不動産売却

土地の売買に仲介手数料はかかる?計算方法や安くする方法を解説

土地の売買に仲介手数料はかかる?計算方法や安くする方法を解説
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土地の売却を検討している方は、仲介手数料や必要な経費がどのくらいかかるのかが気になるところですよね。

「そもそも土地売買には仲介手数料がいるの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

この記事では、土地売買の仲介手数料について徹底解説。また、仲介手数料の計算方法や支払のタイミングなども紹介します。

土地売却におすすめの不動産一括査定サイトも紹介しています。ぜひ最後まで読んでみてください。

監修者情報


50年続く不動産会社の3代目として家業に従事。その後、東急リバブル㈱・ソニー不動案㈱(現SREホールディングス㈱)で全国1位を連続受賞。不動産相談件数16,000件以上。豊富な経験と知見を活かし、ミライアス(株)を創業。顧客の利益を最優先する仕組みと不動産DXを掛け合わせた「スマート仲介」を展開する。
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土地売買に仲介手数料はかかる?

土地売買に仲介手数料はかかる?

そもそも、土地の仲介に手数料がかかるのかわからない方も多いでしょう。その疑問を、理由とともに解消していきます。知らない方は、ぜひじっくり読んでみてください。

不動産会社を利用すれば仲介手数料がかかる

不動産会社を利用すれば仲介手数料がかかる

土地を売却、購入した時に、“不動産会社を通して”契約をした場合は、仲介手数料がかかります。土地も、マンションや一戸建てと同じように「不動産」ですから、仲介手数料がかかるのです。

土地の購入時に不要なのは、仲介手数料ではなく「消費税」。土地は消費されるものではないので、消費税がかかりません。

もしかすると、「消費税がかからないから仲介手数料もいらないのでは?」と考えている方もいるかもしれませんが、それは勘違いです。

しかし、不動産会社を通して土地を仲介し、買主や売主を見つけた場合、不動産会社がいないと契約が成り立ちませんので、仲介手数料が必要となります。

「欲しい土地を見つけてくれた」「売りたい土地に買主を見つけてくれた」お礼の気持ちで支払いましょう。

売主も買主も仲介手数料は支払う

売主も買主も仲介手数料は支払う

基本的に仲介手数料は、売主も買主も支払うものです。ただ、不動産会社の方針によっては、「どちらか片方だけでいい」という場合もあります。

不動産会社のネットワークがないと、土地の売却も購入も困難なことが多いでしょう。仲介手数料は、必要経費と考えてください。

「仲介手数料が高くて支払いたくない」と思う方もいるかもしれませんが、不動産会社がないと、他人同士で不動産の売買をするのはなかなか難しいことです。

希望の土地を購入するため、土地を手放すためには、不動産会社の力が必要です。

不動産会社を通さずに自力で売主や買主を見つけようとすると、時間がどれだけかかるかわかりません。

個人間で売買すれば仲介手数料は不要

個人間で売買すれば仲介手数料は不要

個人で土地の売主や買主を見つけ売買契約をした場合は、もちろん仲介手数料はどこにも支払う必要はありません。

ただし、個人間での不動産のやりとりはトラブルが非常に起きやすいため、おすすめはできません。

不動産は金額も大きく、扱うのには専門的な知識が必要です。そのため、不動産業を行うための免許や資格が存在します。

不動産知識のない素人同士で契約を行うと、金銭や不動産の状態について、後にトラブルになる可能性が高いです。

トラブルを防ぐためにお金を払ってでも、不動産会社に仲介してもらったほうがいいでしょう。

土地売買の仲介手数料の計算方法は?

土地売買の仲介手数料の 計算方法は?

土地の仲介手数料が必要な理由はわかっていただけたと思います。

次は、土地の仲介手数料の計算方法について説明します。知っておけば、事前に支払いの準備もできるので、目を通しておきましょう。

土地の仲介手数料の上限

土地の仲介手数料の上限

不動産の仲介手数料には、宅建業法で決められた上限があります。上限を超える過度な請求は禁止されているため、高すぎる手数料を要求されることはありません。

なお、仲介手数料の上限は、以下のように決められています。

200万円以下5.5%
200万円を超え400万円以下4.4%
400万円以上3.3%

出典:国土交通省公式サイト 不動産流通について 

これが上限ですが、現状上限ギリギリまで請求されることがほとんどでしょう。

例えば、600万円の土地を売買した場合は、

  • 200万円以下部分が11万円
  • 200万円超え400万円以下の部分が8万8000円
  • 400万円以上の部分が6万6000円

合計26万4000円が仲介手数料の上限です。

こうして計算しなくても、もっと簡単な計算式があるので、次で紹介します。

土地の仲介手数料の計算式

土地の仲介手数料の計算式

前途の計算方法は、3回に分けて計算し、後に合計しなければいけないので、少し面倒です。そこで、簡略化された計算式があります。計算する際は、こちらを使ってみてください。

(不動産価格×3%+6万円)×消費税

この計算式で、先ほどの仲介手数料の上限をすぐに出すことができます。

合計で4回計算しなければならないのが一度で済むので、ぜひ利用してみてください。

土地売買の仲介手数料を支払うタイミングは?

土地売買の仲介手数料を支払うタイミングは?

仲介手数料の計算方法がわかったところで、次に気になるのは支払いのタイミングではないでしょうか。「いつまでにお金を用意すればいいのか」の目安になりますので、土地売買の予定がある方は、参考にしてください。

売買契約を結んだときと引き渡しの時に半額ずつ

売買契約を結んだときと引き渡しの時に半額ずつ

通常、売買契約を結んだときに半額、引き渡し時に半額ずつ支払うことが多いです。

ただし、これは「必ずしもこうでなければならない」と決まっているわけではありません。会社によっては、売買時に全額、または引き渡し時に全額という場合もあります。

ここは相談可能なことが多いはずですので、支払期日については不動産会社に相談してみてください。

土地の仲介手数料を安くする方法

土地の仲介手数料を安くする方法

土地の売買は金額が大きいので、できれば諸経費は節約しておきたいものですよね。1番大きな金額となりえる経費が仲介手数料です。

仲介手数料は安くできるのか、その方法や言い出すタイミングなどを紹介します。

不動産会社を比較する

不動産会社を比較する

土地売却において1番大きな負担となり得る仲介手数料を安く済ませるには、不動産会社を比較することが大切です。

同じ不動産を扱っていても仲介手数料は不動産会社によって三者三様です。そのため、まずはそれぞれの不動産会社の仲介手数料を比較してみましょう。

ただし、一般的に仲介手数料には担当者の人件費や広告費が含まれているため、値引きを行うことで土地の売却に力を入れてもらえくなる可能性もあります。

そのため、仲介手数料の値引き交渉をするのではなく、より高値で売却してくれる不動産会社を選んだほうが結果的にお得になるケースも多いです。

より高い金額で土地を売却してくれる不動産会社を探す場合でも、不動産会社を比較することは非常に重要です。土地の売買について考え始めたらまず一括査定サイトなどを利用して不動産会社を比較しましょう。

交渉することは可能

交渉することは可能

宅建業法で決まっているのは、仲介手数料の「上限」です。必ずその分だけ請求しなければならないわけではありません。ですので、仲介手数料を交渉して値引くことは可能です。

購入後に同じ会社で家を建てる、土地売却を考えている知人を紹介するなど、条件付きだと安くしてもらえる可能性がアップするでしょう。

ただ単に「安くして」だと、相手も商売ですので、簡単には値引いてもらえないかもしれません。

また、多くの不動産会社では「値引きキャンペーン」などを行っていることもあるので、そのタイミングを狙いましょう。

交渉するなら媒介契約のタイミングが◎

交渉するなら媒介契約のタイミングが◎

土地の売却で値引きを交渉するのであれば、不動産会社と媒介契約を結ぶときにするのが良いでしょう。

お客さんが決まってから交渉してしまうと、「後出しじゃんけん」のようで、不動産会社はいい気持ちがしません。

媒介契約時に、不動産会社側にも有利になるような交換条件を提示すれば、値引きしてくれる可能性はグンとアップするでしょう。

例えば、「ここまでは自分たちでやるから〇〇%引いてくれ」「引っ越しも考えていて、賃貸仲介もお願いするから値引いてほしい」などです。

全てお任せし、お客さんも見つけてもらった上で値引きもしてもらうというのは難しいかもしれません。

過度な交渉はマナー違反

過度な交渉はマナー違反

値引き交渉の際には、過度な交渉はマナー違反になるため、注意しましょう。「なるべく諸費用を安く抑えたい」という気持ちもわかりますが、不動産会社もボランティア団体ではありません。

専門知識や免許を持っているからこそ、できることがあります。仕事を頼んでいるので、報酬はしっかりと支払いましょう。

お互いが気持ちよく取引を行うため、相手のことも考えて値引き交渉を行ってくださいね。

交通費や人件費などもあるので、「無料にしてほしい」というのは控えたほうがいいかもしれません。

土地売買におすすめの一括査定サイト

SUUMO売却査定すまいValueイエウール
スーモすまいvalueイエウール
提携会社数2,000社以上6社2,300社以上
同時査定依頼数10社6社6社
対象エリア全国全国全国
特徴複数社への査定依頼で審査価格アップの実例多数業界トップ企業の大手6社による直営サイトエリアカバー率No.1!
地方にも対応
詳細

スムーズな土地売却を行いたい方、土地売却をお考えの方におすすめなのは、不動産一括査定サイトで土地価格を査定することです。

不動産一括査定サイトとは、複数の不動産会社に一度に査定を依頼できるもの。査定額を比較できるので、より高く査定してくれた会社に売却依頼ができます。

ここからは、土地売却におすすめの不動産一括査定サイトを4つ紹介していきます。

ランキング根拠はこちらからご覧いただけます。

SUUMO売却査定

suumo

SUUMO売却査定のココがおすすめ
  • 当サイト独自アンケートで人気No.1!
  • 利用は無料!不動産情報を60秒でカンタン入力するだけ
  • 提携社数2000社以上!10社同時比較可能!
  • 全国対応!マンション、一戸建て、土地すべてに対応
  • 複数社への査定依頼で審査価格アップの実例多数

  • 大手リクルートグループが運営するサービス!

SUUMO売却査定はタウンワークやゼクシィ、リクナビなどで有名なリクルートグループが運営しているサービスです。

SUUMOでは、全国のエリアごとに売却事例などの情報を掲載しており、さらに不動産会社の店舗の特徴や実績、スタッフ情報も確認できます。

そのため、査定額が妥当か判断しやすく、査定額を提示した不動産会社が信頼できる会社か見極めやすいのです。

不動産売却に不安は付き物ですが、SUUMOは事前に十分なリサーチができるので、安心安全な取引ができる仕組みになっています。

同時査定依頼可能数も6社のサイトが多いなか、SUUMOでは10社の査定額から検討することができます

掲載している不動産会社も幅広く、どのサイトを使うか迷ったならまずはSUUMOを利用することがおすすめです。
対象エリア全国
提携会社数2,000社以上
同時査定依頼数10
運営会社株式会社リクルート

出典:SUUMO売却査定公式サイト ※物件の所在地によっては査定可能会社数が変動する場合があります

すまいValue(バリュー)

すまいValue

すまいValueのココがおすすめ
  • 60秒カンタン入力で業界最大手6社で査定ができる(無料・全国対応)
  • 査定依頼件数77万件突破!
  • 年間取引数は年間11万件以上※1の実績
  • 安心感があると回答した割合95.5%※2
  • 大手ならではの交渉力とスピード感|売却までに平均2.7ヶ月

※1 :2022年度(2022年4月~2023年3月末)実績
※2 :2019年4月1日~2022年3月31日にすまいValueで媒介したお客様を対象に行ったアンケート結果。

すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

すまいValueに登録している不動産会社
  • 小田急寺不動産
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村の仲介PLUS
  • 三井のリハウス
  • 三菱地所のハウスネット

他の一括査定サイトと比べると、かなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手です。

6社の知名度は高く、11万件を超える年間の実績があります。安心して売却を任せられ、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

実際に顧客満足度も高く、95.5%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

デメリットとして、査定が全て大手企業であることからも、売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方はSUUMOやイエウールなど他の一括査定サイトもあわせて利用することをおすすめします。

大手不動産会社に任せたい方、都市部の物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア全国
提携会社数
同時査定依頼数
運営会社小田急不動産 住友不動産販売 野村の仲介
三菱地所ハウスネット 東急リバブル 三井のリハウス

出典:すまいValue公式サイト

イエウール

イエウール査定

イエウールのココがおすすめ
  • 全国の不動産会社2,300社以上と提携地方の不動産にも対応
  • 「月間ユーザー数」「提携社数」「エリアカバー率」全てNo.1
  • 月間利用者数2万人8千人突破!累計利用者数1,000万人以上!
  • 一括査定フォームの入力はチャット方式で簡単
  • 完全無料!全国対応!

イエウールは、業界最大級の不動産一括査定サイトです。売却成立サポート件数は年間で20万件を超えます。対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、地方の不動産会社も多く登録しています。

むやみに登録企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除しており、常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

デメリットとしては、大手不動産会社の登録が少ないことです。気になる方は大手に特化しているすまいvalueとあわせて利用するのがおすすめです。

他社サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしているため、地方に物件を持つ方には特におすすめです。
対象エリア全国
提携会社数2,300社以上
同時査定依頼数
運営会社株式会社Speee

出典:イエウール公式サイト

土地売買の仲介手数料に関するよくある質問

土地売買の仲介手数料は必要なの?
必要です。不要なのは、土地購入に対する消費税のみ。トラブルを防ぐためにも、不動産会社に仲介手数料を支払い、間に入ってもらいましょう。
土地売買の仲介手数料の計算方法は?
(不動産金額×3%+6万円)×消費税です。この簡略化された計算式で、簡単に仲介手数料の上限を割り出すことができます。
土地売買の仲介手数料は売主と買主どちらが払うの?
基本的にはどちらも支払うことが多いです。しかし、不動産会社の方針によっては、「どちらか片方だけでいい」という場合もあります。
土地売買の仲介手数料はいつ支払うの?
通常、売買契約締結時に半額、土地引き渡し時に半額ということが多いです。ただし必ずしもこうでなければならないと決まっているわけではありません。
土地売買の仲介手数料は安くできる?
交渉次第では、値引いてもらえる可能性もあるでしょう。各社でキャンペーンを行っていることもありますので、そのタイミングを狙うといいかもしれません。
土地売買の仲介手数料は無料にならない?
「無料にしてほしい」と頼むのは、マナー違反。人件費や現地などに足を運ぶ交通費もかかっているので、そこもしっかり考えた上で値引き交渉しましょう。

まとめ

土地の売買にも、仲介手数料は必要です。土地購入時の消費税は、支払う必要がありません。

仲介手数料の金額は、「(不動産価格×3%+6万円)×消費税」の計算方法で簡単に割り出すことができます。

支払のタイミングは、多くの場合、売買契約時に半額、引き渡し時に残りの半額を支払います。ただし必ずしも決まっているわけではありません。

値引き交渉も可能ですが、常識の範囲内で、相手のことも考えて行うようにしましょう。

土地売却をお考えであれば、不動産一括査定サイトで査定をすることから始めてみてはいかがでしょうか。

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