土地の売買に仲介手数料はかかる?計算方法や安くする方法を徹底解説

土地の売却や購入を検討している方は、必要な経費や、仲介手数料がどのくらいかかるのか、が気になるところですよね。

「そもそも土地売買には仲介手数料がいるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、土地売買の仲介手数料について徹底解説。また、仲介手数料の計算方法や支払のタイミングなども解説します。

おすすめの土地売却一括査定サイトも紹介しています。ぜひ最後まで読んでみてください。
不動産一括査定サイトの仕組みとは?

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土地の仲介に手数料はかかる?

土地の仲介に手数料はかかる?

そもそも、土地の仲介に手数料がかかるのかわからない方もいますよね。その疑問を、理由とともに解消していきます。知らない方は、ぜひじっくり読んでみてください。

不動産会社を利用すれば仲介手数料がかかる

土地を売却、購入した時に、“不動産会社を通して”契約をした場合は、仲介手数料がかかります

土地も、マンションや一戸建てと同じように「不動産」ですから、仲介手数料がかかるのです。

 土地の購入時に不要なのは、仲介手数料ではなく「消費税」。土地は消費されるものではないので、消費税がかかりません。

もしかすると、「消費税がかからないから仲介手数料もいらないのでは?」と考えている方もいるかもしれませんが、それは勘違いです。

しかし、不動産会社を通して土地を仲介し、買主や売主を見つけた場合、不動産会社がいないと契約が成り立ちませんので、仲介手数料が必要となります。

「欲しい土地を見つけてくれた」「売りたい土地に買主をつけれくれた」お礼の気持ちで支払いましょう。

売主も買主も仲介手数料は支払う

土地の仲介に手数料はかかる?

基本的に仲介手数料は、売主も買主も支払うものです。ただ、不動産会社の方針によっては、「どちらか片方だけでいい」という場合もあります。

 不動産会社のネットワークがないと、土地の売却も購入も困難なことが多いでしょう。仲介手数料は、必要経費と考えてください。

「仲介手数料が高くて支払いたくない」と思う方もいるかもしれませんが、不動産会社がないと、他人同士で不動産の売買をするのはなかなか難しいことです。

希望の土地を購入するため、土地を手放すためには、不動産会社の力が必要なことでしょう。

不動産会社を通さずに自力で売主や買主を見つけようとすると、時間がどれだけかかるかわかりません。

個人間で売買すれば仲介手数料は不要

土地の仲介に手数料はかかる?

個人で土地の売主や買主を見つけ売買契約をした場合は、もちろん仲介手数料はどこにも支払う必要はありません。

 ただし、個人間での不動産のやりとりはトラブルが非常に起きやすいため、決しておすすめはできません。

不動産は金額も大きく、扱うのには専門的な知識が必要です。そのため、不動産業を行うための免許や資格が存在します。

不動産知識のない素人同士で契約を行うと、金銭や不動産の状態について、後にトラブルになる可能性が高いです。

トラブルを防ぐため、お金を払ってでも、不動産会社に仲介してもらったほうがいいでしょう。

土地の仲介手数料の計算方法は?

土地の仲介手数料の計算方法は?

土地の仲介手数料が必要で、なぜ必要なのかはわかっていただけたと思います。

次は、土地の仲介手数料の計算方法について説明します。知っておけば、事前に支払いの準備もできるので、目を通しておきましょう。

土地の仲介手数料の上限

不動産の仲介手数料には、宅建業法で決められた上限があります。上限を超える過度な請求は禁止されているため、高すぎる手数料を要求されることはありません。

なお、仲介手数料の上限は、以下のように決められています。

200万円以下 5.5%
200万円を超え400万円以下 4.4%
400万円以上 3.3%

出典:国土交通省公式サイト 不動産流通について https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf

これが上限ですが、現状上限ギリギリまで請求されることがほとんどでしょう。

例えば、600万円の土地を売買した場合は、

  • 200万円以下部分が11万円
  • 200万円超え400万円以下の部分が8万8000円
  • 400万円以上の部分が6万6000円

合計26万4000円が仲介手数料の上限です。

こうして計算しなくても、もっと簡単な計算式があるので、次で紹介します。

土地の仲介手数料の計算式

土地の仲介手数料の計算方法は?

前途の計算方法は、3回に分けて計算し、後に合計しなければいけないので、少し面倒です。

そこで、簡略化された計算式があります。計算する際は、こちらを使ってみてください。

 (不動産価格×3%+6万円)×消費税

この計算式で、先ほどの仲介手数料の上限をすぐに出すことができます。

3回に分けて計算し、最後に合計で4回計算しなければならないのが一度で済むので、ぜひ利用してみてください。

土地の仲介手数料を支払うタイミングは?

土地の仲介手数料の計算方法は?

仲介手数料の計算方法がわかったところで、次に気になるのは支払いのタイミングではないでしょうか。

「いつまでにお金を用意すればいいのか」の目安になりますので、土地売買の予定がある方は、参考にしてください。

売買契約を結んだときと引き渡しの時に半額ずつ

通常、売買契約を結んだときに半額、引き渡し時に半額ずつ支払うことが多いです。

ただし、これは「必ずしもこうでなければならない」と決まっているわけではありません。会社によっては、売買時に全額、または引き渡し時に全額という場合もあります。

ここは相談可能なことが多いはずですので、支払期日については不動産会社に相談してみてください。

土地の仲介手数料は安くできる?

土地の仲介手数料は安くできる?

土地の売買は金額が大きいので、できれば諸経費は節約しておきたいものですよね。1番大きな金額となりえる経費が仲介手数料です。

仲介手数料は安くできるのか、その方法や言い出すタイミングなどを紹介します。

交渉することは可能

宅建業法で決まっているのは、仲介手数料の「上限」です。必ずその分だけ請求しなければならないわけではありません。

ですので、仲介手数料を交渉して値引くことは可能です。

 購入後に同じ会社で家を建てる、土地売却を考えている知人を紹介するなど、条件付きだと安くしてもらえる可能性がアップするでしょう。

ただ単に「安くして」だと、相手も商売ですので、簡単には値引いてもらえないかもしれません。

また、多くの不動産会社では「値引きキャンペーン」などを行っていることもあるので、そのタイミングを狙いましょう。

交渉するなら媒介契約のタイミングが◎

土地の仲介手数料は安くできる?

土地の売却で値引きを交渉するのであれば、不動産会社と媒介契約を結ぶときにするのが良いでしょう。

お客さんが決まってから交渉してしまうと、「後出しじゃんけん」のようで、不動産会社はいい気持ちがしません。

 媒介契約時に、不動産会社側にも有利になるような交換条件を提示すれば、値引きしてくれる可能性はグンとアップするでしょう。

例えば、「ここまでは自分たちでやるから〇〇%引いてくれ」「引っ越しも考えていて、賃貸仲介もお願いするから値引いてほしい」などです。

全てお任せし、お客さんも見つけてもらって、さらに値引きもしてもらうというのは、難しいかもしれません。

過度な交渉はマナー違反

土地の仲介手数料は安くできる?

値引き交渉の際には、過度な交渉はマナー違反になるため、注意しましょう。

「なるべく諸費用を安く抑えたい」という気持ちもわかりますが、不動産会社もボランティア団体ではありません。

 専門知識や免許を持っているからこそ、できることがあります。仕事を頼んでいるので、報酬はしっかりと支払いましょう。

お互いが気持ちよく取引を行うため、相手のことも考えて値引き交渉を行ってくださいね。

交通費や人件費などもあるので、「無料にしてほしい」というのは控えたほうがいいかもしれません。

土地売却におすすめの一括査定サイト

土地売却をお考えの方におすすめなのは、不動産一括査定サイトで土地価格を査定することです。

不動産一括査定サイトとは、複数の不動産会社に一度に査定を依頼できるもの。査定額を比較できるので、より高く査定してくれた会社に売却依頼ができます。

ここからは、土地売却におすすめの不動産一括査定サイトを7つ紹介していきます。

SUUMO売却査定

SUUMO売却査定の紹介

SUUMO売却査定のココがおすすめ
  • 当サイト独自アンケートで人気No.1!
  • 大手リクルートグループが運営するサービス!
  • 有名なSUUMOに自物件を掲載可能!
  • 提携社数2000社以上!10社同時比較可能!
  • 完全無料!全国対応!

SUUMOはタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。

SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

 不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます。

そして、SUUMOを利用して不動産契約をすると、知名度が高いSUUMOに物件の広告を掲載でき、早期の売却が期待できます。

掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 2000社以上
同時査定依頼数 10
運営会社 株式会社リクルート

出典:SUUMO売却査定公式サイト

すまいValue(バリュー)

すまいValueの紹介

すまいValueのココがおすすめ
  • 他社にはない業界最大手6社で査定ができる
  • 年間取引数は6社合計11万件以上の実績
  • 顧客満足度96.7%
  • 大手ならではの交渉力・スピード感|売却まで平均2.7ヶ月
  • 完全無料!全国対応!

すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

すまいValueに登録している不動産会社
  • 小田急不動産
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村の仲介PLUS
  • 三井のリハウス
  • 三菱地所ハウスネット

他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

 実際に顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数
同時査定依頼数
運営会社 小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典:すまいValue公式サイト

イエウール

イエウールの紹介

イエウールのココがおすすめ
  • 全国の不動産会社1,900社以上と提携特に地方の不動産に強い 
  • 「月間ユーザー数」「提携社数」「エリアカバー率」すべてNo.1
  • 累計利用者数1,000万人以上
  • 一括査定フォームの入力はチャット方式で簡単
  • 完全無料!全国対応!

イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。11万件を超える年間の実績しています。

対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方に強い不動産会社も登録しています。

 むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 1900社以上
同時査定依頼数
運営会社 株式会社Speee

出典:イエウール公式サイト

住友不動産販売

住友不動産販売の紹介

住友不動産販売のおすすめポイント
  • 問い合わせから売却までマンツーマンの営業体制
  • 顧客満足度94.1%!
  • 年間購入相談件数18万件以上
  • 売却中の室内をより魅力的にするバーチャルステージング
  • 完全無料!全国対応!

住友不動産販売の特徴は、営業担当者がマンツーマンでついてくれることです。

お問い合わせ時から売却後のアフターフォローまで、一貫して担当者がついてくれるため、責任のある取引をしてくれるでしょう。そうした丁寧なサービスから、顧客満足度は94.1%となっています。

また、独自サービスのバーチャルステージングは、360°カメラで撮影したマンション室内の写真を加工するサービスです。余計なものを消して、素敵な家具を配置することで、買い手が購入後の暮らしをイメージできます。

担当者とのマンツーマンでのやり取りには安心感があります。信頼できる担当者に任せたいという方には、特におすすめです。
対象エリア 全国
提携会社数 -
同時査定依頼数 -
運営会社 住友不動産販売株式会社

出典:住友不動産販売公式サイト

人気の不動産一括査定サイトを比較紹介した記事もございますので、気になる方はこちらをご覧ください。

よくある質問

土地売買の仲介手数料は必要なの?
必要です。不要なのは、土地購入に対する消費税のみ。トラブルを防ぐためにも、不動産会社に仲介手数料を支払い、間に入ってもらいましょう。
土地売買の仲介手数料の計算方法は?
(不動産金額×3%+6万円)×消費税です。この簡略化された計算式で、簡単に仲介手数料の上限を割り出すことができます。
土地売買の仲介手数料は売主と買主どちらが払うの?
基本的にはどちらも支払うことが多いです。しかし、不動産会社の方針によっては、「どちらか片方だけでいい」という場合もあります。
土地売買の仲介手数料はいつ支払うの?
通常、売買契約締結時に半額、土地引き渡し時に半額ということが多いです。ただし必ずしもこうでなければならないと決まっているわけではありません。
土地売買の仲介手数料は安くできる?
交渉次第では、値引いてもらえる可能性もあるでしょう。各社でキャンペーンを行っていることもありますので、そのタイミングを狙うといいかもしれません。
土地売買の仲介手数料は無料にならない?
「無料にしてほしい」と頼むのは、マナー違反。人件費や現地などに足を運ぶ交通費もかかっているので、そこもしっかり考えた上で値引き交渉しましょう。

まとめ

土地の売買にも、仲介手数料は必要です。土地購入時の消費税は、支払う必要がありません。

 仲介手数料の金額は、「(不動産価格×3%+6万円)×消費税」で簡単に割り出すことができます。

支払のタイミングは、多くの場合、売買契約時に半額、引き渡し時に残りの半額を支払います。ただし必ずしも決まっているわけではありません。

値引き交渉も可能ですが、常識の範囲内で、相手のことも考えて行うようにしましょう。

土地売却をお考えであれば、不動産一括査定サイトで査定をすることから始めてみてはいかがでしょうか。

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