不動産売却にかかる費用はいくら？目安などを一覧で紹介

「不動産売却を検討しているけど、費用はどれくらいかかるんだろう」「手元にいくら残るのだろう」と疑問を持っていませんか。

不動産を売却するときに思い浮かぶ費用といえば、仲介手数料や次の家への引っ越し代などが代表的なものですよね。

しかし、その他にも細々とした経費が重なり、売却時には思ったよりも出費がかさむことが多いものです。

そこでこの記事では、不動産売却の時に必要な経費や、その金額の目安などを紹介していきます。

不動産売却費用の計算方法やシミュレーションも紹介しているので、参考にしてくださいね。

不動産売却の費用はどんなものがあるの？

不動産売却の経費といってすぐに思い浮かぶものといえば、不動産会社に支払う仲介手数料などがあるでしょう。

しかし、実際には他にもたくさんの経費がかかります。どんなものがあるのでしょうか。

不動産売却をするのが初めての方には、知っておかなければならない必要諸経費がいくつかあります。

不動産売却で得られる金額がそのまま手に入ると思ってしまうと、思わぬところで計算違いが起きてしまうかもしれません。

不動産売却にかかる費用一覧

これから不動産売却をしようとしている方に、把握していただきたい必要経費を紹介していきます。しっかりと確認し、計算違いが起きないようにしましょう。

仲介手数料

先ほども紹介したように、1番大きな出費となりそうなのが仲介手数料です。仲介手数料は、物件価格に比例し支払うことになります。

つまり、売却する物件の価格が高ければ高いほど、支払う仲介手数料の金額も上がるということです。

買主を見つけてくれた不動産仲介会社に「ありがとう」の意味を込めて支払いましょう。

税金

次に大きな負担となりえるのが、税金です。その不動産を買った時よりも高く売れ、利益が出たときは特に注意しなければなりません。

不動産売却の際には、大きく分けて3種類の税金がかかります。そして、大きな負担となりえるのは、「譲渡所得税」です。

こちらの譲渡所得税の仕組みについては、次の章で詳しく説明いたします。

ハウスクリーニング代

不動産を売却するときは、お部屋の中を綺麗にクリーニングしてから売るのが常識です。

早くお客さんをつけて売るためにも、専門の業者にお願いして、新築同様に綺麗にしてもらいましょう。

ここはケチらずに、プロにお願いした方が、次に住む方が気持ちよく入居できるでしょう。

鍵交換代

売却時には、玄関の鍵を新しく変えなければなりません。これは、売主と買主どちらが負担するか、決まりはないです。

しかし、売却時には売主負担で行うことが多いので、一応頭に入れておきましょう。

鍵交換代はどちらが負担しても問題ありませんが、早く売りたいのであれば、売主が負担してあげた方がいいかもしれません。

引っ越し代

そして、自分の次の家への引っ越し代も忘れてはなりません。引っ越しシーズンに重なってしまうと、意外と大きな負担となります。

引っ越し業者が忙しい3月〜4月前半は避け、余裕を持って引っ越し準備をするようにするといいでしょう。

引っ越しシーズン中、業者に依頼すると、普段より倍、もしくはそれ以上の金額を要求されることもあります。

不動産売却に必要な費用の目安は？

不動産売却にかかる費用を一覧で紹介しました。次は、どのくらいの金額がかかるのかの目安を紹介します。

不動産売却は、お金が入ってくるだけではなく、結構な金額も出ていくので、しっかり覚えておくようにしましょう。

仲介手数料

仲介手数料は、物件の金額により決まります。計算式は後で紹介しますが、目安として、物件価格の3％ほどと覚えておくといいでしょう。

また、1番大きくかかる費用なので、値引きしてもらえる可能性も高いです。何社か比較して、安い仲介会社を選ぶのもいいかもしれません。

すぐに売れた場合は値引きしてもらいやすいかもしれませんが、売るのに時間がかかった場合の値引きは難しいことも多いです。

税金

不動産売却時にかかる税金は、「印紙税」「登録免許税」「譲渡所得税」の3種類です。

印紙税は売却価格により決まりますが、一般的な居住用不動産であれば〜6万円ほど、登録免許税は高くても3000円ほどで済むでしょう。

司法書士代は15000円前後が相場ですが、難しい作業ではないので、自分で行う方も増えています。

そして、大きい金額になりえるのが、譲渡所得税です。

しかし、住んでいた物件を売る際は、「マイホーム特別控除の特例」が適用され、3000万円の控除をはじめとしたさまざまな控除があります。

よって、不動産売却で購入時より3000万円以上の利益が出た際のみ、注意が必要となります。

また、住んでいた年数によっても税率が変わってきます。計算方法の章で詳しく紹介していきますね。

ハウスクリーニング代

家の広さによりますが、ワンルームは3万円〜、広ければ8万円〜10万円ほどが相場です。

ただし、タバコのヤニで壁が変色していたり、物件の中が破損していると、それ以上かかる可能性もあります。

いつか売却する時のことを考えて、家の中でタバコを吸うときは換気扇の下などにしておきましょう。

鍵交換代

鍵交換代は、鍵の種類によって変動します。一般的な鍵は1万円前後でできますが、特殊な鍵だと3万円ほどすることも少なくありません。

ただ、どんなに高くても5万円はしないはずなので、大きな負担とはならないでしょう。

特殊な鍵だと、作るまでに週数間かかることもあるので、そこも注意してください。

引っ越し代

荷物の量や、引っ越し業者にどこまでお任せするかによって変わりますが、5万円〜20万円ほどが相場です。

また、距離やシーズンによっても変動します。安く抑えたいなら、3月〜4月前半は避け、7〜9月ごろに引っ越すといいでしょう。

食器や洋服なども梱包してくれるサービスを使えば値段が上がり、全て自分で梱包すれば安く済みます。

不動産売却費用は確定申告で必要？

不動産を売却したときは、確定申告が必要なのかも気になるところですよね。どんな場合に確定申告が必要なのか説明しますので、読んで覚えておきましょう。

譲渡所得が発生したら必要

先ほど説明したように、不動産売却により利益が発生し「譲渡所得」となると、譲渡所得税を払わなければならないため、確定申告が必要となります。

その他の場合は、確定申告は必要ありません。

譲渡所得から諸経費を引いた時、購入金額より下回れば、確定申告は必要ありません。

計上のために、全ての領収書を必ず取っておく

売却により利益が発生し、譲渡所得となったら、その金額から諸経費を引いて計算をします。

ですから、先ほど紹介した諸経費の領収書は、全てを必ず保管しておきましょう。

諸経費分の税金は払わなくていいので、確定申告の時期までなくさずに保管しておいてくださいね。

不動産売却費用の計算方法

次は、不動産売却にかかる費用の中で、計算できるものの計算方法をそれぞれ紹介していきます。

クリーニング代や鍵交換代などの変動があるものは、先ほどの目安を参考にしてくださいね。

仲介手数料

仲介手数料は、請求できる上限が決められています。200万円以下は物件価格の5％、200〜400万円は4％、それ以上は3％です。

ただ、これを毎回計算しなくても、簡単な計算式があるので、こちらを利用してください。

この計算で出た金額が、仲介手数料の上限となります。

これ以上は請求できないことが宅建業法で決まっているので、高額すぎる請求をされることはありません。

印紙税

不動産売買契約書に記載する金額により、印紙税の金額が決まります。

出典：国税庁 

金額が大きいほど、印紙税の金額も大きくなります。

しかし、ほとんどの場合は数万円程度で済むのではないでしょうか。

登録免許税

登録免許税が必要になるのは、住宅ローンを組み、不動産に抵当権を設定している場合のみです。抵当権は、抹消してから売却しなければなりません。

抵当権抹消にかかる金額は、不動産1つにつき1000円です。大きな負担にはならない金額でしょう。

マンションの部屋なら1000円、一戸建てで土地と建物それぞれにつけていれば、2000円が必要です。

譲渡所得税

譲渡所得税が発生するのは、不動産の売却金額が購入時より高いときです。ただし、住んでいた住宅を売却するときには「マイホーム特別控除の特例」が適用されます。

まず、譲渡所得から3000万円が無条件で控除され、それでもまだ利益がある場合に税金が発生。税率は、住んでいた年数で変わります。

さらに、「復興特別支援税」として、この計算式で出た所得税に2.1％をかけて出た金額も一緒に納めることが義務です。

この時、売却金額＋諸経費を購入金額から引くから、諸経費の領収書が必要になります。

不動産売却費用のシミュレーション

ここで、実際に不動産売却にかかる費用のシミュレーションをしてみましょう。

マンションを7000万円で売った場合、一戸建てを1億2000万円で売った場合、それぞれ違う条件で行います。

7000万円でマンションを売った場合

18年前に1億円で購入し、住んでいた3LDKのマンション。その物件を、7000万円で売却した場合にかかる諸経費はこちらです。

仲介手数料や印紙代は、先ほど紹介した計算式や表から簡単に割り出すことができます。

登録免許税ですが、今回はマンション一部屋に一つの抵当権だったので、1000円で済みました。

ですので、この場合にかかる不動産売却費用は265万7000円となりました。

買った金額よりも安く売却し、損益が出た場合、他の所得と損益通算することも可能です。

1億2000万円で一戸建てを売った場合

次に、3年前に8000万円で購入した5LDKの一戸建てを、1億2000万円で売却した場合の不動産売却費用のシュミレーションをしてみます。

一戸建ての場合、建物と土地両方に抵当権がついていることが多いです。そうすると、登録免許税は×2で2000円となります。

そして、購入金額よりも売却価格が高いため、課税所得となり、譲渡所得税が発生します。この場合の課税所得計算方法は、以下です。

以上のポイントを踏まえて、実際に譲渡所得税を計算します。

支払わなければならない譲渡所得税は222万6017円、費用の合計は660万9017円でした。今回は短期譲渡でしたが、長く住んでから売れば、もっと税率は低くなります。

また、ハウスクリーニングや引っ越し代は、部屋の広さと荷物の量などに比例し、先ほどよりも少し高くなりました。

1億2000万円で売れても、700万円近くの出費があることを忘れず、計画的にお金を使いましょう。

不動産売却の相談先と費用

確定申告や税金の相談先

不動産を売却する際、もしくは売却した後に、税金や確定申告についての疑問がある場合は、税理士に相談します。税金の申告や納付手続き相談、代行は、税理士に依頼しましょう。

税理士費用は、確定申告の資料作成から代行までを依頼した場合、5万円～20万円程度が相場です。税理士に依頼する費用が気になる方は、まずは地元の税務署に相談するのも良い方法です。

税務署には無料の相談窓口もあるので、まずは電話で確認しましょう。

登記手続きの相談先

不動産の引渡しや決済の段階で、売主が行う必要な登記手続きは、司法書士に依頼できます。売主側で登記が必要となるのは、抵当権抹消登記、住所変更登記、分筆登記などです。

ただし、司法書士に相談する前に、まずは信頼のできる不動産会社に相談することをおすすめします。

基本的に、不動産売買に関する手続きは、不動産会社が最適な方法を紹介してくれます。

司法書士に支払う費用は、1回の依頼で2万円程度が相場です。

ローン関係の相談先

住宅ローンや抵当権抹消に関する相談は、不動産会社と同時に、ローンを組む金融機関に相談します。不動産の売却には、ローンの残債を返済したり、住み替える家のローンを新たに借りる方もいるでしょう。

また、新たに借り入れ等を行う場合には、インターネット銀行がおすすめです。また、金融機関への相談は、原則として無料です。

ネット銀行では、さまざまな手数料や税金が安くなる可能性があります。

権利関係の問題、遺産分割、売買契約トラブルの相談先

法律関係のあらゆるトラブルに対する相談は、基本的に弁護士に相談します。例えば、売却する不動産の権利や不動産の遺産分割などのケースで問題が生じた場合などです。

ただし、弁護士費用は高額です。1時間の相談で1万円が相場となっています。不動産の売却でトラブルになる可能性がある場合は、まず不動産に、そして弁護士に相談すると良いでしょう。

不動産の売却に関するトラブルは、まずは不動産会社へ相談してくださいね。

売却におすすめの不動産一括査定サイト９選

上記のように、不動産の売却に関しては、さまざまな費用がかかることがわかります。

そこで費用の節約や売却時の疑問など、不動産売却に関する相談先として助けてくれるのが不動産会社です。

不動産一括査定サイトでは、様々な不動産会社の特徴や実績を開示しているケースがあります。

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よくある質問

まとめ

不動産売却にかかる経費には、仲介手数料や引っ越し代の他に、ハウスクリーニング代や鍵交換代、場合によっては譲渡所得税がかかります。

売却するので、お金が入ってくるだけかと思いきや、さまざまな経費で意外と出費は多いものです。

そのことを頭に入れた上で、新しい家具や家電を購入するときは、計画的に進めてみてくださいね。

不動産売却時には、物件価格の3〜5％ほどの出費はかかるものとして、覚えておくといいでしょう。

計算式や表など、不動産売却の経費を調べたい時に、この記事は役に立ちますよ。