がないため、どこにも消費税はかからないこととなります。

消費税の10%を払わなくていいのは、意外と大きな費用削減となりますよね。

登録免許税と印紙税は必要

個人間で不動産売買するときの税金は?

売買契約書に貼る印紙税と、不動産売買による土地・建物の所有権移転登記、売却による抵当権抹消の登録免許税は個人間でも必要です。必要な金額は、以下のとおりです。

印紙税 売買代金により変動するが、ほとんどは10万円以下で済む
土地の所有権移転登記 固定資産税評価額×2%
※2023年3月31日まで0.3%に軽減
建物の所有権移転登記 固定資産税評価額×2%
※一定の要件を満たせば2022年3月31日まで1.5%に軽減
抵当権抹消 不動産1つにつき1000円

印紙税は、契約書2通それぞれに貼らなければならないので、買主と売主両方が負担します。

所有権移転登記は買主、抵当権抹消については売主がそれぞれ負担することが一般的です。また、以下の条件を満たせば、建物移転登記の軽減税率が適用されます。

建物の所有権移転登記における軽減税率の適用条件
  • 実際に居住する用の物件であること
  • 延床面積が50m2以上であること
  • 築25年以内、木造であれば築20年以内であること。または一定の耐震基準を満たしていること

出典:財務省https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e08.htm

以上を満たしていれば、2022年3月31日までは税率が2%から1.5%に軽減されます。契約書の物件情報を確認してみてください。

また、買主で住宅ローンを組むのであれば、抵当権設定の登記費用が必要です。税率は0.4%、上記の条件を満たしていれば2022年3月31日までは0.1%に軽減されます。

ただし、個人間の不動産売買でのローンは組めない場合が多くあるので、十分気を付けてください。

個人間で不動産売買ができるサイト3選

e-物件情報

e-物件情報

e-物件情報の特徴
  • 掲載は3300円からで、期間は売れるまで無期限で掲載可能
  • エージェントのサポートもお願いできる
  • 不動産業者も利用可能で、仲介も可能(その場合は買主から仲介手数料をもらう)

e-物件情報は、掲載料3300円から利用できる個人間不動産売買サイトです。不安が残る方は、エージェントの手助けを利用することもできます。

支払うのは掲載料だけで、成約しても手数料や成約料を支払う必要はありません

仲介手数料を支払わなくていいので、大幅にコストを削減できます。

また、売り物件だけではなく賃貸などの物件も豊富に掲載されているので、物件を探している方にも助かるサイトです。

掲載件数 約250件
対象地域 全国
利用料金 3300円〜11000円(画像枚数による)
運営会社 有限会社バードランド

出典:https://www.e-bukken.co.jp/

不動産直売所

不動産直売所

不動産直売所の特徴
  • 掲載も成約しても、利用料完全無料
  • 売れない不動産は、お金を払って処分してもらえる
  • 掲載期間も無期限、掲載件数の上限もなし

不動産直売所は、掲載料、仲介手数料、成約料も完全に無料で利用することができるサイトです。

土地や建物はもちろん、倉庫や工場なども掲載されているので、さまざまな用途の目的で利用することができます。

何件載せても完全に無料で利用できるので、気軽に登録することができそうです。

温泉付き物件や、ログハウス付きの物件など、ユニークなものもあるので、別荘探しにちょうどいいかもしれません。

掲載件数 約60件
対象地域 全国
利用料金 無料
運営会社 株式会社アリス

出典:http://www.fudousankojinbaibai.com/

家いちば

家いちば

家いちばの特徴
  • 相場の半額分の仲介手数料で不動産売買ができる
  • 本人じゃなくても掲載可能(売主の許可は必ず必要)
  • セミナーやイベントも行っている

家いちばは、売主は登録料が8万円、買主は6万円、成約すると相場の半分ほどの仲介手数料で不動産売買ができるサイトです。

他2つのサイトと違い仲介手数料がかかりますが、掲載数も多く、またどんな物件でも売ることができるのが特徴となっています。

所有者本人がネットに慣れていなければ、家族などが代理で掲載することも可能です。

物件情報もとても詳しく書いてあり、直接見に行かなくてもどんな情景なのかをイメージしやすくなっています。

掲載件数 約400件
対象地域 全国
利用料金 売主:システム基本8万円+仲介手数料半額分+6万円
買主:成約基本6万円+仲介手数料半額分+6万円
運営会社 家いちば株式会社

出典:https://ieichiba.com/

よくある質問

不動産売買は個人間でもできるの?
結論から言うと、個人間での不動産売買は行うことができます。しかし、金額が高額なことや専門的な知識が必要なことから、おすすめはできません。
不動産売買を個人間で行うメリットは?
不動産仲介会社に支払う仲介手数料を節約できます。また、売りたい金額を自分で決めることができるので、納得のいく価格で売り出せるでしょう。
不動産売買を個人間で行うデメリットは?
専門的な知識がない素人が行うと、トラブルが起こる可能性が非常に高くなります。トラブルを防ぐためには、契約書は専門家にお任せしてみましょう。
個人間で不動産売買する時の流れは?
売買金額を決め、お客さんを探します。売買金額にお互い納得したら、契約書を交わし、入金をしてもらいましょう。全額入金が確認したら、明け渡しです。
個人間で不動産売買するときの消費税は?
消費税は、建物・土地ともに必要ありません。仲介手数料もないため、どこにも消費税はかからないこととなります。
個人間で不動産売買するときにかかる税金は?
印紙税と登録免許税です。一般的に、印紙税は両者の負担、所有権移転登記は買主負担、抵当権抹消は売主負担で行います。
個人間で不動産売買ができるサイトは?
e-物件情報や、不動産直売所などが個人間で不動産売買ができるサイトです。ただし利用するときは、本当に個人間で行うのかよく考えてからにしましょう。

まとめ

不動産仲介会社を通さずに、個人間でも不動産売買を行うことができます。しかし、不動産は金額が高額な上、専門的な知識を必要とするので、決しておすすめはできません。

 それでも個人間で不動産売買を行うのであれば、せめて契約書だけでも、プロにお任せして作ってもらいましょう。

また、トラブルを未然に防ぐために、契約違反や契約解除の項目は特に細かく設定しておいてください。手付金を省略したり、契約金額を曖昧にすると、大きなトラブルに発展する可能性が高くなります。必ず擦り合わせを行いましょう。

特別な事情がない限りは、仲介手数料を支払ってでも不動産仲介会社を通して売買することをおすすめします。

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