老後資金はいくら必要?年金受給額の目安についても徹底解説

近年日本では、「老後2000万円問題」という話題もあり、老後資金について考え直している方も増えたかと思います。

また、医療の発達によって高齢者の健康寿命も伸びて、自分自身もいつまで長生きできるのかわからなくなっている方も多いのではないでしょうか。

【公益財団法人 生命保険文化センター】主な年齢の平均余命

日本の平均寿命

出典:公益財団法人 生命保険文化センター

2020年の日本の平均寿命については、男性:81.64歳・女性:87.74歳としており、前年度比で男性は0.23年、女性は0.29年上昇しました。

医療の発達も続いており、人生100年時代はもうすぐそこまできており、「厚生労働省」では「2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計」とも記載されています。

上記の背景もある中で、自分が今の職場を退職した後に、どれくらいの老後資金が必要なのか、目安はいくらくらいなのかと感じる方も多いでしょう。

今回の記事では、老後資金についてや受給できる年金についても解説していきます。

老後資金はいくら必要?シミュレーション結果について

老後資金はいくら必要?

老後資金がどれくらい受給されるのか予想できたところで、実際にどれくらい老後資金が必要になってくるのか検討していきましょう。

今回のシミュレーションでは、高齢夫婦世帯の「平均的な支出(総務省公表)」「ゆとりある老後生活(公益財団法人 生命保険文化センターの調査結果)」をもとにシミュレーションを実施してみました。

シミュレーション 月間 年間 35年間
平均的な
公的年金受給額
20万円 240万円 8400万円
平均的な支出 23.6万円 283.2万円 9912万円
(-1512万円)
ゆとりある
老後生活
36.1万円 433.2万円 1億5162万円
(-6762万円)

平均的な支出でのシミュレーション

高齢夫婦無職世帯の家計収支2017年

出典:総務省 「家計調査報告書 (高齢夫婦無職世帯の家計収支2017年)」

総務省が公表している「高齢夫婦無職世帯の家計収支」では、高齢無職世帯の平均生活消費支出:235,477円となっております。
※高齢夫婦無職世帯とは,夫 65 歳以上,妻 60 歳以上の夫婦のみの無職世帯である。

上記の平均生活消費支出をもとに、平均的な老後資金を算出すると必要な老後資金:1512万円となります。

夫婦で
「平均的な生活」
月間

年間

35年
公的年金受給額 20万円 240万円 8400万円
老後生活費用 23.6万円 283.2万円 9912万円
-3.6万円 -43.2万円 -1512万円

上記老後資金に加えて、住居のリフォーム費用・車の購入・メンテナンスなどを考慮した時、老後2000万円程度足りなくなることは予想ができそうです。

平均的な夫婦の老後に対してシミュレーションしてみても、「公的年金」だけでは賄いきれない可能性は十分にあるようです。

ゆとりある老後生活でのシミュレーション

ゆとりある老後生活

出典:公益社団法人 生命保険文化センター 「ゆとりある老後生活費」

公益社団法人 生命保険文化センターが公表している調査結果では、ゆとりある老後生活費は平均:36.1万円、最低日常生活費にプラスして「旅行・レジャー」「趣味・教養」の費用も算入しています。

【公益財団法人 生命保険文化センター】老後のゆとりのための上乗せ額の使途

老後のゆとりのための上乗せ額の使途

出典:公益財団法人 生命保険文化センター「老後のゆとりのための上乗せ額の使途」

最低生活支出の平均:22.1万円(生命保険文化センター公表)とは別に、老後のゆとり資金の平均:14.0万円の使用用途の割合を示しています。

上記の「ゆとりある老後生活費」をもとに定年退職後(65歳)、100歳まで生活すると考えると下記のようなシミュレーション結果となり、1億5162万円が必要資金となります。

夫婦で
「ゆとりある老後生活」
月間

年間

35年
公的年金受給額 20万円 240万円 8400万円
老後生活費用 36.1万円 433.2万円 1億5162万円
-16.1万円 -193.2万円 -6762万円

上記の結果から、ゆとりある老後生活資金を算出すると、「公的年金」だけでは6,700万円程度が不足する計算となります。

つまり、「どのような生活水準で老後を過ごしていきたいのか」が老後資金の算出には重要で、老後生活を実現させるには「私的年金」の活用が必要不可欠です。

そもそも老後資金とは?

そもそも老後資金とは?

そもそも老後資金とは、現在の職場から退職して、毎月の給与所得が0になってからの生活していくための資金のことです。

近年の日本では、健康寿命も伸びたことから、定年を超えた後も雇用してくれる企業も増えていますが、60歳・65歳が定年となっています。

【厚生労働省】高年齢者雇用安定法について

厚生労働省 これまでの高年齢者雇用安定法

出典:厚生労働省 高年齢者雇用安定法 改正の概要  

2025年4月には、65歳定年制度は全ての企業の義務となり、「定年制度の廃止」「65歳までの定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じなければなりません。

上記の背景もあり、ゆとりある老後生活を送るためにも、早いうちから蓄えておかなければならないと感じている方も多いでしょう。

定年を迎えても、働き続けられることはありがたい一方、年金だけでは暮らせないと感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで、もらえる年金についても確認しておきましょう。

もらえる年金の種類とは?

もらえる年金の種類

日本の年金制度は3階建て構造になっており、1階に誰もが加入する「国民年金」、2階に民間企業・公務員が加入する「厚生年金」、さらにその上の3階に「私的年金(企業年金・個人年金)」があります。

年金は職業によって、受け取れる金額の大きさは変わってくるため、将来受け取れる金額は人によって変わってくることを頭に入れておきましょう。

厚生労働省 年金制度の仕組み

出典:厚生労働省 「年金の仕組み」

1・2階部分の年金は国が管理しているため「公的年金」と呼ばれ、3階部分は企業・個人が金融機関等を通して利用できる「私的年金」制度と呼ばれています。

多くの方は、1・2階部分の「公的年金」によって老後資金となる年金を作り、さらに手厚くしたい方は「私的年金」を使って積み立てをするイメージになるでしょう。

公的年金・私的年金の違い 加入者 特徴
国民年金 20歳〜60歳未満の国民全員
  • 公的年金
  • 自営業・フリーランスも入る
  • 専業主婦も入る
  • 毎月16,540円を負担
厚生年金 民間企業・公務員など
  • 公的年金
  • 会社員・公務員が入る年金
  • 半分は会社が負担してくれる

企業年金

充実した年金制度を持った会社に属する人
  • 私的年金
  • 掛け金の全額を控除に使える
  • 給付方法によって節税対策できる

個人年金

個人が任意で加入できる
  • 私的年金
  • iDeCo・NISAが使える
  • 節税対策が豊富

公的年金|国民年金

公的年金|国民年金

国民年金は日本国民であれば20歳〜60歳未満の方全員が加入している年金制度。年金制度の基礎部分となる1階部分のことです。

厚生労働省が発表している国民年金 受給権者の平均年金月額」は56,252円となっています。

【厚生労働省】国民年金 受給権者の平均年金月額の推移

ちなみに、国民年金の受給額については最大:月65,000円(年間781,700円)受給でき、20歳〜60歳まで毎月「保険料」を納付していれば、満額受給されます。

受給平均額を見ると、満額納められずに、免除したりする人もいるようですね。

公的年金|厚生年金

厚生年金

年金制度の2階部分である「厚生年金」は民間サラリーマン・公務員が加入できる年金制度。

厚生労働省が公表している「厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移」では、平均受給額は146,145円となっています。

【厚生労働省】 厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移

民間サラリーマン・公務員であれば、公的年金だけで月14.6万円(年間175.2万円)を享受することが期待できます。

しかしながら、厚生年金も国民年金も年々受給金額は減少してきているため、月14.6万円ももらえるなら安心と思わないようにするべきでしょう。

私的年金|企業年金

私的年金|企業年金

ここからは年金制度の3階部分となる「私的年金」についてです。「企業年金」は大手企業・福利厚生が手厚い企業であれば、加入している方も多いはずです。

 企業年金とは、会社が雇用者の退職後の生活を保障するために、会社が原資を出資して年金を支給する制度。

退職金として考えている方も多いですが、企業が福利厚生として設定している制度のため、全ての企業に導入がされている訳ではなく、受け取り方も選択できたり、企業によってルールも設定されていることも。

企業年金は「年金」と「一時金」の2つの方法で受給できるため、節税方法や住宅ローン返済などのそれぞれの家庭の事情に合わせた受け取り方を検討しておくといいです。

【企業年金の種類と特徴】
企業年金の種類

確定給付企業年金(規約型/基金型)

  • 企業と従業員との間の規約に基づき、あらかじめ決められた給付額がもらえる
  • 厚生労働大臣の承認を受けたものが「規約型」
  • 厚生労働大臣の許可を受けた法人が運用するのが「基金型」
確定拠出年金(企業型)
  • 会社が従業員のために掛け金を出資して、従業員が運用する年金制度
  • 将来の受給金額があらかじめ予定されていないのが特徴
厚生年金基金
  • 企業が厚生年金基金(法人)を設立して管理・運用・給付する制度
  • 2014年には実質廃止
中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度

 

私的年金|個人年金(iDeCo・NISA)

もらえる私的年金 個人年金(iDeCo・NISA)

年金制度の3階部分に位置する「個人年金」では、流行りの「iDeCo・NISA」などを利用して、税制優遇制度を活用しながら、個人的に資産を積み立て運用が可能な年金制度です。

 加入は任意のため、公的年金(1階・2階部分)の保障をさらに手厚くしたい方が申し込みします。

NISAは「少額投資非課税制度」と呼ばれ、「NISA口座(非課税口座)内」で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が全て非課税になる制度。
出典;金融庁 「NISAとは?」

【日本証券業協会】NISA口座開設・利用状況調査結果

証券会社におけるNISA口座数の推移

出典:日本証券業協会 証券会社におけるNISA口座数の推移

つみたてNISA(緑色)の数は167万口座の増加、NISA(青色)の数は27万口座の増加となっており、NISA制度もかなりのスピードで普及してきています。

iDeCo(イデコ)は、NISAの運用益の非課税制度に合わせ、掛け金・給付時に税制上の優遇制度が受けられる年金制度、60歳以降まで給付ができない特徴があります。

【iDeCo公式サイト】iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について

出典:iDeCo公式サイト 「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」

iDeCoの新規加入者は前年度比で36,000人以上の増加、さまざまなメディアでも周知されてきているため、加入者数も増加中です。

NISA・iDeCoなどの国の税制優遇税度を活用して、資産形成している方も多く、「公的年金」だけでなく、「私的年金」での老後対策を実施している方も多いです。

老後資金はいつからもらえるの?

老後資金はいつからもらえるの?

国民年金・厚生年金は原則65歳からの受給が可能です。

 しかしながら、60歳〜70歳から年金受給を開始する「繰上げ受給」「繰下げ受給」の選択も可能になっています。

「繰上げ受給」を利用すると、年金の受給開始日を最大60歳まで1ヶ月単位で繰上げすることが可能になります。その場合、1ヶ月0.4%〜0.5%の減額が発生します。

【公益財団法人 生命保険文化センター】繰り上げる時期ごとの減額率

【公益財団法人 生命保険文化センター】繰り上げる時期ごとの減額率

出典:公益財団法人 生命保険文化センター「繰り上げる時期ごとの減額率」
※上段:1962(昭和37)年4月2日以降生まれの人(0.4%減額)
※下段< >内:1962(昭和37)年4月1日以前生まれの人(0.5%減額)

上記の結果のように、1ヶ月ごとに0.4%~0.5%程度の減額、最大24%〜30%の減額が発生してしまいます。

一方「繰下げ受給」では、年金の受給開始日を最大75歳まで1ヶ月単位で繰下げ可能、その場合には、1ヶ月あたり0.7%増額(最大84%増額)します。

【公益財団法人 生命保険文化センター】繰り下げる時期ごとの増額率

【公益財団法人 生命保険文化センター】繰り下げる時期ごとの増額率

出典:公益財団法人 生命保険文化センター「繰り下げる時期ごとの増額率」
※1952(昭和27)年4月1日以前生まれの人は70歳までしか繰下げできません。

上記の結果のように、1ヶ月ごとに0.7%程度の増額、最大84%の増額となります。

 

老後資金はいくらもらえるの?

老後資金はいくらもらえるの? 目安:20万円

先ほども解説した通り、「国民年金」のみの加入者:5.6万円程度、「厚生年金」加入者;14万円程度が受給の目安となってくるでしょう。

 つまり、老後のモデルケース「退職後の夫・専業主婦の妻」で想定したすると、年金受給額は毎月20万円程度(年間240万円)が目安となってきます。

この「公的年金」の受給額から逆算して、自分達が思い描くような老後生活が送れるのか、検討した上で、年金制度の3階部分「私的年金」の積み立てを検討するといいでしょう。

公的年金受給額:20万円はあくまで目安ですが、これから先、受給額の減額は簡単に予想できるでしょう。

老後の生活をイメージして必要な老後資産を形成しよう

老後の生活をイメージして必要な老後資産を形成しよう

「公的年金」ベースでの老後生活は厳しいと感じた方も多いでしょう。しかしながら、老後の生活支出や公的年金受給額は人によって異なります。

平均的な公的年金受給額:20万円/月でも人によっては「十分」と感じる方も多いでしょう。

しかし、老後も自分の「趣味」や「家族・友人との旅行」も楽しみたいと思っている方であれば、「公的年金」だけでは不足が予想されます。

 重要なことは、老後生活をイメージしてどれくらい年間必要なのか、どのレベルの生活水準を維持したいのかを考えることです。

「公的年金」だけでは、足りない・不安・楽しめないと感じている方であれば「私的年金」の活用も検討しなければなりません。

「私的年金」ではiDeCo・NISAなどの国が用意してくれた税制優遇制度を活用することで、資産形成を節税しながら上手にできるでしょう。

そこで、老後資産形成のNISA・iDeCoも活用できるおすすめな証券口座について紹介します。

おすすめの証券口座2選

LINE証券

LINE証券

おすすめポイント
  • スマホからでも簡単に操作できるシンプルデザイン!
  • 1株数百円からの少額投資可能!LINEポイントも貯まる!
  • 手数料が安い!「いちかぶ」取引なら手数料は無料!

LINE証券は、証券業界でも最速で100万口座を突破した人気の証券会社で、スマホから気軽に投資ができます。※公式サイト

取引からチャートの確認までスマホ1台で完結するので、多くの方に使いやすいシンプルなデザインです。

 少額投資「いちかぶ」では100円からの少額投資ができるので、株式投資初心者でもチャレンジしやすいです。

「いちかぶ」でも株主優待が貰えるなど、しっかり株式投資として運用できます。

LINEポイントを株や投資信託の購入に当てることもできる点はLINEサービスならではです。

株式投資初心者は最初は少額投資で、徐々に取引株数を増やしいていくのもおすすめですよ。
名称 LINE証券
実質 ネット証券業界最短で100万口座
取引手数料
  • 5万円:55円
  • 10万円:99円
  • 20万円:115円
  • 50万円:275円
  • 100万円:535円
  • 150万円:640円
  • 3000万円:1013円
  • 3000万円超:1070円
取扱銘柄数 1,500以上
外国株 米国株
非課税制度対応サービス
  • NISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo
キャンペーン 初株チャンス
LINE証券口座開設+クイズで3000円相当の株が買える

出典:LINE証券

楽天証券

楽天証券

おすすめポイント
  • 業界トップクラスの取引手数料の低さ!
  • 楽天経済圏との連携の良さが魅力!
  • クレジットカードからの投資やポイントも活用できる!

楽天証券は取引手数料が業界の中でも低水準で、取引手数料に対しても楽天ポイント還元が付与されるので、お得に株式投資を始めることができます。

楽天証券の利用で楽天市場のポイント還元率も上がり、日々の買い物もお得に済ますことができる点が楽天サービスの魅力です。

 もちろん日々の買い物で貯まったポイントで投資することもできます。

また楽天証券口座と楽天銀行を連携させるだけで、普通預金の金利がアップします。

楽天銀行と連携することで、さらにポイントが貯まるサービスもあるので、投資と日々の買い物をお得にしたい方には魅力的です。

楽天証券の商品ラインナップも豊富に取り揃えられていますよ。
名称 楽天証券
実質
  • 新規口座開設数: No.1(3年連続)
  • NISA口座解説数: No.1(2年連続)
  • iDeCO新規加入者数: No.1(2年連続
  • 総合口座数: 700万口座
取引手数料 0円〜
※投資信託 全銘柄0円
※国内ETF 売買手数料0円
※米国ETF 買付手数料0円
取扱銘柄数 2,600以上
外国株
  • 米国株式
  • 中国株式
  • シンガポール
  • タイ
  • マレーシア
  • インドネシア
  • 海外ETF
非課税制度対応サービス
  • NISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo
キャンペーン 始めての信用取引で楽天ポイント200円分プレゼント

出典:楽天証券

よくある質問

老後資金とは?
今現在の職場から退職して、毎月の給与所得が0になってからの生活していくための資金のことです。

「公的年金」だけでなく、「私的年金」も合わせて活用することで、老後資金を多く蓄えることが可能です。

もらえる年金の種類とは?
「公的年金(国民年金・厚生年金)」と「私的年金(企業年金・個人年金)」があります。

一般的なサラリーマンであれば、「国民年金」と「厚生年金」の2階建の部分まで利用可能、平均受給額は14万円/月程度です。

公的年金とは?
日本の3階建て年金制度である「1・2階建部分」で、国が管理している年金制度です。

1階に誰もが加入する「国民年金」、2階に民間企業・公務員が加入する「厚生年金」のイメージです。

私的年金とは?
日本の3階建て年金制度である「3階建部分」で、企業や個人が金融機関を介して加入する年金制度です。

「公的年金」だけでは足りない部分を手厚くする年金制度で、国による税制優遇制度も活用できます。

国民年金はいくらもらえる?

国民年金は日本国民であれば20歳〜60歳未満の方全員が加入している年金制度。年金制度の基礎部分となる1階部分のことです。

厚生労働省が発表している「国民年金 受給権者の平均年金月額」は56,252円となっています。

厚生年金はいくらもらえる?
年金制度の2階部分である「厚生年金」は民間サラリーマン・公務員が加入できる年金制度。

厚生労働省が公表している「厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移」では、平均受給額は146,145円となっています。


企業年金とは?
「企業年金」は大手企業・福利厚生が手厚い企業であれば、加入している方多く、会社が雇用者の退職後の生活を保障するために、会社が原資を出資して年金を支給する制度です。

企業によって準備している企業年金にも種類があり、「確定給付企業年金」「確定拠出年金(企業型)」などの種類があります。


個人年金とは?
流行りの「iDeCo・NISA」などを利用して、税制優遇制度を活用しながら、個人的に資産を積み立て運用が可能な年金制度です。

加入は任意のため、公的年金(1階・2階部分)の保障をさらに手厚くしたい方が申し込みします。

まとめ

まとめ 自分がいくら老後に使いたいかで考えよう

老後資金はいくら必要になるのか、「公的年金」だけで足りるのかどうかは、人それぞれですが、ゆとりを持った老後生活を送るためには「公的年金」だけでは厳しいでしょう。

「サラリーマン退職後の夫」「専業主婦」とのモデルケースでは、公的年金受給額は月20万円(年間240万円)程度であり、生活支出を賄うには少し物足りないところです。

 もちろん、それぞれの家庭によって受給額は異なりますので、職業や生活支出を個別で計算・老後の生活支出のシミュレーションもする必要があります。

これから「公的年金」の受給額は減少していくことが簡単に予想できますが、「公的年金」だけでは心配である場合には「私的年金」の活用も検討しましょう。

「私的年金」ではNISA・iDeCoなどの優遇税制度も活用することで資産形成の大きな力となってくれるでしょう。

iDeCo・NISAの活用や、私的年金代わりの資産運用には「おすすめの証券口座」も参考にしてください。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事