不動産売買・賃貸の仲介手数料の相場や計算方法は?一覧早見表も紹介

不動産を購入、売却、賃貸する際にかかる諸経費として代表的なものが、仲介手数料です。

不動産の売買、賃貸を考えている方の中には、「仲介手数料がかかることは知っているけど、実際にはどのくらいかかるのか詳しく知りたい」という方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産売買や賃貸時にかかる仲介手数料の相場や上限、計算方法を紹介します。

仲介手数料の早見表も用意したので、簡単に仲介手数料を調べることができますよ。
不動産一括査定サイトの仕組みとは?

不動産一括査定サイトの仕組み

  • 不動産売却を考えているなら一括査定サイトに依頼するのがおすすめ!その理由は?
  • 不動産一括査定サイトに情報を入力すれば、無料で一度に複数社の査定結果を確認できる!
  • 複数の不動産会社から査定結果が届くので、不動産がより高く売れる可能性が高まる!

不動産売却・購入・賃貸の仲介手数料とは?

仲介手数料は、文字通り不動産の仲介時に発生する手数料ですが、具体的に何を意味しているのでしょうか。ここでは、不動産の仲介手数料の意味や業界内での位置づけについて解説します。

不動産を売買、賃貸したときに業者に払う報酬のこと

不動産の仲介手数料とは?

不動産の仲介手数料とは、不動産を売買、または賃貸したときに、その不動産を仲介してくれた業者に支払う報酬のことです。

不動産仲介手数料は物件価格や賃料に比例するので、「一回につきいくら」と決まっているわけではありません。

業者とは、国土交通大臣または都道府県知事から免許を得ている会社のことです。

 免許を持たない個人または業者が、継続して複数回仲介を行うことは禁止されています。

不動産仲介会社は仲介手数料で成り立っている

不動産の仲介手数料とは?

多くの方が「諸経費は安く済ませたい」と考えるものです。よって、「仲介手数料なんて払いたくない」と思う方もいるかもしれません。

しかし、不動産を建てること、つまりデベロップメントをしていない不動産仲介会社は、仲介手数料で成り立っています。

物件を探したり、現地まで案内してくれたり、めんどくさい書類手続きを手伝ってくれた手間賃として、気持ちよく支払いましょう。

不動産売却・購入の仲介手数料の相場は?

不動産の仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸で発生する手続きに対する報酬です。では、実際にいくらかかるのでしょうか。

ここでは、「不動産売買」における仲介手数料の相場や計算方法を紹介し、仲介手数料のシミュレーションしてみます。

不動産仲介手数料は法定上限が決まっている

不動産売買の仲介手数料の相場は?

200万円以下の金額 5%×消費税
200万円を超え400万円以下の金額 4%×消費税
400万円を超える金額 3%×消費税

参考:国土交通省公式HP-宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

不動産仲介手数料は、宅地建物取引業法により以下の通り請求できる上限が定められています

上限があることにより、高すぎる仲介手数料を請求されることはありません。

不動産売買の場合の仲介手数料計算方法

不動産売買の仲介手数料の相場は?

上の表で説明したとおりに、仲介手数料は上限が決まっていますので、金額を当てはめれば仲介手数料を算出することができます。

ただ、紹介したとおりに計算しなくとも、もっとわかりやすい簡単な計算方法があるので、ぜひ活用してみてください。

 (物件価格×3%+6万円)×消費税

この簡単な式で、先ほど紹介した仲介手数料の上限を算出することができます。

仲介手数料のシミュレーションについて

不動産の仲介手数料とは?

先ほども解説した通り、仲介手数料は宅地建物取引業法(宅建業法)によって定められており、国土交通省の告示にも上限額が公表されております。

仲介手数料を宅地建物取引業法に基づいた計算方法によってシミュレーションした結果を下記にまとめました。

売却価格 計算式 仲介手数料合計
400万円 (400万×3%)+6万×消費税 19万8000円
500万円 (500万×3%)+6万×消費税 23万1000円
600万円 (600万×3%)+6万×消費税 26万4000円
700万円 (700万×3%)+6万×消費税 29万7000円
800万円 (800万×3%)+6万×消費税 33万円
900万円 (900万×3%)+6万×消費税 36万3000円
1000万円 (1000万×3%)+6万×消費税 39万6000円
2000万円 (2000万×3%)+6万×消費税 72万6000円
3000万円 (3000万×3%)+6万×消費税 105万6000円
5000万円 (5000万×3%)+6万×消費税 171万6000円
1億円 (1億×3%)+6万×消費税 336万6000円

※全て上限で計算しているため、これ以上請求されることはありません。

仲介手数料がいくらくらいになりそうか、イメージしておくことで、最終的に手にできる収益を予想しながら取引ができます。

予想売却価格をもとに仲介手数料を頭に入れておきながら取引を進めると、仲介手数料が高額でも落ち着いて対応できますね。

不動産賃貸の仲介手数料相場とは?

次に、「不動産賃貸」の仲介手数料です。また、まれにみられる「仲介手数料0円」について、なぜこれが成立しているのか深堀りして解説します。

借主が賃料1ヶ月分の仲介手数料を支払うのがほとんど

不動産賃貸の仲介手数料相場とは?

賃貸を仲介する際の手数料上限は、貸主、借主からもらう分を合わせて賃料の1ヶ月分+消費税と決まっています。

 仲介手数料は“貸主、借主どちらからどんな割合でもらうのか”には決まりがありません。

現状の多くの不動産仲介会社では、借り手から100%取ることが多いです。よって、賃貸物件をの仲介手数料は、借主が家賃1か月分+消費税を支払うことがほとんどです。

賃貸物件を借りるときには、頭に入れておいてくださいね。

仲介手数料無料のからくりは貸主から出る広告料

不動産賃貸の仲介手数料相場とは?

しかし、まれに「仲介手数料0円」などと謳っている賃貸物件があります。それは、貸主が仲介手数料の上限である賃料の1か月分+消費税を負担しているからです。

その場合、不動産業界では“広告料”という形で手数料を支払います。

「仲介手数料0円」は、借り手が決まりにくい物件によく見られます。

不動産の仲介手数料はいつ支払う?

豚の貯金箱

不動産会社を通じて売却を行う際は、仲介手数料がかかります

買い手と売り手の直接売買であれば仲介手数料を支払う必要はないのですが、不動産を通す場合は手数料がかかってきます。

 仲介手数料を支払うタイミングとしては基本的に売買契約が成立した後です。売買契約が成立するまでは手数料を支払う必要はありません。

ただし、売買契約締結時点では、不動産の引き渡しが済んでいないことがほとんどです。売買契約が成立するまでは手数料を支払う必要がないとは言われていますが、実際は少し違うのが現状です。

売買契約締結時に仲介手数料の半額もしくは不動産業者が定めた金額を、残りは引き渡し完了時に支払うのが一般的となっています。

仲介手数料を支払うタイミングは不動産業者によって違うので、事前に確認しておくことが大切ですね。

不動産売却の仲介手数料|値引きのコツについて

不動産自体が高額なものであるため、一見小さいように見える仲介手数料も高額になる場合が多いです。ここで、気になるのは「値引きしてくれるのか」という部分でしょう。

ここでは、値引きを含めた、仲介手数料を減額するコツを解説します。

“セット割り”など条件付きで値引きの可能性アップ

仲介手数料は値引きしてもらえる?

仲介手数料は安く済ませたいものですが、ただ単に「安くして欲しい」と言っても、なかなか安くならないものです。しかし、安くしてもらえる可能性は充分にあります。

何かと“セット”だと値引きしてもらいやすいでしょう。例えば、「提携している引っ越し業者を使う」「購入後の管理を任せる」などが挙げられます。

セット条件付きで割引してもらえることなどが多いので、活用してみましょう。

値引きキャンペーンなどを行っていることも

仲介手数料は値引きしてもらえる?

また、時期によっては「仲介手数料〇〇%引きキャンペーン」「今だけ仲介手数料無料キャンペーン」などを行っていることもあります。

不動産売買や賃貸を考えているのであれば、引っ越し予定の数ヶ月前から不動産仲介会社をチェックしてみるといいでしょう。

引っ越しシーズンである2月〜4月にキャンペーンをやることは少ないです。この時期を外して、ゆとりを持って行動してみてくださいね。

値引きのタイミングは「媒介契約」の前!

契約 資料

媒介契約とは、不動産の仲介活動を不動産会社に正式に依頼することを指します。

 不動産の売却を個人で行うのは難しいので、不動産会社に依頼する人がほとんどでしょう。

媒介契約には3種類の契約方法があり、値引き交渉をするのであれば「専任媒介」か「専属専任媒介」を選択します。

一般媒介 専任媒介 専属専任媒介
複数社の不動産会社と契約できるか × ×
売主自ら買主を見つけて取引できるか ×
レインズ※」への登録義務 売主の希望次第 媒介契約締結から7営業日以内 媒介契約締結から5営業日以内
販売活動の報告義務 売主の希望次第 2週間に1回以上 1週間に1回以上
契約期間の定め 特に無し 3か月以内 3か月以内

「レインズ(REINS)」とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムです。

値引き交渉をするために「専任媒介」か「専属専任」を選択する必要がある理由は、複数社の不動産会社と契約できないからです。

 「一般媒介」であれば複数社と契約できるため、最終的に仲介手数料を得られない可能性があります。

言い換えれば「専任媒介」か「専属専任媒介」であれば、ほぼ確実に仲介手数料を得られるということです。このような取引を両者(両手)取引といいます。

つまり、不動産会社としては「専任媒介」か「専属専任媒介」での契約はメリットは大きいので、契約方法を引き合いに出せば値引きしてもらえる可能性が高まります

契約締結後の値引き交渉を受け入れてもらえる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

不動産一括査定サイトを使用しながら相見積もり

いろいろな機器

不動産一括査定サイトを利用することで、複数の会社から査定結果をもらうことができるので、複数の会社からの仲介手数料を差し合いに出すことで手数料を下げられる可能性があります。

不動産一括査定サイトでは複数の不動産会社から一度の申し込みで査定依頼ができるため、効率的に不動産会社探しができるサービスです。

 不動産一括査定サイトを利用しながら不動産会社探しをすることで、仲介手数料を下げつつも、高値で売却できる不動産会社を見つけられる可能性もあるでしょう。

大手がダメなら中小企業も検討

広い土地

大手不動産会社だと仲介手数料はマニュアル通りに請求され、組織の仕組み的に下げられないということは少なくありません。

営業担当者独自の判断で仲介手数料が下げられないと、営業担当者からしても仲介手数料を下げる努力はしづらいです。

 中小企業の不動産会社であれば、大手不動産会社と比較しても仲介手数料の交渉は融通が利くことがあります。

中小企業の不動産会社は管理職が営業を兼ねてやっていることもあり、裁量権を持って営業をやっている可能性もあるでしょう。

中小企業を含めて不動産会社を比較したい方であれば、「イエウール」の不動産一括査定サイトはおすすめです。

イエウール

出典:イエウール

イエウールの不動産一括査定では、地方不動産会社にも強いのが特徴です。提携している不動産会社数は1900社以上で他の不動産一括査定サービスと比較しても多いです。

他社査定サイトでは査定が難しいエリアでも、「イエウール」では対応できるので、地方エリア・中小企業不動産を希望している方は参考にしてください。

無理な値引きは損をしてしまう可能性も

たち並ぶマンション

交渉することで不動産の仲介手数料を割引してもらえる可能性はあるでしょう。しかし、仲介手数料の値引きにはデメリットもあります。

仲介手数料を値引きしてもらうデメリット
  • 不動産会社の売却活動の優先順位が下がる可能性がある
  • 広告費を削られる恐れがある
  • 物件価格の値引きを勧められる場合がある

    それぞれ具体的にどのようなデメリットなのか1つずつ見ていきましょう。

    まずは「売却活動の優先順位が下がる可能性があること」です。当たり前の事ですが、手数料を値引きすると不動産会社側の利益が減ります。

     いくつかの物件を並行して仲介している場合なら、より高い利益を得られる取引に力を入れやすくなるので、優先順位を下げられる可能性があるでしょう。

    値引き交渉すればするほど、売却活動の優先順位が下がってなかなか物件が売れなくなる恐れもあります。そして次に、「広告費を削られる恐れがあること」です。

    仲介手数料には売却する際の広告費も含まれています。値引き交渉をすることで広告費も削られる可能性があり、スムーズな売却ができない場合も考えられます。

    実は販売活動の中で広告費は削減しやすいものなのです。

    広告費を削減することで不動産会社側が得る利益を下げなくてもよくなるので、そこでバランスをとっているのでしょう。

    広告が少なくなると発信量が少なくなるため、購入希望者が現れにくくなります。

     そのため、長期にわたって販売活動を行うことになり、結果的にコストが高くなってしまうこともあるので注意が必要です。

    続いては、「物件価格の値引きを勧められる可能性があること」です。不動産仲介会社は売主の手数料の値引きに応じると、買主に満額の手数料を請求します。

    そうなると買主の負担が大きくなるので、バランスを取るために物件価格の値引きを勧められることがあるのです。

    物件価格の値下げを強く勧められ、言われるがままに契約すると手数料を値引きしてもらっても結局は自分が損してしまうかもしれません。

    手数料の値下げに応じてもらえる可能性は高いですが、物件価格の値下げを説得される可能性も高いことを頭に入れておきましょう。

    不動産会社を仲介手数料の安さで選んではいけない理由

    ストップの看板

    仲介手数料はそんなに安くはない費用ですから、できるだけカットしたいと考えている方も多いでしょう。しかし、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶと後々大きなトラブルが起こる危険性があります。

    売却をうまく進めるためにも、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。以下ではなぜ仲介手数料の安さで不動産会社を選んではいけないのか、その理由について説明していきます。

     ただし、すべての業者が以下のようにいい加減にやっているわけではないので、見極めることが大切です。

    あくまでも仲介手数料を値引きすることで以下のようなデメリットがあるかもしれないと、参考程度に覚えておくと良いでしょう。

    販売活動にかかるコストを下げられてしまう可能性があるから

    瓶から溢れるお金

    「仲介手数料」とは、「仲介する不動産会社が得る利益」のことをいいます。

     したがって、「仲介手数料を値引きする」=「不動産会社側の利益が少なくなる」ということになりますよね。

    不動産会社側も運営していかなければいけませんから、利益が少なくなるのはなんとしても避けたいところ。利益が減るのを避けるために「コスト」を削るのです。

    不動産会社において削減しやすいコストなのが上記でも説明したように「広告費」です。不動産売却には宣伝が必要不可欠。「こういう物件がありますよ」という広告がなければ、買い手の目には留まりません。

    しかし、仲介手数料を安く設定するとなればコストを抑えなければいけないので、「広告費」がカットされてしまうでしょう。

    そのため、仲介手数料が安かったとしても、なかなか不動産が売れない事に陥ってしまいます。

    売却価格を下げてくるよう持ちかけてくる可能性があるから

    おしゃれな家

    仲介手数料は不動産会社にとって大切な利益の1部です。そんな利益を安く設定できているのは、他で帳尻を合わせているからかもしれません。

     考えられるのが売却価格の値下げです。売り手の仲介手数料を安くする代わりに、買い手に満額の手数料を請求しているところも多いです。

    しかし、買い手に満額の仲介手数料を請求するとなると負担が大きくなりますよね。仲介手数料の負担が大きいために購入をとどまる人も少なくありません。

    不動産会社も購入してもらわなければ利益にならないので、買い手の負担をどうやったら減らせるか考えるわけです。そこで思いつくのが「不動産自体の売却価格の値下げ」です。

    仲介手数料が少し高かったとしても、不動産の売却価格が安ければそこまで買い手の負担にはなりませんよね。

    売却価格の値下げをしても不動産会社の利益が減るわけではありませんし、仲介手数料もしっかりもらえるので会社側にとってはメリットしかありません。

     もちろんすべての不動産会社が売却活動で手を抜いたり、物件価格の値下げを進めたりするわけではないので安心してくださいね。

    ただ、上記のようリスクを伴う可能性があることは、覚えておきましょう。

    解決策:不動産一括査定サイトで優良不動産会社を探す

    パソコンをする女性

    不動産をうまく売却するためには信頼できる業者を見つけることが大切です。

    不動産売却には大きなお金や利益が動くので、信頼できる業者に頼まなければ後々トラブルが起こる可能性もあります。

     信頼できる不動産会社を探すときは「不動産一括査定サイト」を利用するのがおすすめです。

    不動産一括サイトは複数の会社に無料で査定を出してもらえるサービスのこと。複数の会社に査定を出してもらうことで不動産の適切な売却価格や査定結果の比較が可能です。

    当サイトで行った独自アンケート調査では、「複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか?」との質問に対して、多くの方が数十万円〜数百万円の差が生じていました。

    【アンケート結果】Q9 複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか?
    査定額にいくら差があったか 割合
    50万円未満 20.2%
    50~100万円未満
    27.5%
    100~300万円未満
    34.9%
    300~500万円未満
    14.7%
    500万円以上
    2.8%

    出典:不動産スタディ 「Q9 複数社で査定した人は、査定額にいくらの差がありましたか?」

     高すぎる査定価格を出している業者は危険です。適切な価格ではないと購入希望者が現れませんし、結局は大幅に物件価格を値引きして販売することになるかもしれません。

    不動産一括査定サイトを利用することで複数の不動産会社の力量を推し量ることができます。

    適切な売却価格を提案し、かつ丁寧に説明してくれる不動産会社であれば、信頼できると言っても良いでしょう。

    不動産を高く売却するための方法

    住宅ローン仕組み

    不動産売却において、最終的に手元に収益を多く残すためには、「不動産をできるだけ高値で売却すること」が重要です。

     そのため、仲介手数料を抑えるよりも、高値で不動産売却をしてくれる信頼できる不動産会社を探すことが大切です。

    そこで、不動産売却を成功させるための、不動産会社の選び方について解説していきます。

    不動産を高く売却するための方法
    • 不動産一括査定サイトを利用する
    • 新生活3月の時期に売り出す
    • コロナ禍でも不動産は売り時!

    不動産一括査定サイトを利用する

    グラフ 資産形成 推移

    先ほども解説した通り、不動産一括査定サイトを利用すれば複数の不動産会社へ一括して査定依頼でき、査定報告を比較できたり、市場相場を調査できるので、効率的に売却活動ができます。

    不動産を高値で売却するためには、複数の不動産会社を比較することは必要不可欠です。当サイトで行ったアンケート結果では、複数の不動産会社を比較した方は76.2%でした。

    【アンケート結果】Q8 不動産売却時には何社の査定額を比較しましたか?
    査定額の比較社数 割合
    2社 32.9%
    3社 25.9%
    4社 11.2%
    5社 6.3%
    比較していない
    23.8%

    出典:不動産スタディ 「Q8 不動産売却時には何社の査定額を比較しましたか?」

    上記の結果からも複数の不動産会社を比較している方は7割を超えており、複数の会社から査定報告を網羅うことの重要性がわかるかと思います。

    当サイトからも多くの方々が「不動産一括査定サイト」を利用して不動産売却を行なっています。どの査定サイトを使うか迷ったら、当サイト人気No.1の「SUUMO売却査定の利用を検討してみてください。

    新生活3月の時期に売り出す

    spring 春

    不動産を高値で売却したい方は、売却する時期も調整するといいでしょう。不動産はライフスタイルが大きく変わる3月に最も売れやすくなります。

    不動産流通機構が公表している「首都圏の中古マンションの成約状況」からも、新生活が始まる3月が最も取引件数が多くなっていることがわかります。

    マンション と 中古戸建ての件数

    出典:不動産流通機構 「Market Watch 2021年12月度」

    春に向かって不動産の成約数は伸びており、3月が最も高い「5857件」となっており、逆に8月は最も低い「3661件」となっています。

     以上の結果からも、3月に入ったらすぐに市場へ出せるように、11月ごろから準備していくのがおすすめです。

    コロナ禍でも不動産は売り時

    コロナはマンションの売り時に影響している?

    出典:国土交通省 「不動産価格指数」

    昨今のコロナの影響で不動産価格は下落していると感じている方も多いはずです。しかし、上記のグラフからも不動産価格を示す「不動産価格指数」は2013年から上昇傾向にあります。

    特に上昇の値が大きかったのは東京ですが、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、九州、沖縄でも例外なくマンションの売却価格が上がっています。

     不動産(住宅系)は景気変動によって価格変動は起きづらいですが、今後どのような値動きになるかはわかりません。

    少なくともコロナ禍の2022年でも不動産は売却のタイミングとしては適しているでしょう。

    不動産売却するなら!おすすめの不動産一括査定サイト

    不動産売却を検討しているけど不動産仲介会社を決めるのが大変な場合は、まず一括査定サイトに申し込んで全体像を捉えることをおすすめします。

    下記で紹介する一括査定サイトは、どこも優良な不動産会社を厳選して紹介しています。ぜひ登録してみてくださいね。

    SUUMO売却査定

    SUUMO売却査定の紹介

    SUUMO売却査定のココがおすすめ
    • 当サイト独自アンケートで人気No.1!
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    • 完全無料!全国対応!

    SUUMOはタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。

    SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

    そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

     不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

    同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます。

    そして、SUUMOを利用して不動産契約をすると、知名度が高いSUUMOに物件の広告を掲載でき、早期の売却が期待できます。

    掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数 2000社以上
    同時査定依頼数 10
    運営会社 株式会社リクルート

    出典:SUUMO売却査定公式サイト

    すまいValue(バリュー)

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    すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

    すまいValueに登録している不動産会社
    • 小田急不動産
    • 住友不動産販売
    • 東急リバブル
    • 野村の仲介PLUS
    • 三井のリハウス
    • 三菱地所ハウスネット

    他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

    6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

     実際に顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

    デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

    大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数
    同時査定依頼数
    運営会社 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
    三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

    出典:すまいValue公式サイト

    イエウール

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    対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。

     むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

    デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

    他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数 1900社以上
    同時査定依頼数
    運営会社 株式会社Speee

    出典:イエウール公式サイト

    住友不動産販売

    住友不動産販売の紹介

    住友不動産販売のおすすめポイント
    • 問い合わせから売却までマンツーマンの営業体制
    • 顧客満足度94.1%!
    • 年間購入相談件数18万件以上
    • 売却中の室内をより魅力的にするバーチャルステージング
    • 完全無料!全国対応!

    住友不動産販売の特徴は、営業担当者がマンツーマンでついてくれることです。

    お問い合わせ時から売却後のアフターフォローまで、一貫して担当者がついてくれるため、責任のある取引をしてくれるでしょう。そうした丁寧なサービスから、顧客満足度は94.1%となっています。

    また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

    担当者とのマンツーマンでのやり取りには安心感があります。信頼できる担当者に任せたいという方には、特におすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数 -
    同時査定依頼数 -
    運営会社 住友不動産販売株式会社

    出典:住友不動産販売公式サイト

    人気の不動産一括査定サイトを比較紹介した記事もございますので、気になる方はこちらをご覧ください。

    不動産を費用を抑えて売却するコツ

    家模型と鍵

    不動産を売却する際はいろいろな費用がかかります。売却できないと利益を得ることができませんし、できるだけ費用を抑えたいですよね。

    次に不動産を費用を抑えて売却するコツをご紹介します。

    不動産売却の費用・手数料 金額

    仲介手数料
    (不動産会社への手数料)

    【200万円以下の場合】5%以内の金額

    200万円越え、400万円以下の場合
    4%+2万円以内の金額

    400万円を超える場合
    3%+6万円以内の金額

    抵当権抹消登記費用
    (住宅ローン残債の解消)
    不動産1件につき1000円
    繰上げ返済手数料
    (ローン残債がある場合)
    各種金融機関による
    司法書士への報酬
    (所有権・抵当権の移転)
    1〜10万円程度
    印紙代
    (売買契約時)
    【1000万円越5000万円以下の場合】
    1万円(本則税率:2万円)
    ※H26.4~R4.3までの間の軽減措置
    出典:国税庁
    譲渡所得税

    譲渡所得×税率(20~39%)
    (利益がなければ0円)
    出典:国税庁

    ハウスクリーニング費用
    • 1K/1DK:26,400円~
    • 1LDK/2DK:35,200円~
    • 2LDK/3DK:48,400円~
    • 3LDK/4DK:61,600円〜
    • 4LDK/5DK:74,800円〜

    出典:お掃除本舗 「お引越し前・後まるごとクリーニング」

    仲介手数料|無理ない範囲で値引き交渉する

    握手をする人

    まずは無理のない範囲で値引き交渉することです。不動産会社によっては交渉次第で仲介手数料を値引きしてくれるところがあります。

    法律では仲介手数料の上限が定められているだけなので、交渉することで値引きしてもらえるでしょう。

    しかし、強引な交渉はNGです。

    上記でもお伝えしましたが仲介手数料の値引きを交渉すると、宣伝費用がカットされたり、物件価格の値下げを説得されたりします。

     仲介手数料は担当者にいい買い手を見つけてもらうために支払うものです。良い仕事をしてもらうために仲介手数料を支払うものだと言っても間違いではないかもしれません。

    不動産売却は不動産会社と二人三脚で行うものです。どちらか一方に負担がかかる取引だと、なかなかスムーズに売却が進みません。

    値引き交渉するにしても強く訴えかけるのではなく、「値引きは可能でしょうか?」と穏やかかつ柔らかに伝えることが大切です。

    仲介手数料|手数料がかからない方法を使う

    握手する人形

    少しでも売却に係る費用を抑えるためにも、手数料がかからない方法を使うのも1つの手です。手数料がかからない方法が、「個人売買」です。

     個人売買とは、不動産会社に仲介に入ってもらわず、売り手と買い手の個人だけで不動産取引を行うことをいいます。

    直接取引することで間に入る業者がいないので、「仲介手数料」をカットできるのです。

    不動産会社によって提示している手数料に違いはあれど、高い費用ではあるのでカットできるのは売り手にとって大きなメリットだと言えるでしょう。

    不動産個人売買のメリット・デメリット

    メリット デメリット
    • 仲介手数料がかからない
    • 心理的な負担が少ない
    • すぐに売却できる可能性が高い
    • 不動産売買契約書の作成が難しい
    • 住宅ローンが組みにくい
    • 金銭的なトラブルが起こりやすい

    基本的に個人売買の場合は、親しい間柄で行われることが多いです。よく知る間柄だからこそ、大きな問題も発生せず、心理的な負担が少なく売却を進められるでしょう。

    場合によっては、不動産仲介会社を利用するよりもスムーズに売却できる可能性もあります。

    また、個人売買の場合は仲介手数料を支払う必要がないのも大きなメリットでしょう。

    ただし個人売買にはデメリットもあります。基本的に不動産売買の際には「売買契約書」が必要です。売買契約書と重要事項説明書を作成し、宅地建物取引士が記名・押印して説明を行うことが義務付けられています。

    個人売買の場合はそのような義務はないので、大まかに言えば「口約束」でも契約が成り立つのです。

     大きな金額が動くわけですから、親しい間柄とは言えしっかり売買契約書を作成する必要があります。

    ただ、売買契約書を素人が個人で作成するにはかなりの手間と時間がかかるので、これはデメリットだと言えるでしょう。

    さらに、住宅ローンが組みづらい場合もあります。住宅ローンの審査を受ける際は売買契約書と重要事項説明書が必要書類として提出を求められることがほとんどです。

     物件を評価する上での重要な書類となるので、宅地建物取引士の記名や押印がされていないものは正式書類と認められない可能性が高いのです。

    そのため、住宅ローンを組みたくても組めない場合があります。

    親しい間柄とは言えお金の取引になるので、綿密に話し合うことが大切です。

    税金|控除を活用する

    お金を触る人

    不動産売却は控除の活用できます。活用できる控除は4つあります。

    活用できる控除

    出典:国税庁

    売却不動産が一定の要件を満たしている場合は特例で3,000万円の特別控除が適用されます。課税対象になる売却益から3,000万円も差し引いてもらえるので、とても大きなポイントですよね。

    控除を受ける条件としては売却不動産が居住用財産であることが挙げられます。

    居住用財産の定義
    1. 現在マイホームとして住んでいる
    2. 単身赴任の場合は、配偶者が家に住んでいる
    3. 住まなくなった日から数えて3年を経過した日の属する年末までに売却する
    4. 建物を解体した場合は3の範囲内で解体してから1年以内に売買契約を結ぶ

    出典:国税庁 「マイホームを売ったときの特例」

      長期保有土地特別控除は1,000万円の控除が受けられるものです。2009年に取得した土地の場合は2015年以降、2010年に取得した土地は2016年以降に売却すると対象になります。

       非相続人の居住用財産特別控除は相続などで手にした不動産が対象です。亡くなった方のマイホームだった場合は、3,000万円の特別控除の対象となります。

      ただし、1981年以前に建てられた不動産ではないと適用にはなりません。

      不動産の所有期間が10年を超えると軽減税率の特例が受けられます。所得税10%、住民税4%、復興特別所得税0.21%、合計14.21%も税率の軽減ができるのです。

      所有期間が5年以内の場合 所有期間が5年超えの場合
      39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%) 20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
      出典:国税庁「譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
      ※所有期間は不動産を売った年の1月1日時点を基準とする。所有期間が5年以内の場合を「短期譲渡」、5年超えの場合を「長期譲渡」といいます。

      うまく控除を利用することで、売却に関する費用も大きく抑えられるでしょう。

      空き家|自治体の補助金を活用する

      立ち並ぶおしゃれな家

      自治体によっては空き家対策として補助金を出しているところもあります。空き家をそのまま放置すると周辺住民へ悪影響を及ぼす恐れがあるため、補助金制度を設けて空き家対策をしているのです。

      空き家対策では以下のような補助金制度が設けられています。

      補助金制度
      • 空き家の除却に対する補助金

      • 空き家の改修に対する補助金

      • 空き家の取得に対する補助金

      ただし、すべての自治体が補助金を設けているわけではないので、不動産がある地域の自治体制度を事前に確認しておく必要があります。

      仲介手数料以外の費用を抑える

      3段階のコインタワー

      不動産売却のために仲介手数料以外の費用を抑えるのも1つの手です。仲介手数料以外の費用で抑えられるものは3つあります。

      仲介手数料以外の費用で抑えられるもの
      • 抵当権抹消手続きを自分で行う

      • 引っ越し費用

      • クリーニング代

      不動産を売却する際は抵当権抹消手続きが必要です。司法書士に依頼している人も多いですが、プロに頼むとそれなりの費用がかかります。

      抵当権抹消手続きは自分でもできるので、自ら行うことで費用を節約できますよ。抵当権抹消手続きを自分で行う際は、以下の手順を参考にしてみてください。

      抵当権抹消手続きの手順
      1. 金融機関から送られてくる必要書類を準備
      2. 抵当権抹消登記申請書の作成
      3. 法務局に抵当権抹消登記の申請を行う
      4. 登記完了証を受け取る

        申請書は法務局のホームページからダウンロードできますし、わからないことがあれば相談にも乗ってもらえるので安心ですよ。

        また、不動産を売却する際にすでに新居ができあがっていてすぐに入居できれば良いのですが、建築中だった場合は他に部屋を借りなければいけません。

        仮住まいするにしても家賃やいろいろな雑費がかかるので、大きな痛手となるでしょう。

         家族が多いほど引っ越し費用もかさみますから、売却のスケジュールに合わせて新居を用意しておいたほうがいいですね。

        不動産を売却する際は外観や内装がきれいな方が購入希望者が現れやすいです。購入希望者を増やすためにもクリーニングをお願いしている人も多いでしょう。

        しかし、プロに依頼するとなればそれなりに高い費用がかかってきます。

        ホームセンターなどで道具を揃えれば、自分でもきれいに掃除できます。家族総出で家の掃除を頑張れば、クリーニング代も節約できるでしょう。

        よくある質問

        不動産の仲介手数料とは?
        不動産を仲介してくれた業者に支払う報酬のこと。不動産仲介手数料は、物件によって支払う金額が変わります。

        物件を探してくれたり、内見に案内してくれたり、貸主とやりとりをしてくれた手間賃として支払いましょう。

        不動産売買の仲介手数料の相場は?
        不動産売買の仲介手数料には、上限があります。

        200万円以下の金額分は5%+税、200万円を超え400万円までの金額分は4%+税、それ以上の金額分には3%+税の手数料が上限です。

        物件価格に比例するので、一概に「いくらが相場」だというわけではありません。

        不動産賃貸の仲介手数料の相場は?
        不動産賃貸の仲介手数料の上限は、貸主、借主から合わせて賃料1ヶ月分+税です。

        どちらからどんな割合でもらうかは定めがなく、現状ではほとんどが借主負担となっています。

        物件によっては、貸主が負担してくれているものもあり、仲介手数料がかからないこともあります。

        不動産売買の仲介手数料の計算方法は?
        不動産売買時の仲介手数料計算方法は、「(物件価格×3%)+6万円×消費税」です。

        毎回「200万円以下は5%+消費税で〜…」と計算せずとも、こちらの方法で簡単に仲介手数料を計算することができます。

        不動産売買の仲介手数料の目安は?
        物件価格が1000万円なら39万6000円、2000万円なら72万6000円、5000万円なら171万6000円、3億円なら996万6000円、6億円なら1986万6000円です。
        不動産仲介手数料は値引きしてもらえる?
        「提携している引っ越し業者を利用する」などの条件付きで値引きしてもらえることがあります。

        また、いろんな会社で不定期にキャンペーンをやっているので、チェックしてみてください。ただし、過度な値引き交渉は失礼になるのでやめましょう。

        まとめ

        不動産売却・購入の際には、物件価格に比例して仲介手数料がかかります。計算方法は「(物件価格×3%)+6万円×消費税」と、簡単に仲介手数料を算出することができますよ。

        賃貸の仲介手数料は、借主が100%負担する場合は賃料の1ヶ月分となります。無料のからくりは、貸主が負担しているからです。

         不動産を売買、賃貸する際には、ある程度手数料がかかることを頭に入れておきましょう。

        不動産のプロに仲介をお任せすれば、困ったときやわからないことがあったときに、助けてくれるはずです。

        手伝ってくれたお礼と考えて、仲介手数料を支払いましょう。

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