住宅ローン控除を受けるには?減税制度の13年適用条件など徹底解説

住宅ローン控除の制度は、すこし難しくて理解しづらいと思ったことはないでしょうか?

住宅ローン控除を受けることで、なんとなくお得に住宅を買うことができることは知っているけど、実際にどれくらいお得だったり、制度の内容についてはちょっと曖昧だなって方も多いと思います。

そもそも住宅ローン控除ってなんだろうと思う方もいるでしょう。

今回は住宅ローン控除・減税制度について詳しく解説していきます。
この記事でわかること
  • 住宅ローン控除の基本について
  • 住宅ローン控除を受けるための条件について
  • 住宅ローン控除による減税制度の期間延長13年について

住宅ローンの控除とは?13年間減税制度についてわかりやすく解説

STEP⑥決済・物件引き渡し

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを買うと減税が受けられる制度となっております。

ちなみに正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

年末時点に借りているローン残高の1%の「所得税」や「住民税」から控除する制度です。

住宅ローンを支払うことで、本来納めるべき税金が差し引かれます。

本来納めるべき税金である、「所得税」や「住民税」から控除されるので、住宅ローン控除を使用することは節税面でお得になります

また控除期間は通常10年間ですが、増税の影響とコロナウイルスの影響により、13年間に延長されており、政府もマイホームを建てることを後押ししているのです。

 つまり、住宅ローン控除を使うことで10〜13年間の節税効果によりお得に住宅を購入できる制度ということです。

しかしコロナウイルスでの期間延長も2020年10月をもって終了してしまい、今から住宅ローンを借りて、家を購入するとなっても住宅ローン控除、最長13年間の適用はできません。

出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

延長がさらに再延長とされる可能性はなくはないと思いますが、詳細が気になるという方はぜひ国土交通省のHPをご覧ください。

住宅ローン控除の減税制度のメリットとは?

ネット銀行の住宅ローンのデメリット

では住宅ローン控除により減税のメリット、減税額はどれほどのものなのか気になるところだと思います。

以下の表は国土交通省が公表しています、具体的な住宅ローン控除の計算方法となります。

控除期間 10年間 13年間

控除率

1% 1%
最大控除額 400万円

【1〜10年】
400万円

【11〜13年】
80万円

計算方法 年末残高×1%

【1〜10年】
住宅ローン残高×1%

【11〜13年】
どちらか少ない額を採用
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4000万円)×2%÷3

出典:https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

上記の表によると最大控除額は10年控除であれば、最大400万円13年控除であれば、最大480万円の控除が可能です。

 実際は4000万円以上の住宅を購入しなければ、そもそもこの上限の控除を受けることはできませんのでご注意ください。

また、建てられる物件が「長期優良住宅」に該当する場合は最大控除額が50万円に上がります。

長期優良住宅とは、長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が建築物に備わっており、構造・設備等に講じられた優良な住宅のことで、各行政庁へ申請することで、認定を受けられます。

自分の住宅が「長期優良住宅」に該当するかどうか、ぜひ担当者へ確認すると良いでしょう。

では実際にシミュレーションをして、住宅ローン控除の効果・メリットを確認していきます。シミュレーションの設定と結果は以下の通りです。

住宅ローン控除によるメリットのシミュレーション条件
  • 元金:3000万円
  • 金利1.3%(固定)
  • 借入期間(35年)
  • 毎月返済額:88,945円
  • 1年間の返済金額:1,067,336円
  • 利息:7,356,755円
  • 返済総額:37,356,755円
元本残高

最大控除
減税額

2021年

29,318,614 293,186円
2022年 28,628,316 286,283円

2023年

27,928,992 279,289円

2024年

27,220,521 272,205円

2025年

26,502,786 265,027円

2026年

25,775,664 257,756円

2027年

25,039,033 250,390円

2028年

24,292,768 242,927円

2029年

23,536,744 235,367円

2030年

22,770,833 227,708円

2031年

21,994,906 200,000円

2032年

21,208,831 200,000円

2033年

20,412,476 200,000円

合計

3,210,138円

もし仮に、上記の表のように、最大控除をすることができたとすると、「3,210138円」の利息を住宅ローン控除制度でカバーしてくれることになります。

利息の実質負担額は、4,146,617円となり、利息の30%以上を住宅ローン控除が負担してくれることになります。

 つまり、この住宅ローンは可能な限り利用した方がいいということになります。

しかし、この住宅ローン控除は「最大控除額」で計算しています

そもそも住宅ローン控除とはなにかについて解説しましたが、住宅ローン控除はあくまで税制優遇制度です。

 自分が支払う税額以上の控除は受けられないということに注意が必要です。

例えば、今回のシミュレーションのように、ローン控除の最大控除額が30万だとしても、自分の支払っている所得税が20万円であれば、控除額は20万円となってしまいます。

しかし余った控除金額10万円も「住民税」から控除ができます

その場合は単純に控除額が10万円ではなく、前年分の所得税の課税所得金額等の7%が控除額となります。(上限136,500円です。)

課税所得金額を確認するためには源泉徴収票が必要です

源泉徴収票での課税所得金額の確認方法は以下の通りです。

源泉徴収票

出典:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf

赤枠の「給与所得控除後の金額」から青枠の「所得控除の額の合計額」を差し引いたものが課税総所得金額になります

つまり、住民税から控除できる上限は、

 (給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計額)×7%

となります。(上限136,500円です。)

源泉徴収票が手元にあれば、パパっと計算できますので、ちょっと気になる方はぜひ計算してみてください。

また、そもそも自分がどれくらい住民税を払っているか知りたい場合は「課税通知書」で確認できます。

課税通知書とは、1年間のあなたの「住民税」が決まりましたという通知になり、課税通知書には金額が記載されております。

課税通知書は5月〜6月ごろに毎年送られてくるものになりますので、ぜひこちらも合わせて確認するようにしましょう。

このように自分の「所得税」「住民税」を調べて、自分の場合どれくらい住宅ローン控除が受けられるかを調べなければ、住宅ローン控除のメリットを最大限に活用できません。

 すべての方が、住宅ローン控除を最大限活用できないので、ご注意ください。

住宅ローン控除の減税制度を受ける条件とは?

選び方➂キャンペーンや特典

住宅ローン控除を受けるメリットを感じたところで、実際に住宅ローン控除の減税制度を使うにはどうすればいいのと感じ方も多いでしょう。

住宅ローンの控除を受けるためにはいくつかの条件があります。その条件は以下の通りです。

住宅ローン控除を受けるための条件
  • 購入した物件に住んでいること
  • 合計所得年収が3000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50㎡以上であること
  • 10年以上の住宅ローンの借入をすること

出典:https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

1つずつ詳しく解説を加えていきます。

住宅ローン控除の条件:購入した物件に住んでいること

住宅ローン控除13年になるかの分かれ目

住宅ローン控除を受けるための条件として、まず新築または取得の日から6ヶ月以内にその住宅に住んでおり、住宅ローン控除の適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。

自分のマイホームを購入後にすぐに引っ越して住める方は問題ありませんね。

よくあるケースとして、住宅はもう建っていてお金を支払い所有権の移動もしているが、仕事の都合で引っ越せない。

住民票を移せずにギリギリ年末に間に合わないというケースがあると思います。

この場合、水道料金などを支払っていると「居住の目安」として税務署が判断してくれるそうです。

 要するに、住んでいるということが証明できることが大切です。

また、家を購入したけれども、すぐに転勤してしまうというケースも珍しくありません。

その家を誰かに賃貸として貸している場合は当然住宅ローン控除を適用することはできないです。

あくまで、自分が購入した住宅に住んでいるということが条件なのです。

そこで、2年間だけ賃貸にした場合はどうなるでしょうか?

仮に、住宅を買って1年目から2年目までを自分ではない、誰かに賃貸として貸している場合、1年目から2年目までの住宅ローン控除を捨てたということになります。

住宅ローン控除適用期間10年間のうち自分が住んでいなかったため間が抜けてると、10年間の住宅ローン控除をフルで利用することは難しいです

上手に住宅ローン控除の制度を利用したいと考えているのであれば、「自己の居住の用に供している」という条件を覚えておきましょう。

また、住んでいる時期は住宅ローン控除の適用期間が13年になるかどうかの分かれ目となってきます。

住宅ローン控除適用期間13年の分かれ道?13年間になるかの条件

下記の表は国土交通省が公表している住宅ローン控除の適用期間についての表です。

令和3年住宅ローン減税の適用について

出典:https://www.mlit.go.jp/common/001379200.pdf

この表からわかるように、「令和2年10月〜令和3年9月」に契約をした方は「令和3年〜R4」までに入居しなければ住宅ローン控除の期間13年になりません

 「令和2年10月〜令和3年9月」に契約をした方は「令和3年〜R4」までに住んでいることを証明するようにしてください。

消費税増税になった時から住宅ローン控除の適用期間13年になりましたが、コロナウイルスの影響により適用期間の13年の実施期間が延長されました。

「令和2年10月〜令和3年9月」に契約をした方はぜひこの13年控除適用できるように手続きを踏んでいただければと思います。

住宅ローン控除の条件について合計所得金額が、3000万円以下であること

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除の条件として、控除を受ける年の所得が3000万円以下である必要があります。

大半の方が大丈夫であると思われますが、ざっくり言うと所得の金額が3000万円を越えるパターンの方は、年収でいうと4000万円を越えるぐらいの金額を得ております。

 それほど年収が高い方ではない限り、該当しないでしょう。

住宅ローン控除の条件:住宅の床面積が50㎡以上であること

新築または取得をした住宅の床面積が50㎡以上である必要があります。

また、住宅と、飲食店を一体化したものを建築するのであれば、その住宅の床面積の半分以上が、自分が住むためのスペースとなっていなければなりません。

まとめると、

 新築または取得した住宅の床面積が50㎡以上かつ、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住のように供する必要があります。

最近の住宅は住宅ローン控除を前提に作られている住宅がほとんどです。

なので、あまり気にしすぎなくても大丈夫であると思われますが、ワンルームのマンションなどだと、50㎡に届かない可能性がありますのでぜひご確認ください。

住宅ローン控除の条件:10年以上の住宅ローンを借りること

STEP②媒介契約

住宅ローン控除の条件として、もしかたらこちらの条件が満たせない方もいるかも知れません。

 10年以上にわたり、分割して返済する方法になっている新築または取得のための一定の借入金または債務があることが必要です。

一定の借入金または債務とは、金融機関などから借りた住宅ローン債務のことです。

もし、勤務先などから借入する場合、無利子または0.2%に満たない利率での借入金は控除の対象となりません。また、親族・知人からの借入金は全て、控除対象外となります。

金融機関以外のところから借入すると使えない可能性がでてきます。

他にも住宅ローン控除を適用する際には細かい条件があります。

例えば、中古住宅の場合、基準以上の耐震性能を有していることが必要であったり、増改築等の場合は工事費用の100万円以上であることが条件としております。

詳しく気になるという方はぜひ国土交通省のHPをご確認ください。

しかし、注文住宅であれば、一般的には住宅ローン控除を適用させることを前提に作っていますので、特に問題はないかと思います。

ただ、中古住宅の購入を検討している方はぜひ不動産担当者へ「住宅ローン控除」が適用されるかどうかをこちらからも尋ねておくと良いでしょう。

ぜひしっかり条件とメリットを理解して効果的に住宅ローン控除を使用して、お得に住宅ローンを使用することをおすすめいたします。

住宅ローンを選ぶときのポイントは、

 金利の低さはもちろん、保証料・団信保険料・繰上げ返済手数料などもポイントです。

金利の推移・相場や、保証料・事務手数料・団信保険料・繰上げ返済手数料などの要素を踏まえて、具体的におすすめの住宅ローンを次で紹介いたします。

おすすめ住宅ローン10選

おすすめの住宅ローン10選
  • 楽天銀行 住宅ローンフラット35
  • auじぶん銀行 住宅ローン 変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)
  • みずほ銀行 みずほネット住宅ローン(全期間重視プラン)
  • PayPay銀行 住宅ローン(変動金利)
  • 住信SBIネット銀行 住宅ローン(変動金利 通期引下げプラン)
  • 紀陽銀行住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)
  • 新生銀行 住宅ローン 変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)
  • ソニー銀行 変動セレクト住宅ローン【自己資金10%以上】(変動金利)
  • りそな銀行 全期間型・融資手数料型(変動金利)
  • 三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン・変動金利選択プラン

住信SBIネット銀行 住宅ローン(変動金利 通期引下げプラン)

住信SBIネット銀行の住宅ローンの紹介

住信SBIネット銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 団信や全疾病保障が付いた住宅ローン
  • 一部繰上返済は何度でも手数料0円

住信SBIネット銀行の住宅ローンは団信や全疾病保障が付いた住宅ローンとなっており、保険と住宅ローンが一体となったタイプと言えるでしょう。

 対面相談なしで住宅ローンに申し込めるので、忙しい方にもおすすめです。

住信SBIネット銀行 住宅ローン(変動金利 通期引下げプラン)の基本情報

金利

年0.39%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 団体信用生命保険
  • 全疾病保障
  • がん診断給付金特約
  • ATMの振込手数料が月7~15回無料
  • 全疾病保障やがん診断給付金特約は基本プラン

キャンペーン

-

出典:住信SBIネット銀行公式HP

りそな銀行 全期間型・融資手数料型(変動金利)

りそな銀行の住宅ローンの紹介

りそな銀行 全期間型・融資手数料型のココがおすすめ
  • 住宅ローンが返済困難になった際の保障が手厚い
  • 平日最大21時まで営業の店舗や土日営業の店舗でじっくり相談できる

りそな銀行の全期間型・融資手数料型(変動金利)は住宅ローンが返済困難になった際の保障が手厚い住宅ローンとなっています。

借入金利に0.3%追加すると、団信革命と呼ばれる特定のケガや病気で受託ローン返済が困難になった際にローン残高0円になる嬉しいサービスがあります。

りそな銀行 全期間型・融資手数料型(変動金利)の基本情報

金利

年0.45%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 無料の団体信用生命保険
  • 3大疾病保障特約(金利0.25%を追加する必要あり)
  • 団信革命(金利0.30%を追加する必要あり)

キャンペーン

-

出典:りそな銀行公式HP

新生銀行 住宅ローン 変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)

新生銀行の住宅ローンの紹介

新生銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 金利+諸費用が魅了の住宅ローンNo.1※
  • 相談から契約までリモートで行える
    ※公式サイトより

新生銀行の住宅ローン変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)は年利0.45%となっています。

変動フォーカスタイプと対になる年0.65%タイプと選べる部分が特徴です。

新生銀行 住宅ローン 変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)の基本情報

金利

年0.45%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金が1,000万円の場合、22万円

借入金が5,000万円の場合、110万円

繰上げ返済手数料

ネットバンキング利用時無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 団体信用生命保険
  • 安心保障付団信

キャンペーン

-

出典:新生銀行公式HP

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン(変動金利)

三菱UFJ銀行の住宅ローンの紹介

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローンのココがおすすめ
  • 年0.475%の低金利
  • 手数料無料や金利優遇が多い

三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローン(変動金利)は年0.475%の金利が魅力的な住宅ローンです。

 団信や保障の充実はもちろん、手数料無料や金利優遇が多いのもポイントです。

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン(変動金利)の基本情報

金利

年0.475%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

ネットの場合無料、電話や窓口で申請する場合は5,500円~16,000円(税込)

付帯サービス・特典・サポート

  • 無料の団体信用生命保険
  • 7大疾病保障付住宅ローンビッグ&セブン3大疾病保障充実タイプ(金利0.30%を追加する必要ありもしくは月額110円~4,453円の保険料)
  • 三菱UFJ銀行手数料無料
  • リフォームローン金利の優遇(0.5%)

キャンペーン

-

出典:三菱UFJ銀行公式HP

ソニー銀行 変動セレクト住宅ローン【自己資金10%以上】(変動金利)

ソニー銀行の住宅ローンの紹介

ソニー銀行 変動セレクト住宅ローンのココがおすすめ
  • 新規購入で自己資金10%以上のかたは、引き下げ幅を0.05%拡大
  • 死亡保険などの手厚い保障がある

ソニー銀行の変動セレクト住宅ローンは来店不要で気軽にローンを組むことができる住宅ローンです。

死亡保障やがん団信100で、もしもの時は手厚い保障が受けられます。

ソニー銀行 変動セレクト住宅ローン【自己資金10%以上】(変動金利)の基本情報

金利

年0.45%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 一般団信
  • がん団信50
  • がん団信100
  • 3大疾病団信
  • 生活習慣病団信
  • ワイド団信

キャンペーン

-

出典:ソニー銀行公式HP 

楽天銀行 住宅ローンフラット35

楽天銀行の住宅ローンの紹介

楽天銀行 住宅ローンフラット35のココがおすすめ
  • 業界最低水準の金利
  • 最長35年間、全期間固定金利
  • 土日含め22時まで相談可能

楽天銀行の住宅ローンフラット35は業界最低水準※の金利やサポートが手厚いことが特徴の住宅ローンです。
※公式サイトより

 住宅建設費もしくは住宅購入価額に対する借入額によって金利が変化する点がポイントとなります。

楽天銀行 住宅ローンフラット35の基本情報

金利

年1.18%(住宅建設費もしくは住宅購入価額に対する借入額が90%以下、返済期間が15年以上~20年以下、団信ありの場合)

金利タイプ

固定金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×1.430%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

つなぎ融資が利用可能。土日平日~22時まで相談可能。

キャンペーン

-

出典:楽天銀行公式HP

auじぶん銀行 住宅ローン 変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)

au自分銀行の住宅ローンの紹介

auじぶん銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 2021年オリコン顧客満足度 住宅ローン金利第1位!
  • auのサービスをセット申し込みで全期間引き下げ適用

auじぶん銀行の住宅ローン変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)はauじぶん銀行の住宅ローンとau回線、じぶんでんきをセット契約した時に適用可能なプランです。

通常のauじぶん銀行の住宅ローン変動金利全期間引下げプランの利率は年間0.410%になるよ。

※2021年10月時点

auじぶん銀行 住宅ローン 変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)の基本情報

金利

年0.31%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.2%(税込)

繰上げ返済手数料

金利適用期間は無料

付帯サービス・特典・サポート

-

キャンペーン

-

出典:au自分銀行公式HP 

みずほ銀行 みずほネット住宅ローン(全期間重視プラン・変動金利)

みずほ銀行の住宅ローンの紹介

みずほ銀行 みずほネット住宅ローンのココがおすすめ
  • ネットのAI診断から簡単に申込み可能
  • 金利引下げ幅が返済終了まで不変

みずほ銀行のみずほネット住宅ローン(全期間重視プラン・変動金利)はネットのAI診断から簡単にお申込みが可能なネット住宅ローンとなります。

 金利引下げ幅が返済終了まで変わらない点がメリットです。

みずほ銀行 みずほネット住宅ローン(全期間重視プラン・変動金利)の基本情報

金利

年0.375%~0.675%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

事務手数料込みで33,000円

事務手数料

保証料込みで33,000円

繰上げ返済手数料

33,000円

付帯サービス・特典・サポート

みずほダイレクトで手続きをした場合は繰上げ返済手数料が無料

キャンペーン

-

出典:みずほ銀行公式HP 

PayPay銀行 住宅ローン(変動金利)

PayPay銀行住宅ローンの紹介

PayPay銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 業界最低水準の金利※
  • 書類提出が全てスマホで完結
    ※公式サイトより

PayPay銀行の住宅ローン(変動金利)は業界最低水準の金利の安さが魅力な住宅ローンです。

書類提出が全部スマホで完結する点がポイントですね。

PayPay銀行 住宅ローン(変動金利)の基本情報

金利

年0.380%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

Web受付の場合無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 一般団信が無料
  • がん50%保障団信
  • がん100%保障団信
  • 11疾病保障団信
  • ワイド団信

キャンペーン

-

出典:PayPay銀行公式HP

紀陽銀行 住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)

紀陽銀行 住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)

紀陽銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 固定金利は3年、5年、10年と3種類から選べる
  • ネットで簡単に手続きできる

紀陽銀行住宅ローンは変動金利だと年利0.445%3年固定金利だと0.620%と業界でもトップクラスに金利が低い住宅ローンです。

固定金利を選ぶ際は3年、5年、10年と種類があるので自分に合ったタイプを選びましょう。

紀陽銀行 住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)の基本情報

金利

年0.445%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

22,000円(税込)

付帯サービス・特典・サポート

  • THE すまいの保険
  • 債務返済支援保険
  • 失業信用費用保険

キャンペーン

-

出典:紀陽銀行公式HP 

自分では住宅ローンを選べない?モゲチェックを活用しよう

今であれば、自宅にいながら無料でインターネットから住宅ローンの比較を行うことができるツール、「モゲチェック」があります。

モゲチェック出典:モゲチェック公式

住宅ローン相談窓口「モゲチェック」のおすすめポイント
  • 完全オンラインで相談可能・手数料も「無料」
  • 独自の審査ノウハウで最も低い金利のローンを探してくれる
  • 住宅ローンのプロがからチャット・電話でアドバイスがもらえる
  • どこにいけばいいか検討がつかない方の入り口として最適

モゲチェックはこれから家を購入する方や、検討している方に向けて、最も低い金利の住宅ローンをオンライン上でチェックすることができます。

モゲチェックを利用することで、一度の申し込みで、多数の金融機関が提供する住宅ローンの中から、最適な住宅ローンを選ぶことが可能です。

また、専任の住宅ローンアドバイザーとチャット・電話でアドバイスをもらえることができます。

モゲチェックの手数料は「無料」ですので、自宅から気軽に相談できるでしょう。

モゲチェックの良いところは、ただの比較サイトではなく、モゲチェック独自の審査ノウハウでお客様が借りられる住宅ローンでかつ最適・最低金利のローンを探してくれるところです。

どこに相談にいくべきか全然検討もつかないという方にはおすすめです。

よくある質問

住宅ローン控除とはどんな制度ですか?
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、本来払うべきだった税金の免除が受けられる制度です。

住宅ローン控除でどれくらいの節税効果があるのですか?
年末時点で借りている残高の1%が「所得税」や「住民税」から控除されます。
適用期間は10年〜最長13年です

住宅ローン控除のメリットを教えてください。
住宅ローン控除を利用することで、住宅ローンの利息を本来払うべきだった税金として支払うことができます。

多い人で利息の30%近くを住宅ローン控除を利用して返済することができます。


住宅ローン控除を受けるための条件はありますか?
「購入した物件に住むこと」「合計所得が3000万円以下」「床面積が50㎡以上」「10年以上の住宅ローンの借入」などがあります。
そこまでハードルが高い条件ではないので、ぜひご検討ください。

その他住宅ローン控除を受けるときの注意点などありますか?
住宅ローン控除は税制優遇制度なので、自分が支払うはずだった税金から控除を受けられます。
自分がどれくらいの「所得税」「住民税」を支払っているかをよく確認してメリットを享受しましょう。

住宅ローン控除の減税制度や利用条件のまとめ

STEP⑤不動産売買契約

住宅ローン控除を利用することで、節税対策を行いながら住宅を購入できます。

一定の条件と自分がどれくらいの税金が控除されるのかを把握することが住宅ローン控除を利用する上では大切です。

自分自身がどれくらい控除の対象となるかを把握することで有利に住宅ローン商品を選ぶことができます。

ぜひみなさんもご自分の「源泉徴収票」と「課税通知書」を見ながら「所得税」と「住民税」の金額を確認してみてください。

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