不動産売買における相談窓口一覧|トラブルがあったら誰に相談する?

不動産売却を相談するのは誰がいいのだろうと困ったことはありませんか?

不動産会社なのか、不動産鑑定士なのか、もしくは弁護士に相談した方がいいのか迷う方もいるはずです。

そもそも不動産売却において誰に相談するべきか全く検討もつかない方も少なくないでしょう。

今回は不動産売却に関わる、相談窓口についてわかりやすく解説をしていきます。
この記事でわかること
  • 不動産売却における目的別・状況別の相談窓口先
  • 相談窓口先でわかることについて
  • 不動産売却はまず誰から相談するべきか

 

不動産一括査定サイトの仕組みとは?

不動産一括査定サイトの仕組み

  • 不動産売却を考えているなら一括査定サイトに依頼するのがおすすめ!その理由は?
  • 不動産一括査定サイトに情報を入力すれば、無料で一度に複数社の査定結果を確認できる!
  • 複数の不動産会社から査定結果が届くので、不動産がより高く売れる可能性が高まる!

不動産売却における相談窓口一覧【状況別に解説】

住宅ローンネット銀行を徹底比較【ネット銀行のデメリットを調査】

不動産売却の流れを確認しながら、それぞれの状況に応じて考えられる相談窓口についてまとめると以下のようになります。

不動産売却の大まかな流れ
  • STEP1:不動産の相場の確認・・・・「不動産一括査定サイト」
  • STEP2:買主を探す(自分の周りから)・・・・「不動産会社」
  • STEP3:不動産会社への仲介相談・・・・「不動産会社、不動産鑑定士」
  • STEP4:媒介契約を結ぶ・・・・「不動産会社」
  • STEP5:販売活動を開始・・・・「不動産会社」
  • STEP6:売買契約を締結する・・・・「不動産会社、弁護士」
  • STEP7:契約締結後の引渡し・決済・登記・・・・「不動産会社、司法書士」
  • STEP8:確定申告をする・・・・「不動産会社、税理士」

以上のように8つに分類することができます。

この不動産売却の状況・目的に応じて、相談窓口が変わってきます。以下が状況・目的別にまとめた相談窓口の一覧です。

相談先

相談内容

状況・目的

不動産一括査定サイト

不動産の相場を確認 STEP1
不動産の相場を確認

不動産会社

価格査定、広報活動、売却・契約書作成、引渡し、不動産売却全般 STEP2〜8
不動産売却全般
不動産鑑定士 価格査定、不動産鑑定書の作成 STEP3
不動産会社へ仲介相談

弁護士

売却相手とのトラブル
契約内容の確認
相続の相談

STEP6
売買契約を結ぶ

司法書士

表題登記作成、所有権移転登記、抵当権抹消登記 STEP7
契約締結後の登記

土地家屋調査士

土地の境界確定
測量図の作成
STEP7
契約後の引渡し・決済

税理士

確定申告の相談 STEP8
確定申告をする

以上のように、目的・状況によって相談の窓口が変わってきます。

不動産会社は不動産売却において全般的な知識を持っているため、初歩的なことであれば不動産会社へ気軽に相談してみましょう。

不動産の価格査定、土地の境界確定、確定申告の専門的な知識を要するところや、実務的な相談内容になると、それぞれの専門家へ相談するほうが確実な情報を得ることができるます。

まずは、不動産会社の担当者へ相談することで、解決できるかもしれません。もし解決できなければ、専門家へ相談していきましょう。

それではそれぞれの相談窓口について解説を加えていきます。

不動産売却の全般的な相談窓口:「不動産会社」

不動産会社

不動産会社は不動産売却において全般的な相談窓口としては適切でしょう。

初歩的・一般的な知識であれば不動産会社の担当の方へ気軽に質問してみるのが良いです。

また、不動産売却をする上で、不動産の「買主を探す」ところから「決済・引渡し」「確定申告」まで1番長く付き合っていく存在となるため、頼りになる一方、不動産会社選びには慎重に行っていく必要があります。

不動産売却についてなにか不安・疑問がある場合はまずは不動産会社へ相談してみることが大切です。

不動産価格・税金関係・相続などまずは不動産会社の方に相談してみて、解決できなそうであれば、それぞれの専門家へ依頼する流れで解決していくのがいいでしょう。

不動産会社の相談の費用は以下のように不動産の売却価格によって異なります。

売却価格 仲介手数料
200万円以下の場合 売却価格の5%以内の金額
200万円越え、400万円以下の場合 売却価格の4%+2万円以内の金額
400万円を超える場合 売却価格の3%+6万円以内の金額
仲介料は上記の金額に合わせて消費税を足したものが仲介料の金額になります。

不動産売却における信頼できるパートナーは不動産会社です。慎重に不動産会社や担当者を選びましょう。

不動産売却の価値についての相談窓口:「不動産鑑定士」

家がどうしても売れない場合にすべきこと

不動産売却を行う上で、より法律的に不動産価格の査定をしたいという方は不動産鑑定士へ依頼しましょう。

不動産会社が行う不動産価格査定は、不動産がある周辺売買の履歴や国土交通省が出している「不動産取引価格情報検索」を利用して実績から算出しております。

 不動産鑑定士が行う査定は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、より法律的に査定します。

そのため、不動産鑑定士が行う査定には時間がかかり、不動産会社が行う査定期間は「1日〜3日間程度」ですが、不動産鑑定士が行う査定期間は「2週間〜1ヶ月程度」かかります。

不動産鑑定士の査定後には公的な書類として利用できる、「不動産鑑定評価書」が作成されこれをもとに、不動産会社へ価格交渉が可能です。

 しかし、「不動産鑑定評価書」に記載された価格で売却できるわけではなく、買主が合意した価格が売却価格となります。

不動産鑑定士と不動産会社との査定の違いをまとめたものが以下の表です。

査定方法

査定期間

 

不動産鑑定士

不動産鑑定評価
に関する法律による
2週間〜1ヶ月 不動産鑑定評価書
が作成できる
不動産会社 周辺取引の
履歴・実績など
1日〜3日間

不動産鑑定の費用は不動産の種別(土地・戸建て住宅・マンション)によって様々ですが、相場としてはおよそ20万円〜30万円程度になっております。

鑑定する不動産の種別によって、作業量・時間が変わってきますので費用も変わってくると思ってください。

不動産鑑定の料金相場についてはまとめると以下のようになります。

不動産鑑定士の料金相場
  • 土地のみ:約20万円〜40万円程度
  • 戸建て住宅:約25万円〜60万円程度
  • マンション:約30万円〜85万円程度

不動産売却の契約関係等のトラブル相談窓口:「弁護士」

瑕疵担保保険を検討する

不動産売却における相手方との契約上のトラブル、遺産相続などにいよるトラブルなど、法律上のトラブルは弁護士に相談すればほとんどの場合は対応していただけます。

不動産の売買契約書の中には様々な情報を記載しており、売却する不動産の情報と契約書の記載が違う場合、当事者間でトラブルになることがあるでしょう。

また、相続により遺産の分割、離婚による財産分与などの所有権や登記等にも弁護士がいると相談することができます。

 弁護士の費用は高額ですが、法律上の相談であればトラブルを解消できます。

不動産会社でも手に負えない法律上のトラブルが起こった場合は弁護士に相談してみましょう。

弁護士への相談費用や実際に支払う費用の目安は以下の通りです。

弁護士の相談費用について
  • 法律相談料・・・5000円〜10000円/1時間(初回無料の場合あり)
  • 着手金・・・10万円〜30万円(経済的利益の額による)
  • 報酬金・・・経済的利益の額による
  • 実費・・・出張費、交通費、宿泊費、郵便代、印紙代など
  • 日当・・・業務内容による

上記のように弁護士への依頼をすると支払う費用は多岐にわたってくるでしょう。

弁護士にお願いする場合の流れは「弁護士への法律相談(相談料)」、「正式に依頼(着手金)」、「成功した場合(報酬費)」、「その他支払い費用(実費・日当)」という流れで進みます。

着手金・報酬費の費用が怖いところですが、依頼の内容や弁護士によって様々で、着手金の相場は「10万円〜30万円」と言われております。

平成16年までは「旧日本弁護士連合会報酬基準」という弁護士報酬基準が定められておりましたが、現在は自由化している分、それぞれの弁護士によって価格は変動します

しかし、弁護士が自由に価格を設定することができますが、旧報酬額に応じて費用を請求することもよくありますので、参考に旧報酬基準をまとめてみました。

経済的利益の額

着手金

300万円まで 8%
300万円越〜3000万円 5%+9万円
3000万円越〜3億円 3%+69万円
3億円以上 2%+369万円

 

もしもの時のために信頼できる弁護士との関係があると心強いですね。

不動産売却の登記関係の相談窓口:「司法書士」

STEP②媒介契約

司法書士は登記事項の変更など、権利関係に関わるの問題について相談・解決の手助けとなるでしょう。

不動産の表題登記作成、所有権の保存・移転登記、抵当権の設定・抹消登記など、登記に関わるプロフェッショナルです。

 不動産売却において必要な「売渡証書」の作成、住宅ローン残高がある場合の「抵当権抹消登記」、不動産の所有権などについては司法書士へ相談しましょう。

不動産売却をする際は買主、売主ともに司法書士へ依頼する必要がありますが、両者から司法書士へ委任状を預け手続きを進めるのが一般的です。

この手続きをする場合は、基本的に買主が登記費用を負担します。司法書士へ支払う内訳は「報酬+登録免許税などの費用」となっております。

司法書士への報酬の相場はだいたい1〜10万円程度を目安にしましょう。

買主は「所有権移転登記」、住宅ローンを組む場合「抵当権設定登記」を依頼するのが一般的です。

逆に売主は「売渡証書の作成」、「抵当権抹消登記」、売却前の「住所変更登記」などを依頼します。

買主側と売主側の司法書士への依頼案件をまとめたもの以下の表です。

依頼内容

買主側

・所有権移転登記
・抵当権設定登記(住宅ローンを組む場合)
売主側

・売渡証書の作成
・抵当権抹消登記
・登記名義人住所・氏名変更登記

不動産売却の土地関係トラブルの相談窓口:「土地家屋調査士」

住宅ローンが払えない

土地のトラブルで頻繁に起こることは土地の境界についてのトラブルでしょう。どこからどこまでが自分の土地であるかのトラブルは非常に多いです。

そこで、土地家屋調査士は不動産の隣地との境界を確定、測量をしてもらうことができます

境界確定とは、私有地と私有地の土地の境界、いわゆる「民民境界」と私有地と官地(公道など)の土地の境界、「官民境界」の両方を確定することです。

 「民民境界」と「官民境界」を確定することで自分の持っている土地がどこからどこまでなのか図面として残せるでしょう。

隣地との境界が確定していない状態で不動産売買を行ってしまうと、後々に権利関係のトラブルとなるリスクがあります。

買主が隣地境界が確定していないことに対して同意をしていたら問題はありませんが、買主が同意してくる可能性は低いでしょう。

一般的な一軒家の土地を売る場合の土地家屋調査士の費用の相場は前面道路の種別が公道・私道によって費用は変わりますが40〜100万円ぐらいです。

隣地の多さや、公道の場合の行政庁との協議によって費用が変わってきます。

不動産売却の税金関係の相談窓口:「税理士」

STEP③売り出し

不動産売却で利益を出した場合、確定申告が必要になるので、税金のプロフェッショナルの税理士への相談も検討するでしょう。

 確定申告は、不動産売却時に利益が生じた場合に必要になり、逆に利益が出なかった場合は不要になります。

不動産売却をして利益を出せた場合は、その翌年の2月16日〜3月15日までに確定申告をしなければなりません。

 不動産売却で得た利益が全て手取りになるわけではありませんのでご注意ください。

不動産売却において、いくつかの税金を支払わなければならないですが、その税金をまとめると以下のようなリストになります。

税金名

金額

印紙税
(売買契約時)
【1000万円越5000万円以下の場合】
1万円
※H26.4~R4.3までの間の軽減措置
登録免許税
(抵当権抹消)
【不動産1件につき】
1,000円
消費税
(土地・建物以外)
・仲介手数料の消費税
・繰上げ返済手数料の消費税
・司法書士への報酬の消費税
譲渡所得税

譲渡所得×税率(20〜39%)
(利益が出なければ0円)

不動産売却で利益を出した場合、譲渡所得税が大きくかかってくる場合があります。

譲渡所得税は不動産を売却した際の利益額に応じて税率をかけたものを支払わなければなりませんが、税率が20%〜39%と非常に高く、利益の多くを支払わなければなりません。。

しかし、取得費の計算方法や税金の特別控除制度を使用することで譲渡所得から最大3000万円の控除を受けれることができる場合があります。

この控除をうまく利用できない場合に損をしてしまう可能性がありますので、税理士の意見を聞くことで、手取りを大きく増やせるかもしれません。

税理士へ支払う費用の相場としては、不動産売却による利益が1000〜3000万円程度の場合は10〜20万円程度となるでしょう。

不動産売却でまず最初の相談窓口:「不動産一括査定サイト」

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不動産売却において、まず最初に誰に相談すれば良いのだろうと困ってしまう場合もあるでしょう。

不動産売却を行うのであれば、まずは売却する不動産の相場を知ることが大切です。

売却する不動産の相場を知ることで、不動産会社へ相談する際も、足元を見られれずに価格交渉や媒介契約の相談をすることができます。

逆に相場を知らない場合、不動産会社から見たらあなたは騙しやすい人になっているかもしれません。

不動産一括査定サイトを利用することで、複数の不動産会社へ一括査定依頼することができて不動産の相場がすぐにわかるでしょう。

 しかし、不動産一括査定サイトを利用すると、複数の会社から営業の電話がかかってきてしまう可能性があります。

営業の電話で、すぐにそこの不動産会社へ売却仲介を依頼するのではなく、しっかり不動産会社を比較して、信頼できる会社を選びましょう。

不動産一括査定サイトは「無料」で利用できますので、安心して利用できますね。

実際にどのような、不動産一括査定サイトがあるのかわからないという方はぜひ次に紹介する、おすすめの不動産一括査定サイトを参考にしてください。

【比較】おすすめ不動産一括査定サイト

SUUMO売却査定

SUUMO売却査定の紹介

SUUMO売却査定のココがおすすめ
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SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

 不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます。

そして、SUUMOを利用して不動産契約をすると、知名度が高いSUUMOに物件の広告を掲載でき、早期の売却が期待できます。

掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 2000社以上
同時査定依頼数 10
運営会社 株式会社リクルート

出典:SUUMO売却査定公式サイト

すまいValue(バリュー)

すまいValueの紹介

すまいValueのココがおすすめ
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すまいValueに登録している不動産会社
  • 小田急不動産
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村の仲介PLUS
  • 三井のリハウス
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他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

 実際に顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数
同時査定依頼数
運営会社 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典:すまいValue公式サイト

イエウール

イエウールの紹介

イエウールのココがおすすめ
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  • 「月間ユーザー数」「提携社数」「エリアカバー率」すべてNo.1
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イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。11万件を超える年間の実績しています。

対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。

 むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 1900社以上
同時査定依頼数
運営会社 株式会社Speee

出典:イエウール公式サイト

住友不動産販売

住友不動産販売の紹介

住友不動産販売のおすすめポイント
  • 問い合わせから売却までマンツーマンの営業体制
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  • 売却中の室内をより魅力的にするバーチャルステージング
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住友不動産販売の特徴は、営業担当者がマンツーマンでついてくれることです。

お問い合わせ時から売却後のアフターフォローまで、一貫して担当者がついてくれるため、責任のある取引をしてくれるでしょう。そうした丁寧なサービスから、顧客満足度は94.6%※1となっています。

また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

※1 2021年度(6月〜2月)中に当社でお取引いただいたお客様を対象に実施したアンケートで、不動産取引の機会が生じた際、再度弊社を利用したいとご回答いただいたお客様の割合 

※2 2021年度実績

担当者とのマンツーマンでのやり取りには安心感があります。信頼できる担当者に任せたいという方には、特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 -
同時査定依頼数 -
運営会社 住友不動産販売株式会社

出典:住友不動産販売公式サイト

人気の不動産一括査定サイトを比較紹介した記事もございますので、気になる方はこちらをご覧ください。

【相談する前に確認】不動産売却する方法は?

個人間で不動産売買するときの流れ

不動産売却する前にまずは不動産売却の流れについて理解しましょう。

 取引全体を把握することで、不動産売却の相談がより円滑に進みます。

ここでは不動産売却の大まかな流れについて解説します。

不動産売却の大まかな流れ
  1. 相場を把握する
  2. 買い主を探す
  3. 売買契約を結ぶ

①相場を把握する

まずは相場を把握するところから始まります。相場価格は高く設定してしまうといつまで立っても売れ残ってしまいますし、安く設定してしまうと損失になります。

 相場の適正価格は、似た物件の売買価格や取引実績などから、どれくらいの取引価格なのかを調べて把握します。

相場の把握を自分で行う場合は仲介手数料がかからないメリットもありますが、手間や知識が必要になってしまいます。

自分で行うのが不安な方は、不動産会社でプロに査定してもらうのもおすすめです。

②買い主を探す

不動産売買は個人間でもできるのか?

買い主の探し方は個人で探す方法と、不動産会社に探してもらう方法があります。

不動産に探してもらう場合は、不動産会社と売り出し価格について検討して、買い主を探してもらいます。

 自分と買い主の間に不動産が介入することになるので、不動産会社との相性も不動産売買において重要になります。

③売買契約を結ぶ

買い主が見つかったら売買契約を結びます。

売買契約書の締結えお行い、物件の引き渡しを完了させます。

よくある質問

不動産売却の相談はどこにすればいいでしょうか?
不動産売却の全般的なことであれば「不動産会社」がいいでしょう。

その他専門的な窓口として、「不動産鑑定士」「弁護士」「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」があげられます。


不動産売却で相手方とトラブルが発生してしまったらどこに相談するべきでしょう?
まずは、担当の「不動産会社」の方へ相談しましょう。

解決の糸口が見つからないのであれば、トラブルの解消となる専門家の力を借りることをおすすめいたします。


不動産売却での税金については誰に相談するべきでしょうか?
「利益が出た場合」と「利益が出なかった場合」で対応が異なります。

まずは、担当の「不動産会社」の方へ相談し、必要があれば「税理士」の相談を検討しましょう。


不動産売却において土地の境界確定は必要ですか?
相手方が境界未確定であることに同意していれば必要ありません。

しかし、同意することの方が珍しいので、基本的には境界確定は必要であると考えましょう。


その他、不動産売却の相談で気をつけるべきことはありますか?
目的・状況によって相談する相手は変わってきますが、まずは「不動産会社」の担当者へ相談してみましょう。

その状況によって適切なアドバイスをもらうこと可能です。

まとめ|不動産売却の相談窓口はどこがおすすめ?

住宅ローン控除を受けるには?減税制度の13年の条件について

不動産売却にはさまざまな専門的な知識を必要とするため、だれに相談すれば良いかわからないということになりやすいです。

不動産売却について、現在「どういう状況」で、「どのようなことがわからない」のかを意識して、目的別・状況別に合わせて専門家の相談を受けましょう。

もちろん、不動産会社へまず気軽に相談を投げかけることで相談窓口が見つかる可能性もあります。

どうやって信頼できる不動産会社を見つけられるだろうと悩んでいる方はぜひ不動産一括査定サイトを使って、相場を確認しつつ、不動産会社を比較してみましょう。

 

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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