マンション売却の手数料はいくら?相場や安く抑えるコツを徹底解説

マンションを売却したら、そのお金はすべて自由に使えると思っていませんか?実は、不動産の売却には思っている以上に費用がかかります。

マンションを売ったお金で住宅ローンの返済や新居を購入するつもりならば、注意が必要です。思ったよりも手元にお金が残らず資金が足りなくなってしまった、なんてことになりかねません。

そこで今回は、マンションを売却した際にかかる手数料や費用について詳しく解説。また、料金の相場や計算方法もあわせて紹介しています。

手数料・費用をおさえるコツについても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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マンション売却にかかる費用・手数料一覧

マンション売却にかかる費用・手数料一覧

不動産売却にかかる費用・手数料
  • 仲介手数料
  • 売買契約時の印紙代
  • 登記費用
  • 税金

マンションの売却には、4種類の費用と手数料がかかります。この他にも、引越し費用やクリーニング費用が必要に応じて発生しますが、上記の4つは必ず支払わなくてはいけないものです。

仲介手数料

マンション売却にかかる費用・手数料一覧

仲介手数料は、不動産会社に支払う報酬です。不動産の売買契約が成立すると、不動産会社は売主や買主に対して仲介手数料を請求できます。

 支払いのタイミングは、売買契約が成立したときと、売主から買主に物件が引き渡された後です

不動産の売買は仲介手数料が高額になるので、2回に分けて請求されるのが一般的でしょう。

仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社にもよりますが、金額や時期を事前に確認しておくと安心です。

仲介手数料に含まれるもの
  • 物件の査定
  • レインズへの登録
  • 不動産ポータルサイトへの掲載
  • 問い合わせや内見への対応
  • 重要事項説明書や契約書の作成

売買契約時の印紙代

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

国が定めた契約書や書類には、収入印紙を貼って納税しなくてはいけません。不動産の売買契約書も、収入印紙を貼らなくてはいけない課税文書です。

課税文書の他にも、5万円以上の領収書には印紙を貼りますよね。

売買契約書は売主と買主が一通ずつ保管するので、それぞれが自分の売買契約書に貼る印紙を購入します。契約書に印紙を貼り付けて消印を押したら、納税完了です

また、印紙税額は、不動産の売買代金に応じて変わります。

売買価格 100万円〜500万円 印紙税額 1000円
売買価格 500万円〜1000万円

印紙税額 5000円

売買価格 1000万円〜5000万円

印紙税額 1万円

売買価格 5000万円〜1億円

印紙税額 3万円

売買価格 1億円〜5億円以下

印紙税額 6万円

登記費用

マンション売却にかかる費用・手数料一覧

不動産の登記とは、「土地や建物が誰のものか」を帳簿に記入することです。帳簿は法務局で管理していて、不動産の売買の際など、所有権を明確にするために欠かせません。

登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士へ支払う報酬の2つ。合わせて5000円〜2万円程度が相場です。

登録免許税は、登記の際に国に納める税金です。

不動産を売却するとき、代金の決済と同時に所有権の移転登記をします。所有権の移転登記費用は、一般的には買主の負担です。住宅ローンを組んでいる場合は、抵当権の抹消登記も併せて行いますが、これは売主が支払います。

 抵当権の設定は、金融機関でローンを組むときに不動産を担保にすることです。ローンが返済できなくなったら、担保にした不動産の所有権が金融機関に移ります。

もしも、登記されている不動産の所有者の住所が現住所と違う場合は、売却前に住所変更登記もしなくてはいけません 。住所変更の登記費用は、売主が負担します。

税金

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

不動産を売却すると、利益に対して所得税と住民税が課税されます。

 不動産を購入して5年以内の売却は短期譲渡税率、所有期間が5年超の場合は長期譲渡税率になります。

短期譲渡は長期譲渡よりも税率が高いため、注意が必要です。

所有期間は「売却した年の1月1日時点で5年経っているか」が基準になるので、所有期間の計算には気を付けましょう。

例えば2015年5月に購入した不動産を2020年6月に売却した場合、2020年1月1日の時点では所有期間が4年。つまり、短期譲渡税率が適用されてしまうのです。

また、住民税も短期譲渡と長期譲渡で税率が違います。

短期譲渡所得 長期譲渡所得
所得税率 30.63% 15.315%
住民税率 9% 5%
合計 39.63% 20.315%

さらに、2037年までは所得に対して2.7%の特別復興税もかかります。

特別復興税は、2011年に発生した東日本大震災の復興を目的とした税金です。

税金の計算方法

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

所得税と住民税が課税されるのは、売却した金額ではなく利益に対してのみです。不動産の取得費用と譲渡費用を売却額から差し引いた利益が、課税対象になります。

譲渡所得は、不動産の売却価格−(取得費用 +譲渡費用)です。

マンションの取得や売却にかかった経費の方が大きく譲渡所得が0円以下の場合は、譲渡所得税はかかりません。

取得費用・譲渡費用に含まれるもの
  • 不動産の購入代金
  • 購入したときの仲介手数料
  • 購入したときの各種税金
  • 売却したときの仲介手数料
  • 売却したときの各種税金
  • その他、解体費や測量費など

マンションを売却した際の譲渡所得金額が2000万円、所有期間5年超の場合を例に、税金の計算をしてみましょう。

★所得税
2000万円×15.315%=3,063,000円

★住民税
2000万円×5%=100万円

★特別復興税
2000万円×2.7%=54万円

合計で4,603,000円になります。長期譲渡税率でも税金は高額です。短期譲渡だと長期譲渡の倍近い税額になり、マンションを売却しても半分は税金でなくなってしまいます。

マンションを売却するタイミングは、慎重に考えた方がいいでしょう。

マンション売却にかかる費用・手数料の相場

マンション売却にかかる費用・手数料の相場

税金はとても高額ですが、マンションを売却しても、得費を差し引けば譲渡所得が0円になる人がほとんどかと思います。そうすると、所得税は課税されません。

実際にマンションの売却にかかる費用は、主に仲介手数料登記費用印紙代になります。

売却にかかる費用の相場
  • 仲介手数料:売却額の3%〜5%+税金
  • 登記費用:5000円〜2万円
  • 印紙代:1000円〜6万円

売却にかかる費用の相場は、売却額の5〜7%が目安といわれています。中でも1番大きな割合を占めるのが、仲介手数料です。

といっても、仲介手数料は売却金額に応じて上限が定められているため、法外な手数料を請求されることはありません。

 売却額の200万円以下の部分は5%、200万円〜400万円以下の部分は4%、400万円を超えた部分は3%が仲介手数料の限度です。

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

マンション売却にかかる仲介手数料の計算方法

仲介手数料を200万円以下の部分、200万円〜400万円以下の部分、といちいち分けて計算するのは面倒ですね。そこで、簡単に仲介手数料が分かる計算式をご紹介します。

「速算式」といって、不動産会社も使っている計算式です。
①売却額が200万円以下 売却額×5%+消費税
②売却額が200万円超400万円以下 売却額×4%+2万円+消費税
③売却額が400万円超 売却額×3%+6万円+消費税

売却額は、消費税を含まない価格をもとに計算します。

不動産会社が請求できる仲介手数料の上限なので、請求される仲介手数料はもっと少ないこともあります。しかし、仲介手数料限度額を請求することが一般的だと言われています。

税抜1000万円でマンションを売却した場合を例に、仲介手数料を計算してみましょう。上記表の3番の計算式を使い求めます。

1000万×3%=30万円。30万円+6万円=36万円。これが仲介手数料です。

消費税は10%なので、36,000円になります。合計で396,000円です。売却が1000万円の場合、仲介手数料の上限は396,000円になります。

マンション売却の費用・手数料を抑えるコツ

マンション売却の費用・手数料を抑えるコツ

手数料は、想像以上にたくさんかかります。できることなら、少しでも多く手元にお金を残したいですよね。

そこで、マンション売却にかかる費用を抑える5つのコツをご紹介します。

マンション売却にかかる費用を抑えるコツ
  1. 仲介手数料の値引きを相談する
  2. 登記を自分でやる
  3. マンションの購入後、5年間は売らない
  4. 買取を依頼する
  5. 控除の申請をする

1.仲介手数料の値引きを相談する

1番簡単に売却費用を抑える方法は、仲介手数料の値引きを相談することです。

 売却後に不動産会社から新しい家を買う、マイホームの売却予定がある人を紹介するなど、不動産会社にもメリットがあれば、交渉に応じてもらえる可能性もあります。

ただし、無理な値引き交渉はやめましょう。「手数料」と呼ばれてはいますが、不動産会社の仲介業務に対する正当な報酬です。

売却に力を尽くしてくれた担当者への感謝の気持ちとして、仲介手数料は気持ちよくお支払いしたいですね。

2.登記を自分でやる

住所変更や抵当権の抹消登記は、法務局に行けば自分でも申請ができます。司法書士に依頼しないで自分でやれば、数万円の費用削減にもなるでしょう。

しかし、専門的な知識が必要なため簡単ではありません。

不動産にまつわる登記は重要なものなので、専門家である司法書士に任せるのがベターです。

3.マンションの購入後、5年間は売らない

マンション売却の費用・手数料を抑えるコツ

短期譲渡の税率は長期譲渡の約2倍、かなり税金が高くなります。マンションの購入後5年間は売却せず、長期譲渡税率が適用されるタイミングで売却するのがおすすめです。

空き家にしておくのはもったいないと思ったら、期限付きの賃貸マンション として貸し出してみてはいかがでしょうか。

4.買取を依頼する

不動産会社に不動産を買取ってもらうと、仲介ではなく直接取引になるため、仲介手数料がかかりません。売却額は安くなりますが、費用の中で1番大きな仲介手数料がかからないのはメリットです。

買取と売却、それぞれの手数料や税金を計算して、手残りの多い方法を選んでもいいでしょう。

5.控除の申請をする

マイホームを売却する際、税金の控除を受けられるケースがあります。

不動産売却にまつわる控除
  • 居住用財産の3000万円の特別控除
  • 被相続人居住用3000万円特別控除
  • 特定の居住用財産の買換え特例
  • 居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除

マイホームを売った場合は、「居住用財産の3000万円の特別控除」が適用されるかもしれません。要件に当てはまれば、譲渡所得から最高で3000万円の控除を受けられます。

被相続人居住用3000万円特別控除も、最高で3000万円控除されます。特定の居住用財産の買換え特例、居住用財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除は、マイホームを買い替える際の控除です。

細々とした要件があるので、売却の際に不動産会社に確認してくださいね。

マンション売却におすすめの不動産会社 3選

フォーメンバーズ|イオンハウジングネットワーク加盟店本部

フォーメンバーズ

フォーメンバーズ の特徴
  • フォーメンバーズはイオングループの不動産事業
  • 住宅ローンや保険などイオングループのさまざまなサービスと連携している
  • 営業時間が長いから仕事の後にも行ける
  • 店舗がイオンモール内にあり細かな相談も気軽にできる

フォーメンバーズはイオンモール株式会社の不動産事業、イオンハウジングの加盟店本部です。

イオングループのサービスと連携して、不動産の売買から暮らし全般までサポートしてくれます

リフォームや引越しなど、マンションを売却する際に必要なことをサポートしてもらえるので便利です。

イオンモール内にあるため、ちょっとした相談が気軽にできることもメリット。営業時間も他社に比べて長いので、仕事が終わった後でも売却の相談に行けます

全国店舗数 31店舗 ※2021年7月時点
営業時間 10:00~21:00 ※一部地域では営業時間が異なります。
電話番号 0120-305-684(24時間365日対応)

※https://f-members.co.jp/index.php

住友不動産販売

 マンション売却におすすめの不動産会社 3選

住友不動産販売の特徴
  • 問い合わせから売却までマンツーマンの営業体制
  • マンションお掃除サービスが無料
  • マンションをより魅力的にするバーチャルステージング

住友不動産販売では、営業担当者がマンツーマンでついてくれるのでやりとりがスムーズです。無料ハウスクリーニングは、キッチンとバスルーム、洗面所またはトイレを掃除してくれます。

ハウスクリーニングは、専有面積や査定価格などの条件を満たした場合に無料になります。

バーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置。買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

全国店舗数 270店舗 ※2021年7月時点
営業時間 9:30~18:20 ※店舗による
電話番号 0120−566−742(24時間365日対応

出典:https://www.stepon.co.jp/

野村の仲介+(プラス)

マンション売却におすすめの不動産会社 3選

野村の仲介プラスの特徴
  • 顧客マッチングシステムで購入希望者に物件を紹介
  • 売却活動中の荷物預かりサービスで部屋がスッキリ
  • オーナーレポートでマンションの魅力を伝えられる

野村の仲介プラスの顧客マッチングシステムは、たくさんの購入希望者の中から売却物件に合った購入希望者を見つけてくれます。

問い合わせをただ待つだけではなくマッチングしてくれるので、効率的に売却を進められますね。

荷物預かりサービスでは、最大10点まで自宅の荷物を倉庫で預かってもらえます。期間は最長90日、自宅まで取りに来てくれるので車がなくても大丈夫です。

物件情報と併せて掲載できるオーナーレポートでは、家の魅力を余すことなく伝えることができます。

全国店舗数 86店舗 ※2021年7月時点
営業時間 9:30~18:10 ※店舗による
電話番号 0120−919−396

出典:https://www.nomu.com/plus/

よくある質問

不動産売却にかかる費用・手数料にはどんなものがある?
・仲介手数料
・売買契約時の印紙代
・登記費用
・税金
などがあげられます。

この他にも引越し費用やクリーニング費用がかかりますが、中でも上記の4つは必ず支払うお金です。

マンション売却時の仲介手数料の計算方法は?
・売却額が200万円以下:売却額×5%+消費税
・売却額が200万円超400万円以下:売却額×4%+2万円+消費税
・売却額が400万円超:売却額×3%+6万円+消費税

上記はあくまで不動産会社が請求する仲介手数料の上限値です。しかし、この上限値に近い金額を請求されるのが一般的です。

マンション売却にかかる費用を抑えるコツは?
・仲介手数料の値引きを相談する
・登記を自分でやる
・マンションの購入後、5年間は売らない
・買取を依頼する
・控除の申請をする

中でも、通常一番高額となる「仲介手数料」の値引き交渉は、費用を抑える上で効果的です。

ただし、無理な値引き交渉は不動産会社に対して失礼にあたることもあるため注意しましょう。

仲介手数料が無料の会社があるって本当?
仲介手数料を無料にしている不動産会社もあります。ただし、仲介手数料の代わりに広告費など別の名目で費用を請求される可能性があるので、事前に確認しましょう。
複数の不動産会社に媒介を依頼していたら、仲介手数料はどうなるの?
仲介手数料を支払うのは、売買契約を成立させた不動産会社に対してのみです。複数の会社に支払うことはありません。
収入印紙は自分で用意するの?
通常、収入印紙は不動産会社が用意します。印紙代は、仲介手数料と併せて精算することが多いです。
収入印紙を貼らなかったらどうなる?
もしも売買契約書に収入印紙を貼らなかったら、ペナルティとして納付しなくてはいけない印紙税額の3倍が徴収されます。
売却を途中で止めたら手数料はかからない?

仲介手数料は、不動産会社が売買契約を成立させたことへの報酬です。売買契約を締結した後に売却をやめたとしても、仲介手数料は支払わなくてはいけません。

税金はいつ払う?
譲渡所得税と住民税は、不動産を売却した翌年の確定申告後に税額が確定します。所得税は、確定申告の際に納税するか口座振替です。
ローンは一括返済しなければ手数料は取られない?

不動産を売却するには、ローンを返済して抵当権の抹消をしなくてはいけません。抵当権の抹消登記手数料は、ローンを組んでいるならば削れない経費です。

まとめ

マンションの売却は、金額が大きいため手数料や費用も高額です。特に税金については、知らないと大きな損をしてしまいます。

不動産用語は、普段聞き慣れない言葉が多くて難しく感じるかもしれません。しかし、なににどれくらいの費用を支払っているのか理解することは重要なことです。

疑問や不安があるときは、遠慮せず不動産会社に相談しましょう。

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