土地売却の流れを徹底解説!かかる費用や税金は?高く売るコツも紹介

土地の売却を考えている方は、土地売却の流れや、かかる費用・税金など、事前に把握しておきたいものですよね。

売却時には、売却金額が入金されるだけではなく、支払うお金も意外と多いものです。そこでこの記事では、土地を売却する際の流れやかかる費用・税金、高く売るためのコツなどを紹介します。

おすすめの土地売却査定一括査定サイトも紹介しますので、参考にしてみてくださいね。

土地売却時の注意点も紹介しています。土地売却の予定がある方は、ぜひ一読してください。
不動産一括査定サイトの仕組みとは?

不動産一括査定サイトの仕組み

  • 不動産売却を考えているなら一括査定サイトに依頼するのがおすすめ!その理由は?
  • 不動産一括査定サイトに情報を入力すれば、無料で一度に複数社の査定結果を確認できる!
  • 複数の不動産会社から査定結果が届くので、不動産がより高く売れる可能性が高まる!

土地売却の流れ

土地売却の流れ

まずは、土地を売却する流れをしっかりと把握しておきましょう。

事前に流れを把握しておけば、実際に売却する際にはスムーズに進めることができます。

STEP①書類を準備しておく

土地に関する書類と、契約時に必要な身分に関する書類を準備しましょう。必要な書類は、以下のとおりです。

土地売却に必要な書類一覧
  • 登記権利書、または登記識別情報
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書、または評価証明書
  • 土地測量図
  • 土地境界確認書
  • 身分証明書(免許証やパスポートなど)
  • 3か月以内に取得した住民票
  • 3か月以内に取得した印鑑証明書
  • 実印
  • 銀行口座がわかるもの

まず必要なのは、土地に関する書類です。本人確認書類は、不動産会社と媒介契約を結ぶ時までに用意すればいいので、焦らず準備しましょう。

手元にない書類は、再発行または、新たに取得が必要な場合もあります。

STEP②査定をする

土地売却の流れ

次に、土地がいくらで売れるのかを査定します。

不動産会社にいきなり頼むよりも、不動産一括査定サイトで複数の不動産会社に査定を依頼し査定額を比較すれば、より高い金額で売却することができます。

 不動産一括査定サイトの利用は基本的に無料です。

土地の査定額は、会社によって違います。場合によっては数百万円もの差が出ることもあるので、比較してから媒介契約をするのがおすすめです。

複数の不動産会社で比較すれば、1番高く売ってくれる不動産会社と媒介契約を結ぶことができます。

STEP③不動産会社と媒介契約を結ぶ

土地売却の流れ

売却をお願いする不動産会社を決めたら、媒介契約を結びましょう。

媒介契約の種類は、3種類あります。自身の方針と合ったものを不動産会社を話し合って決めてください。

一般媒介契約 専属媒介契約 専属専任媒介契約
不動産会社との契約 複数社と契約して良い 1社のみ 1社のみ
買主探し 自分で見つけても〇 自分で見つけても〇 自分で見つけるのは×
契約期間の定め 定めなし 最長3ヶ月 最長3ヶ月
レインズ登録義務 なし 契約から7日以内 契約から5日以内
販売状況の報告義務 なし 14日に1回以上 7日に1回以上

気を付けなければならないのは、一般媒介契約です。

一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約していい代わりに、レインズへの登録義務や、販売状況の報告義務がありません

 レインズとは、国土交通省が定める不動産流通システムのこと。レインズに登録することで、全国の不動産会社が情報を見ることができます。

自分で買主を見つけられる自信があるときはいいですが、そうでなければ、専属媒介契約または専属専任媒介契約で契約することをおすすめします。

レインズに物件情報を登録できるのは、不動産免許を持った事業者だけです。

STEP④売却活動をする

土地売却の流れ

契約を結んだら、不動産会社は売却活動を開始します。レインズに登録後、自社ホームページでの宣伝や、店舗での売込みなどを行ってくれるでしょう。

一般媒介契約以外であれば、1週間または2週間に一度以上の頻度で活動状況の報告があるので、申し込みや見学があると知らせてくれるはずです。

 進捗が何もない場合は、営業活動に力を入れてもらうようお願いしましょう。

土地に看板を立てたり、近所にチラシを入れたりするのも一つの手です。

なるべく多くの人の目に入るような宣伝をしてもらうよう、お願いしてみてはいかがでしょうか。

STEP⑤売買契約を結び、引き渡す

土地売却の流れ

買主が無事見つかったら、売買契約を結びます。

契約締結に関しては、不動産会社がリードして行ってくれるので、難しいことは特にありませんので安心してください。

 契約書に押す印鑑や、契約書に貼る印紙を用意しておきましょう。

通常、契約金額の振り込みと同時に引き渡しが行われます。

引き渡しは、後のトラブルを防ぐために、売主・不動産会社・買主全員が立ち会いのもと、行いましょう。

境界線や土壌汚染などをプロと一緒に確認しながら行えば、トラブルを未然に防ぐことができます。

土地を高く売却するには?

土地を高く売却するには?

土地を売却するなら、少しでも高い金額で売りたいものですよね。

では、どうすれば高く売れるのでしょうか。そのコツを紹介します。

一括査定サイトで、査定額を比較する

前途したように、査定額は不動産会社によって異なり、場合によっては数百万もの差が出ることもあります。

それを知らずに、最初から1社に売却を頼んでしまうと、「もっと高く売れたかも」なんて事態にもなりかねません。

 複数社の査定額を比較し、1番高く査定してくれた会社に売却を依頼すれば、高い金額で売却することが可能です。

複数社で査定しないともったいないので、一括査定は必ず行うようにしましょう。

不動産一括査定サイトの利用は無料です。少しでも高く売りたいなら、使わない手はないでしょう。

土地の見栄えを良くしておく

土地を高く売却するには?

訪問査定や、購入を検討している方が見学に来たとき、土地に雑草が生い茂っていたりゴミが散乱していると、印象がよくありません

土地を綺麗にして印象を良くすると、査定の評価や、購入意欲のアップにも繋がります

 査定前や、売却活動中にも定期的に雑草を刈るなど、手入れを行うようにしましょう。

汚い土地は、誰も「欲しい」とは思えません。見栄えを良くしておくことで、「ここの土地に家を建てたい」とイメージさせやすくなります。

土地の見栄えも、家の中と同じです。綺麗にしておいて損はないので、手入れには力を入れましょう。

土地売却の注意点

土地売却の注意点

次は、土地を売却するときの注意点を紹介します。土地売却の予定がある方は、必ず目を通しておきましょう。

境界線がはっきりしているか

隣地との境界線がはっきりしていない場合、土地家屋調査士にお願いをして、測量をしてもらわなければなりません。

地積測量図や登記情報に記載がなければ、査定前に測量を済ませておきましょう。

土地家屋調査士に依頼する場合、40~50万円が相場なので、お金の準備も必要です。

土壌汚染などはないか

土地売却の注意点

工場跡地などで土壌汚染があることが契約後に発覚した場合、瑕疵担保責任を負うことになったり、最悪の場合、売却ができなくなることもあります。

瑕疵担保責任とは、契約後、売約した不動産に不備があった場合、売主が責任を負うことです。

 契約後に発覚してトラブルになる前に、契約前に土壌汚染がないか調べておきましょう。

土壌汚染がない場合は、そのまま売却を進めることができます。

万が一土壌汚染がある場合は、対策をしてから売却に進むこととなるでしょう。

共有の土地ではないか

土地売却の注意点

共有の土地を売却する際は、所有者全員の同意が必要です。

または、自分の所有部分のみの売却となります。同意がないときは、共有部分の土地を含めて売ることはできませんので、ご注意ください。

同意がある場合は、本人同席もしくは委任状が必要となります。事前に話し合い、準備しておきましょう。

土地売却にかかる税金

土地売却にかかる税金

土地売却には、かかる税金が大きく分けて3種類あります。

場合によっては支払う必要がないものもありますので、チェックしておきましょう。

印紙税

契約書には、売主・買主ともに印紙を貼らなければなりません。通常1通ずつ保管するので、それぞれ負担します。

印紙税の金額は、不動産の金額によって異なるので、以下の表を確認してください。

契約金額 印紙代
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 1000円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5000円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 32万円
50億円を超えるもの 48万円

出典:国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
※上記は、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間に作成される契約書の軽減税率です。

大きな金額になれば印紙代も大きくなりますが、5億円以下であれば、そう大きな負担とはならないでしょう。

よほど高い土地ではない限りは、ほとんどが3万円以下で済むのではないのでしょうか。

登録免許税

土地売却にかかる税金

住宅ローンを組んでいて、土地に抵当権を設定している場合は、抵当権抹消をしてから引き渡さなければなりません。

抵当権抹消にかかるのが、登録免許税です。

 登録免許税は、土地一筆につき1000円がかかります。売却する土地が一筆なら、1000円で済むでしょう。

土地が二筆や三筆に分かれていて、それぞれに抵当権が設定されていれば、その分の登録免許税がかかることとなります。

ただし、手続きを司法書士などにお願いする場合は、別途手数料がかかることとなります。

所得税・住民税

土地売却にかかる税金

土地の売却により、購入した時よりも利益が出た場合、「譲渡所得」となり、譲渡所得の分に所得税と住民税がかかります。

利益が出なければ、これらを支払う必要はありません。

 売却金額から諸経費を引いた分を計算するので、各所でもらった領収書は必ずとっておくようにしましょう。

マイホームを売ったときに適用される「3000万円控除」は、土地とともに住んでいた家屋を売却した場合にのみ適用されます。

家屋がなく、土地だけを売却する場合は適用されませんのでご注意ください。

土地売却にかかる費用

土地売却にかかる費用

続いて、土地売却をする際の税金以外にかかる費用を紹介します。ここは意外と出費がかさむので、チェックしておきましょう。

仲介手数料

土地売却で1番高額な出費になりえるのが、仲介手数料です。

土地売却を行う際、不動産会社を通すと、仲介手数料が発生します。仲介手数料の簡略な計算式は、以下です。

 (売却金額×3%+6万円)×消費税

この計算式で、仲介手数料の上限を算出することができます。現状仲介手数料は、上限いっぱいまで請求されることがほとんどです。

売却金額が高いほど、仲介手数料もかかることとなります。事前に把握しておきましょう。

土地測量費や土壌汚染調査費

土地売却にかかる費用

これは、土地測量図がない場合や、過去に土壌汚染調査を行っていない場合にのみかかる費用となります。

 どちらも必要ない場合は、ここの費用はかかりません。

土地測量の相場は40〜50万円、土壌汚染調査も同じくらいの費用がかかるので、必要な場合は支払いの準備をしておきましょう。

費用が高いからと言って省略できるものではありません。必ず売却前に行ってください。

書類取得費

土地売却にかかる費用

住民票や印鑑証明書、登記権利書などを取得するのには、手数料がかかります。

しかし、どれも1通数百円で済むものなので、大きな負担にはならないでしょう。

ただし、役所や法務局に行かなければいけない手間や交通費もかかってしまいます。

土地を個人売買する流れ

土地を個人売買する際は、注意点を理解しながら手順に則って進めましょう。ここからは、どのように土地を個人売買していくのか、その流れを説明していきます。

STEP①権利関係をはっきりしておく

虫眼鏡と本

まずはその土地の権利関係をはっきりしておきましょう。

チェックポイント
  • 所有者は誰なのか
  • 住宅ローンはまだ残っているのか
  • 土地の境界線ははっきりしているかなど

特に住宅ローンがまだ残っている場合は、完済しなければ売却できません。売却代金で残りのローンを完済するのであれば銀行に連絡して、書類を準備してもらう必要があります。

また、すでに完済済みだったとしても、抵当権を抹消しなければ売却できないので注意してください。

STEP②売出価格を決める

お金の家

買い手は「できるだけ安く買いたい」と思っているので、売却価格には真剣に考えるでしょう。自分の概念で価格を決めるのではなく、相場で決めることが大切です。

 周辺の土地の相場が分からなければ不動産一括査定サイトを利用してみると良いでしょう。

不動産一括査定サイトでは、簡単な情報を入力するだけで、複数の不動産会社に査定を依頼できるものです。

土地の適切な相場価格が分かりますし、売出価格を決めやすくなります。

相場価格を提示することで買い手にも安心感を与えられ、スムーズな売却につながるかもしれません。

STEP③内覧

おしゃれな部屋

売出価格が決まったら、購入希望者に内覧に来てもらいましょう。取引する相手が知人や親戚の場合は、どのような物件か前もって分かっているかもしれません。

しかし、大きな金額が動く取引なので、売出価格が決まった上でもう一度見てもらった方が良いでしょう。

取引相手が知人や親戚の場合、最初に室内を見てもらっているかもしれませんが、売却代金を決めたうえでもう一度見てもらったほうが良いでしょう。

どのような物件かわかっていても、間取りや設備などを細かく見ていない場合もあります。

 購入後に「こんなはずではなかった」「この設備がない」などのトラブルが起きやすくなるので、引渡し前に必ず内覧してもらいましょう。

また、エアコンや食洗機などの設備はそのまま置いておくのか、持ち出すのかという話し合いも必要になります。

一緒に内覧を進めながら細かく打ち合わせしていきましょう。

STEP④条件交渉

握手する人

買い手に内覧してもらい、購入を検討しているなら条件交渉を行いましょう。

売却価格についてはもちろんのこと、手付金や契約の日程等についても決めていきます。手付金の目安としては、売買代金の10%です。

 手付金の場合は安すぎても高すぎてもリスクがあるので、10%で設定しておくとトラブル回避にもつながりますよ。

また、売買契約の日付も重要なポイントです。

契約の日までの期間が長すぎると、買い手の気が変わったり、条件内容に不満を抱いたりすることもあるので、なるべく期間を開けすぎないことが大切です。

STEP⑤必要な書類を集める

スムーズに売却を進めるためにも、必要な書類を事前に集めておきましょう。土地の売買に必要な書類は改めて以下で詳しく説明していきます。

書類に不備があると取引ができず、改めて日程を調整し直さなければいけません。

 取引の日取りがどんどん伸びると買い手の不信感を募ったり、気が変わったりする可能性もあるので、書類が揃っているかしっかり確かめる必要があります。

STEP⑥宅地建物取引士に重要事項説明書を作成してもらう

書類を書く人

不動産の売買をする際には、宅地建物取引士の資格を有している人に重要事項説明書を作成してもらうのが基本です。

不動産会社を通して売買を行う際は、宅地建物取引士に重要事項の説明をしてもらうのは義務付けられていますが、個人売買の際は義務付けられているわけではありません

 しかし、重要事項説明書は買い手がローンを組むためにも大切なものですし、後々トラブルを引き起こさないためにも大事なものなので、しっかり作成してもらいましょう。

ただ、仲介を設けていない個人売買の場合は、書類を作成しても不動産が取引に対して責任を負ってくれるわけではないので注意が必要です。

当事者同士でしっかり確認し合うことが必要となってきます。

STEP⑦売買契約書の作成

売買契約を締結するために、契約書の作成に移っていきます。売買契約書は課税文書なので、収入印紙を貼る必要があります。

 印紙代についてもどちらが負担するのか、負担の割合などにも事前に話し合うことが大切です。

売買契約当日までに契約書を用意しておきましょう。

STEP⑧売買契約の締結

握手する人々

重要事項説明書、売買契約書、その他必要書類を用意したら、いよいよ売買契約の締結となります。お互いに取り決めた内容を再度確認して、双方が納得した上で契約書に署名及び捺印しましょう。

そして印紙を貼付、割印することで売買契約として効力を持つようになります。これら2つを忘れると契約書として認められないので、注意が必要です。

売買契約を締結したら、買い手から手付金を受け取りましょう。

STEP⑨物件の引き渡し

売買契約が締結した後は、いよいよ物件の引き渡しとなります。

 物件の引き渡しは買い手が売却金額の残りを、売り手が鍵はマンションの管理規約などを渡します。

買い手が銀行からの融資を受けて代金を支払う場合は、銀行の1室を借りて司法書士の立ち会いのもと引き渡しを行うのが一般的です。

STEP⑩司法書士に登記手続きを依頼する

ノートを書く人と書類を見る人

引き渡しと決済が終わったら、司法書士に登記手続きをしてもらいましょう。登記が終われば所有者が売り手から買い手に移り、これで売買取引が完了となります。

個人売買の場合は不動産の取引に関する手続きを自分たちで行わなければいけないので、手間と時間がかかってしまうでしょう。

ただ、個人売買することで仲介手数料がかかりませんし、費用を抑えて売却することが可能です。

相続した土地を売却する流れ

続いて相続した土地を売却する流れについて見ていきましょう。

STEP①遺産分割協議をする

話し合う人々

まずは遺産分割協議をしましょう。遺産分割協議書は相続人が相続した財産の分割について話し合うことです。ただし、相続人が1人の場合は分割する必要がないので遺産分割協議は不要です。

相続人が2人以上いる場合は、すべての財産を目録にまとめ、どう分割するのか全員で協議を行う必要があります。

 遺産分割協議でまとまった内容は、証拠として残すために書面にしっかり記載しておきましょう。遺産分割の内容が記載された書面を「遺産分割協議書」といいます。

遺産分割協議書の作成は行政書士や司法書士、弁護士に依頼するのが一般的です。

自分たちで作成しても問題はないのですが、トラブルを避けるためにも以下のポイントには注意しておいてください。

注意するべきポイント
  • 相続人と相続する財産を詳しくはっきりと記載する
  • 相続人全員が署名・実印で押印する
  • 協議が私立した年月日を記載する

STEP②相続登記

書類を作る人

次に相続登記をしていきましょう。相続登記とは相続した土地の所有権を、相続する人に変更する手続きのことです。

相続した土地を売却したい場合でも、一度所有権を移す必要があるので忘れないようにしてください。

 相続登記の申請は土地の所在地にある法務局でおこないます。相続人の居住地ではなく「土地の所在地」なので間違えないように注意してくださいね。

相続登記には以下の書類が必要です。

相続登記で必要な書類
  • 所有権移転の登記申請書
  • 遺産分割協議書
  • 印鑑証明書
  • 被相続人の死亡の記載してある戸籍謄本
  • 被相続人の出生までさかのぼる除籍・改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図

意しなければいけない必要書類がたくさんあるので、忘れないようにチェックリストを作成しておくと良いでしょう。ただ、書類を集めるのにも時間と手間がかかるため、司法書士に依頼するのもおすすめです。

土地の売却を不動産会社に依頼するなら、不動産会社に相談するのもいいでしょう。

相続登記の申請は法務省のホームページにある「不動産登記申請」から登記申請書を作成します。

STEP③相続した土地の売却

自然豊かな土地

相続した土地の売却ですが、通常の土地売却の流れとあまり変わりはありません。

基本的な売却の手順は以下の通りです。

「売却の手順」
  1. 物件査定
  2. 媒介契約の締結
  3. 条件交渉
  4. 売買契約の締結
  5. 引き渡し・決済

    不動産を売却する際は、まず不動産会社に依頼して査定を出してもらいましょう。査定の内容に納得できたら媒介契約を締結します。

    不動産会社が土地の宣伝を行い、購入希望者が現れたら売買代金や引き渡し時期など、条件交渉を行っていきます。

    双方が納得し話がまとまったら、売買契約を締結しましょう。
    その後引き渡し日に代金の決済が行われ、相続した土地を購入者に引き渡したら売買が完了です。

    STEP④現金の分割

    たくさんのお金

    現金の分割は相続人が1人の場合は必要ありません。相続人が2人以上の場合に必要となる手順です。

    相続した土地を売却して得た現金を、遺産分割協議で話し合った通りの割合でしっかり分割します。

     ちなみに、土地の売却には税金がかかります。この税金も相続人全員が支払わなければいけないので注意してくださいね。

    古い家を解体し土地を売却する流れ

    次に、古い家を解体してから土地を売却する流れを説明していきます。

    STEP①土地を更地にする

    広大な自然

    古い家を解体して土地を売却する際は、まず更地にする必要があります。更地にするまでは5つの手順が必要です。

    見積もりを出してもらう

    解体工事業者に見積もり依頼を出す。

    依頼者立ち会いのもと、現地調査が行われ見積もりを提示してもらえる。

    契約

    見積もりの内容に納得したら契約に移る。

    行政に解体工事届出書を提出する。

    ライフラインの停止

    電気、ガス、テレビ、セキュリティーサービスなどのライフラインを停止する。

    ※水道は粉塵を抑えるための散水で使用するため、停止しない

    着工

    解体工事が開始。

    引き渡し

    工事が完了したら解体工事業者立ち会いのもと、引き渡しに移る。

    滅失登記申請を行う。(工事完了してから1ヶ月以内に法務局へ申請する。)

    解体にかかる費用は、一括査定サイトを利用すれば複数の業者に見積もりを依頼できます。

    簡単な情報を入力するだけで複数の業者を比較できるので、信頼できる解体業者を探せるでしょう。

    STEP②売出価格を決める

    家

    更地にしたら売却する土地の情報や相場を調べて、売出価格を決めます。

    もし適正価格がわからない場合は、「不動産一括査定サイト」を利用してみてください。

    こちらも簡単な情報を入力するだけで複数の業者に見積もり依頼が出せるので、手間と時間を大きく削減できます。

    STEP③媒介契約

    信頼できる不動産会社1社もしくは複数社と媒介契約を結びましょう。

    STEP④売却活動

    ものさしで線を書く人

    依頼した不動産業者による売却活動が開始されます。購入希望者が現れた際は価格交渉、内覧対応などをする必要があります。

     対応によって購入希望者の購買意欲を高められるかが決まってくるので、丁寧におもてなしするかのような気持ちで行うことが大切です。

    STEP⑤引き渡し&決済

    購入者が決まったら正式に売買契約を締結していきます。売買契約時に買い手から不動産価格の10%程度の手付金を受け取りましょう

    引き渡し時に残りの売却代金を受領し、売り手は買い手に鍵とマンションの管理規約などを渡します。

    STEP⑥確定申告

    電卓とペン

    不動産を売却して利益を得た際は確定申告が必要になるので、忘れないようにしましょう。確定申告をしないと税金を払わないことになるので、あとから高い延滞金などが請求される場合があります。

    確定申告の時期は毎年2月~3月に行われているので、忘れないようにしてください。

    土地売却に必要な書類一覧

    土地を売却する際は用意しなければいけない書類があります。書類が揃っていないと売却を進められませんし、買い手の信頼をなくしてしまう可能性もあります。

    土地売却に必要な書類を1つずつ説明していくので、事前に用意しておきましょう。

    「土地売買手続きに必要な書類一覧」
    • 身分証明書
    • 住民票
    • 実印・印鑑証明書
    • 登記済権利証または登記識別情報
    • 固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書
    • 土地の測量図・境界確認書
    • ローン残高証明書

    身分証明書

    サインを書いた紙

    身分証明書は売り手が本人であることを確認するために必要な書類です。土地の名義が親子や兄弟の間で共有となっている場合は、全員の書類が必要になるので注意しましょう。

    住民票

    住民票は、登記上の住所と現在住んでいる住所が違う場合に必要となる書類です。

    実印・印鑑証明書

    実印は売買契約書を交わす際に必要になるものです。印鑑証明書は使用する印鑑が本物かどうかを証明するための重要なものなので、忘れずに用意するようにしましょう。

     住民票や印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものでなければ有効にならないので、注意してください。

    登記済権利証または登記識別情報

    自然の中の家

    登記済権利証とは「土地の権利証」のことです。法務局から登記名義人に交付される書類で、土地の所有者であることを証明できる重要なものです。

    法務局から交付された登記済権利証を買い手に渡して移転登記を行うことで、所有権を買い手に移行できます。

    売却する土地を平成17年以降に取得している場合は「登記識別情報」が発行されています。その場合は登記識別情報を用意してください。

    固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書

    土地を売却する際は、固定資産税納税通知書及び固定資産税評価証明書が必要となります。土地の所有者は、固定資産税を支払わなければいけません。

    ただし、固定資産税は1月1日時点で所有者になっている人に対して課されるのです。そのため、1月1日以降に購入した買い手は、翌年の1月1日まで固定資産税を支払わなくてもよくなります。

    しかし、そうなると買い手と売り手の固定資産税の支払いが平等ではなくなるので、売買代金で調整することになります。

    土地の測量図・境界確認書

    畑が沢山

    土地を売買する際に起こりがちなトラブルなのか、敷地面積の誤差です。購入する前に聞いていた面積と実際に測ったときの面積が違った場合は、大きなトラブルになりかねません。

    そのようなトラブルを避けるためにも、土地測量図と境界確認書が必要になるのです。

     土地測量図と境界確認書は土地家屋調査士に依頼しましょう。土地測量図は法務局でも取得できます。

    測量後、隣接地の所有者立ち会いのもとで境界線を明確に決めることで、後々の面積トラブルを回避できるでしょう。

    住宅ローン残高証明書

    売り手がまだローンを完済できていない場合に必要となる書類です。残債と返済額が分かるものを準備し、買い手に提出する必要があります。

    ローンが完済できていないと土地の売買はできないので、注意しましょう。

    建築確認済証および検査済証

    つくと椅子がおしゃれな部屋

    建築確認済証と検査済証は、不動産が建築基準法に適しているかどうかを証明するものです。買い手に安心感を与えるための重要な書類でもあるので、用意しておきましょう。

     建築確認済証や検査済証を紛失した場合は、市区町村の窓口で代わりとなる「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」を発行してもらえます。

    土地売却におすすめの不動産一括査定サイト

    土地を少しでも高く売るためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額を比較することが大事です。

    ここからは、土地売却時におすすめの不動産一括査定サイトを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

    SUUMO売却査定

    SUUMO売却査定の紹介

    SUUMO売却査定のココがおすすめ
    • 当サイト独自アンケートで人気No.1!
    • 大手リクルートグループが運営するサービス!
    • 有名なSUUMOに自物件を掲載可能!
    • 提携社数2000社以上!10社同時比較可能!
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    SUUMOはタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。

    SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

    そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

     不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

    同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます。

    そして、SUUMOを利用して不動産契約をすると、知名度が高いSUUMOに物件の広告を掲載でき、早期の売却が期待できます。

    掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数 2000社以上
    同時査定依頼数 10
    運営会社 株式会社リクルート

    出典:SUUMO売却査定公式サイト

    すまいValue(バリュー)

    すまいValueの紹介

    すまいValueのココがおすすめ
    • 他社にはない業界最大手6社で査定ができる
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    すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

    すまいValueに登録している不動産会社
    • 小田急不動産
    • 住友不動産販売
    • 東急リバブル
    • 野村の仲介PLUS
    • 三井のリハウス
    • 三菱地所ハウスネット

    他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

    6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

     実際に顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

    デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

    大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数
    同時査定依頼数
    運営会社 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
    三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

    出典:すまいValue公式サイト

    イエウール

    イエウールの紹介

    イエウールのココがおすすめ
    • 全国の不動産会社1,900社以上と提携特に地方の不動産に強い 
    • 「月間ユーザー数」「提携社数」「エリアカバー率」すべてNo.1
    • 累計利用者数1,000万人以上
    • 一括査定フォームの入力はチャット方式で簡単
    • 完全無料!全国対応!

    イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。11万件を超える年間の実績しています。

    対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。

     むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

    デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

    他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数 1900社以上
    同時査定依頼数
    運営会社 株式会社Speee

    出典:イエウール公式サイト

    住友不動産販売

    住友不動産販売の紹介

    住友不動産販売のおすすめポイント
    • 問い合わせから売却までマンツーマンの営業体制
    • 顧客満足度94.1%!
    • 年間購入相談件数18万件以上
    • 売却中の室内をより魅力的にするバーチャルステージング
    • 完全無料!全国対応!

    住友不動産販売の特徴は、営業担当者がマンツーマンでついてくれることです。

    お問い合わせ時から売却後のアフターフォローまで、一貫して担当者がついてくれるため、責任のある取引をしてくれるでしょう。そうした丁寧なサービスから、顧客満足度は94.1%となっています。

    また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

    担当者とのマンツーマンでのやり取りには安心感があります。信頼できる担当者に任せたいという方には、特におすすめです。
    対象エリア 全国
    提携会社数 -
    同時査定依頼数 -
    運営会社 住友不動産販売株式会社

    出典:住友不動産販売公式サイト

    人気の不動産一括査定サイトを比較紹介した記事もございますので、気になる方はこちらをご覧ください。

    土地売却に関するよくある質問

    おすすめの土地一括査定サイトは?
    イエウールがおすすめ。全国の不動産会社1900社以上と提携し、特に地方に強いと言われています。クレームが多い会社は契約解除し、常に安全なサービスを提供しているのも魅力です。
    土地売却の流れを教えて!
    書類の準備をしたら一括査定をし、不動産会社を選んで媒介契約を結びます。売却活動後、買主と売買契約を結び、入金と同時に引き渡しです。
    土地を高く売却するには?
    不動産一括査定サイトを利用しましょう。複数の不動産会社で査定額を比較し、1番高く査定してくれた会社に売却を依頼すれば、高く売ることができます。
    土地売却の注意点は?
    隣地境界線や土壌汚染調査が済んでいるか確かめましょう。また、共有の土地であれば、所有者全員の同意または自分の所有地のみの売却となります。
    土地売却にかかる税金は?
    印紙税、登録免許税、所得税・住民税です。ただし、所得税と住民税は土地売却により利益が出た場合にのみ発生します。領収書は保管しておきましょう。
    土地売却にかかる費用は?
    仲介手数料と、書類取得費がかかります。また、隣地境界線がはっきりしていない場合は、測量を行わなければならないので、測量代がかかります。
    共有の土地を売る場合はどうすればいい?
    所有者全員の同意が必要です。同席するか、委任状をもらいましょう。同意が得られない場合は、分筆し自身の持ち分のみを売却することとなります。

    まとめ

    土地売却をするには、まず土地に関する書類を集めることから始めましょう。その後、一括査定をし、1番高い査定額を出してくれた不動産会社と媒介契約をし、売却活動後に引き渡しをします。

    土地売却で購入時よりも利益が出た場合は所得税・住民税がかかりますが、そうでない場合は大きな税金負担はありません。

    仲介手数料が1番大きな金額となりえるので、支払いの準備をしておきましょう。

    早速、不動産一括査定サイトで土地の査定依頼をしてみてはいかがでしょうか。

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