住宅ローン控除を受けるには?減税制度の13年適用条件など徹底解説

住宅ローン控除の制度は、すこし難しくて理解しづらいと思ったことはないでしょうか?

住宅ローン控除を受けることで、なんとなくお得に住宅を買うことができることは知っているけど、実際にどれくらいお得だったり、制度の内容についてはちょっと曖昧だなって方も多いと思います。

そもそも住宅ローン控除ってなんだろうと思う方もいるでしょう。

今回は住宅ローン控除・減税制度について詳しく解説していきます。
この記事でわかること
  • 住宅ローン控除の基本について
  • 住宅ローン控除を受けるための条件について
  • 住宅ローン控除による減税制度の期間延長13年について

住宅ローンの控除とは?13年間減税制度についてわかりやすく解説

STEP⑥決済・物件引き渡し

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを買うと減税が受けられる制度となっております。

ちなみに正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

年末時点に借りているローン残高の1%の「所得税」や「住民税」から控除する制度です。

住宅ローンを支払うことで、本来納めるべき税金が差し引かれます。

本来納めるべき税金である、「所得税」や「住民税」から控除されるので、住宅ローン控除を使用することは節税面でお得になります

また控除期間は通常10年間ですが、増税の影響とコロナウイルスの影響により、13年間に延長されており、政府もマイホームを建てることを後押ししているのです。

 つまり、住宅ローン控除を使うことで10〜13年間の節税効果によりお得に住宅を購入できる制度ということです。

しかしコロナウイルスでの期間延長も2020年10月をもって終了してしまい、今から住宅ローンを借りて、家を購入するとなっても住宅ローン控除、最長13年間の適用はできません。

出典:https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

延長がさらに再延長とされる可能性はなくはないと思いますが、詳細が気になるという方はぜひ国土交通省のHPをご覧ください。

住宅ローン控除の減税制度のメリットとは?

ネット銀行の住宅ローンのデメリット

では住宅ローン控除により減税のメリット、減税額はどれほどのものなのか気になるところだと思います。

以下の表は国土交通省が公表しています、具体的な住宅ローン控除の計算方法となります。

控除期間 10年間 13年間

控除率

1% 1%
最大控除額 400万円

【1〜10年】
400万円

【11〜13年】
80万円

計算方法 年末残高×1%

【1〜10年】
住宅ローン残高×1%

【11〜13年】
どちらか少ない額を採用
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4000万円)×2%÷3

出典:https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

上記の表によると最大控除額は10年控除であれば、最大400万円13年控除であれば、最大480万円の控除が可能です。

 実際は4000万円以上の住宅を購入しなければ、そもそもこの上限の控除を受けることはできませんのでご注意ください。

また、建てられる物件が「長期優良住宅」に該当する場合は最大控除額が50万円に上がります。

長期優良住宅とは、長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が建築物に備わっており、構造・設備等に講じられた優良な住宅のことで、各行政庁へ申請することで、認定を受けられます。

自分の住宅が「長期優良住宅」に該当するかどうか、ぜひ担当者へ確認すると良いでしょう。

では実際にシミュレーションをして、住宅ローン控除の効果・メリットを確認していきます。シミュレーションの設定と結果は以下の通りです。

住宅ローン控除によるメリットのシミュレーション条件
  • 元金:3000万円
  • 金利1.3%(固定)
  • 借入期間(35年)
  • 毎月返済額:88,945円
  • 1年間の返済金額:1,067,336円
  • 利息:7,356,755円
  • 返済総額:37,356,755円
元本残高

最大控除
減税額

2021年

29,318,614 293,186円
2022年 28,628,316 286,283円

2023年

27,928,992 279,289円

2024年

27,220,521 272,205円

2025年

26,502,786 265,027円

2026年

25,775,664 257,756円

2027年

25,039,033 250,390円

2028年

24,292,768 242,927円

2029年

23,536,744 235,367円

2030年

22,770,833 227,708円

2031年

21,994,906 200,000円

2032年

21,208,831 200,000円

2033年

20,412,476 200,000円

合計

3,210,138円

もし仮に、上記の表のように、最大控除をすることができたとすると、「3,210138円」の利息を住宅ローン控除制度でカバーしてくれることになります。

利息の実質負担額は、4,146,617円となり、利息の30%以上を住宅ローン控除が負担してくれることになります。

 つまり、この住宅ローンは可能な限り利用した方がいいということになります。

しかし、この住宅ローン控除は「最大控除額」で計算しています

そもそも住宅ローン控除とはなにかについて解説しましたが、住宅ローン控除はあくまで税制優遇制度です。

 自分が支払う税額以上の控除は受けられないということに注意が必要です。

例えば、今回のシミュレーションのように、ローン控除の最大控除額が30万だとしても、自分の支払っている所得税が20万円であれば、控除額は20万円となってしまいます。

しかし余った控除金額10万円も「住民税」から控除ができます

その場合は単純に控除額が10万円ではなく、前年分の所得税の課税所得金額等の7%が控除額となります。(上限136,500円です。)

課税所得金額を確認するためには源泉徴収票が必要です

源泉徴収票での課税所得金額の確認方法は以下の通りです。

源泉徴収票

出典:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-166.pdf

赤枠の「給与所得控除後の金額」から青枠の「所得控除の額の合計額」を差し引いたものが課税総所得金額になります

つまり、住民税から控除できる上限は、

 (給与所得控除後の金額ー所得控除の額の合計額)×7%

となります。(上限136,500円です。)

源泉徴収票が手元にあれば、パパっと計算できますので、ちょっと気になる方はぜひ計算してみてください。

また、そもそも自分がどれくらい住民税を払っているか知りたい場合は「課税通知書」で確認できます。

課税通知書とは、1年間のあなたの「住民税」が決まりましたという通知になり、課税通知書には金額が記載されております。

課税通知書は5月〜6月ごろに毎年送られてくるものになりますので、ぜひこちらも合わせて確認するようにしましょう。

このように自分の「所得税」「住民税」を調べて、自分の場合どれくらい住宅ローン控除が受けられるかを調べなければ、住宅ローン控除のメリットを最大限に活用できません。

 すべての方が、住宅ローン控除を最大限活用できないので、ご注意ください。

住宅ローン控除の減税制度を受ける条件とは?

選び方➂キャンペーンや特典

住宅ローン控除を受けるメリットを感じたところで、実際に住宅ローン控除の減税制度を使うにはどうすればいいのと感じ方も多いでしょう。

住宅ローンの控除を受けるためにはいくつかの条件があります。その条件は以下の通りです。

住宅ローン控除を受けるための条件
  • 購入した物件に住んでいること
  • 合計所得年収が3000万円以下であること
  • 住宅の床面積が50㎡以上であること
  • 10年以上の住宅ローンの借入をすること

出典:https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

1つずつ詳しく解説を加えていきます。

住宅ローン控除の条件:購入した物件に住んでいること

住宅ローン控除13年になるかの分かれ目

住宅ローン控除を受けるための条件として、まず新築または取得の日から6ヶ月以内にその住宅に住んでおり、住宅ローン控除の適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。

自分のマイホームを購入後にすぐに引っ越して住める方は問題ありませんね。

よくあるケースとして、住宅はもう建っていてお金を支払い所有権の移動もしているが、仕事の都合で引っ越せない。

住民票を移せずにギリギリ年末に間に合わないというケースがあると思います。

この場合、水道料金などを支払っていると「居住の目安」として税務署が判断してくれるそうです。

 要するに、住んでいるということが証明できることが大切です。

また、家を購入したけれども、すぐに転勤してしまうというケースも珍しくありません。

その家を誰かに賃貸として貸している場合は当然住宅ローン控除を適用することはできないです。

あくまで、自分が購入した住宅に住んでいるということが条件なのです。

そこで、2年間だけ賃貸にした場合はどうなるでしょうか?

仮に、住宅を買って1年目から2年目までを自分ではない、誰かに賃貸として貸している場合、1年目から2年目までの住宅ローン控除を捨てたということになります。

住宅ローン控除適用期間10年間のうち自分が住んでいなかったため間が抜けてると、10年間の住宅ローン控除をフルで利用することは難しいです

上手に住宅ローン控除の制度を利用したいと考えているのであれば、「自己の居住の用に供している」という条件を覚えておきましょう。

また、住んでいる時期は住宅ローン控除の適用期間が13年になるかどうかの分かれ目となってきます。

住宅ローン控除適用期間13年の分かれ道?13年間になるかの条件

下記の表は国土交通省が公表している住宅ローン控除の適用期間についての表です。

令和3年住宅ローン減税の適用について

出典:https://www.mlit.go.jp/common/001379200.pdf

この表からわかるように、「令和2年10月〜令和3年9月」に契約をした方は「令和3年〜R4」までに入居しなければ住宅ローン控除の期間13年になりません

 「令和2年10月〜令和3年9月」に契約をした方は「令和3年〜R4」までに住んでいることを証明するようにしてください。

消費税増税になった時から住宅ローン控除の適用期間13年になりましたが、コロナウイルスの影響により適用期間の13年の実施期間が延長されました。

「令和2年10月〜令和3年9月」に契約をした方はぜひこの13年控除適用できるように手続きを踏んでいただければと思います。

住宅ローン控除の条件について合計所得金額が、3000万円以下であること

住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除の条件として、控除を受ける年の所得が3000万円以下である必要があります。

大半の方が大丈夫であると思われますが、ざっくり言うと所得の金額が3000万円を越えるパターンの方は、年収でいうと4000万円を越えるぐらいの金額を得ております。

 それほど年収が高い方ではない限り、該当しないでしょう。

住宅ローン控除の条件:住宅の床面積が50㎡以上であること

新築または取得をした住宅の床面積が50㎡以上である必要があります。

また、住宅と、飲食店を一体化したものを建築するのであれば、その住宅の床面積の半分以上が、自分が住むためのスペースとなっていなければなりません。

まとめると、

 新築または取得した住宅の床面積が50㎡以上かつ、床面積の2分の1以上が専ら自己の居住のように供する必要があります。

最近の住宅は住宅ローン控除を前提に作られている住宅がほとんどです。

なので、あまり気にしすぎなくても大丈夫であると思われますが、ワンルームのマンションなどだと、50㎡に届かない可能性がありますのでぜひご確認ください。

住宅ローン控除の条件:10年以上の住宅ローンを借りること

STEP②媒介契約

住宅ローン控除の条件として、もしかたらこちらの条件が満たせない方もいるかも知れません。

 10年以上にわたり、分割して返済する方法になっている新築または取得のための一定の借入金または債務があることが必要です。

一定の借入金または債務とは、金融機関などから借りた住宅ローン債務のことです。

もし、勤務先などから借入する場合、無利子または0.2%に満たない利率での借入金は控除の対象となりません。また、親族・知人からの借入金は全て、控除対象外となります。

金融機関以外のところから借入すると使えない可能性がでてきます。

他にも住宅ローン控除を適用する際には細かい条件があります。

例えば、中古住宅の場合、基準以上の耐震性能を有していることが必要であったり、増改築等の場合は工事費用の100万円以上であることが条件としております。

詳しく気になるという方はぜひ国土交通省のHPをご確認ください。

しかし、注文住宅であれば、一般的には住宅ローン控除を適用させることを前提に作っていますので、特に問題はないかと思います。

ただ、中古住宅の購入を検討している方はぜひ不動産担当者へ「住宅ローン控除」が適用されるかどうかをこちらからも尋ねておくと良いでしょう。

ぜひしっかり条件とメリットを理解して効果的に住宅ローン控除を使用して、お得に住宅ローンを使用することをおすすめいたします。

住宅ローンを選ぶときのポイントは、

 金利の低さはもちろん、保証料・団信保険料・繰上げ返済手数料などもポイントです。

金利の推移・相場や、保証料・事務手数料・団信保険料・繰上げ返済手数料などの要素を踏まえて、具体的におすすめの住宅ローンを次で紹介いたします。

おすすめ住宅ローン10選

おすすめの住宅ローン10選
  • 楽天銀行 住宅ローンフラット35
  • auじぶん銀行 住宅ローン 変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)
  • みずほ銀行 みずほネット住宅ローン(全期間重視プラン)
  • PayPay銀行 住宅ローン(変動金利)
  • 住信SBIネット銀行 住宅ローン(変動金利 通期引下げプラン)
  • 紀陽銀行住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)
  • 新生銀行 住宅ローン 変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)
  • ソニー銀行 変動セレクト住宅ローン【自己資金10%以上】(変動金利)
  • りそな銀行 全期間型・融資手数料型(変動金利)
  • 三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン・変動金利選択プラン

住信SBIネット銀行 住宅ローン(変動金利 通期引下げプラン)

住信SBIネット銀行の住宅ローンの紹介

住信SBIネット銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 団信や全疾病保障が付いた住宅ローン
  • 一部繰上返済は何度でも手数料0円
  • 価格.comの住宅ローン人気ランキング1位※1
  • 団体信用生命保険が無料
  • 一部繰上返済の手数料が何回でも0円
  • 申し込みから融資までネットで完結

住信SBIネット銀行の住宅ローンは、価格.comの住宅ローンカテゴリ人気ランキング新規・借換え(変動金利)第1位に選ばれた商品です。

団体信用生命保険の加入は無料。住信SBIネット銀行が保険料を負担してくれます。さらに、病気やケガによって働けなくなったら、保険金から月々の返済額が支払われるので安心です。

 団体信用生命保険に加入すると、住宅ローンの申し込み人に万が一のことがあったときに、保険金からローンの残債が完済されます。

また、一部繰上返済をすると手数料がかかる銀行も少なくありませんが、住信SBIネット銀行なら何回でも0円です。

住宅ローンの申し込みから審査、手続き、融資の実行までネットで完するので、忙しい人でも手間をかけずにローンを組めます。

住信SBIネット銀行 住宅ローン(変動金利 通期引下げプラン)の基本情報

金利

年0.39%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 団体信用生命保険
  • 全疾病保障
  • がん診断給付金特約
  • ATMの振込手数料が月7~15回無料
  • 全疾病保障やがん診断給付金特約は基本プラン

キャンペーン

-

出典:住信SBIネット銀行公式HP

りそな銀行 全期間型・融資手数料型(変動金利)

りそな銀行の住宅ローンの紹介

りそな銀行 全期間型・融資手数料型のココがおすすめ
  • 万が一に備えた自然災害サポートオプション
  • 住宅ローン利用者だけのお得な「りそなクラブ特典」

  • 土日祝日や平日17時以降も営業している店舗がある

りそな銀行は、住宅ローンに自然災害サポートオプションをつけられます。自然災害サポートオプションは、火災保険や地震保険だけではカバーしきれない部分を補ってくれる補償です。

自然災害の多い日本では、火災保険や地震保険への加入は欠かせません。しかし、これらの保険だけではもしものときに損害をカバーしきれない可能性があります。

 地震保険は火災保険の付帯補償で、損害保険金は最大で火災保険の1/2までです。

自然災害サポートオプションは、地震や津波などによって受けた被害の程度に応じ、最大24回分の返済額を免除。または、ローンの建物金額の50%相当を免除してくれる心強い補償です。

住宅ローン利用者向けのりそなクラブ特典は、給与の受け取りなどの取引きでポイントが貯まるシステムです。貯まったポイントは、Tポイントや楽天ポイントなどに交換できます。

土日祝日や平日の17時以降も営業している店舗があるので、平日は忙しい人でも会社を休まず契約できますね。

りそな銀行 全期間型・融資手数料型(変動金利)の基本情報

金利

年0.45%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 無料の団体信用生命保険
  • 3大疾病保障特約(金利0.25%を追加する必要あり)
  • 団信革命(金利0.30%を追加する必要あり)

キャンペーン

-

出典:りそな銀行公式HP

新生銀行 住宅ローン 変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)

新生銀行の住宅ローンの紹介

新生銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 金利+諸費用が魅力の住宅ローンNo.1
  • 安心パックシリーズで5つの補償を受けられる

  • 繰上げ返済手数料が0円

  • ATMの出金手数料が無料
    ※公式サイトより

新生銀行は、日本マーケティングリサーチ機構のアンケート調査で、金利+諸費用が魅了の住宅ローンNo.1に選ばれました。

ローンを組む際の事務取扱手数料は定額型・定率型の2種類あり、定額型なら借入金額に関わらず事務取扱手数料が一律です。

 事務取扱手数料は銀行によって異なりますが、借入額に比例して高くなります。事務取扱手数料の代わりに保証料を設定している銀行もあるので要注意です。

オプションの安心パックは、こまめに繰上げ返済できるコントロール返済、要介護状態が続いた際の安心補償付団信、自然災害時債務免除特約、家事代行や病児育児サービスの5つの補償を受けられます。

繰上げ返済手数料は0円で、ATMでの出金も無料で利用できます。出金無料の対象ATMは、セブン銀行ATM、Enet ATM ・ローソン銀行ATM ・イオン銀行ATM ・PatSat・VIEW ALTTEです。

新生銀行は、ちょっと嬉しいお得なポイントがたくさんありますね。

新生銀行 住宅ローン 変動金利タイプ(半年型・変動フォーカス)の基本情報

金利

年0.45%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金が1,000万円の場合、22万円

借入金が5,000万円の場合、110万円

繰上げ返済手数料

ネットバンキング利用時無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 団体信用生命保険
  • 安心保障付団信

キャンペーン

-

出典:新生銀行公式HP

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン(変動金利)

三菱UFJ銀行の住宅ローンの紹介

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローンのココがおすすめ
  • 日本における民間金融機関住宅ローン取扱残高No.1

  • 団体信用生命保険料は銀行側が負担

  • 提携業者から優遇を受けられる

  • 妊娠中〜出産直後は金利が安くなる
    ※公式サイトより

三菱UFJ銀行のネット専用住宅ローンは、2007年3月時点から現在に至るまで「日本における民間金融機関住宅ローン取扱残高No.1」。つまり、多くの人に選ばれ続けているということです。

団体信用生命保険料は、銀行側が負担するので無料で加入。提携している家電量販店や引越し業者、ホームセキュリティサービスの優遇特典もあります。

女性向け特典は妊娠中〜出産直後に申請すると、1年間、適用金利から年0.2%金利が安くなります。

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン(変動金利)の基本情報

金利

年0.475%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

ネットの場合無料、電話や窓口で申請する場合は5,500円~16,000円(税込)

付帯サービス・特典・サポート

  • 無料の団体信用生命保険
  • 7大疾病保障付住宅ローンビッグ&セブン3大疾病保障充実タイプ(金利0.30%を追加する必要ありもしくは月額110円~4,453円の保険料)
  • 三菱UFJ銀行手数料無料
  • リフォームローン金利の優遇(0.5%)

キャンペーン

-

出典:三菱UFJ銀行公式HP

ソニー銀行 変動セレクト住宅ローン【自己資金10%以上】(変動金利)

ソニー銀行の住宅ローンの紹介

ソニー銀行 変動セレクト住宅ローンのココがおすすめ
  • オリコン顧客満足度®調査の住宅ローン総合ランキングで1位
  • 住宅ローンの借入にかかる手数料が安い

  • 変動金利から固定金利への変更は手数料無料

  • 専任のローンアドバイザーにいつでも相談できる
    ※公式サイトより

ソニー銀行の変動セレクト住宅ローンは、2021年 オリコン顧客満足度®調査の住宅ローン総合ランキングで1位に選ばれました。

団体信用生命保険料や保証料は無料、取扱事務手数料も安く、住宅ローンの借入にかかる費用を抑えられます

 変動金利から固定金利への変更は、事務手数料が無料です。固定金利適用期間中の変動金利への変更は、手数料がかかる場合があります。

専任のローンアドバイザーが在籍していて、土日祝日も対応。電話やメールはもちろん、対面やオンラインでの相談もできます。

死亡保障やがん団信100で、もしもの時は手厚い保障が受けられます。

ソニー銀行 変動セレクト住宅ローン【自己資金10%以上】(変動金利)の基本情報

金利

年0.45%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 一般団信
  • がん団信50
  • がん団信100
  • 3大疾病団信
  • 生活習慣病団信
  • ワイド団信

キャンペーン

-

出典:ソニー銀行公式HP 

楽天銀行 住宅ローンフラット35

楽天銀行の住宅ローンの紹介

楽天銀行 住宅ローンフラット35のココがおすすめ
  • 業界最低水準の金利
  • 金利が最長で35年間変わらない

  • 取扱事務手数料も業界最低水準

  • 無料のオンライン相談窓口は22時まで受け付け
    ※公式サイトより

楽天銀行の住宅ローンフラット35は、固定金利1%台と業界最低水準の金利です。最長で35年間、金利が変わりません。

取扱事務手数料も業界最低水準で、借入額の1.10%です。

 フラット35は、住宅金融支援機構とさまざまな金融機関が共同で提供している長期固定金利の住宅ローンです。

無料の相談窓口は、電話が9時から17時まで。Zoomまたはスカイプによるオンライン相談は、22時まで受け付けています。

無料相談は年末年始を除く毎日、利用できますよ。

楽天銀行 住宅ローンフラット35の基本情報

金利

年1.18%(住宅建設費もしくは住宅購入価額に対する借入額が90%以下、返済期間が15年以上~20年以下、団信ありの場合)

金利タイプ

固定金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×1.430%(税込)

繰上げ返済手数料

無料

付帯サービス・特典・サポート

つなぎ融資が利用可能。土日平日~22時まで相談可能。

キャンペーン

-

出典:楽天銀行公式HP

auじぶん銀行 住宅ローン 変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)

au自分銀行の住宅ローンの紹介

auじぶん銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 価格.com住宅ローン人気ランキングで第1位を獲得
  • au金利優遇割で適用金利が最大で年0.1%引下げられる

  • 選べる5つの団体信用生命保険
    ※公式サイトより

auじぶん銀行は、価格.com住宅ローン人気ランキングで第1位を獲得した人気の住宅ローンです。

「auモバイル優遇割」「じぶんでんき優遇割」をセットで利用することで、au金利優遇割が適用。住宅ローン金利から最大で年0.1%引下げられます。

 au金利優遇割はauじぶん銀行の住宅ローンとau回線、じぶんでんきをセット契約した時に適用可能なプランです。

団体信用生命保険は、スタンダードなものからガン診断給付金が付いたものなど5つのプランを用意しています。自分の年齢や家族構成に合ったプランを選べるので、より安心です。

通常のauじぶん銀行の住宅ローン変動金利全期間引下げプランの利率は年間0.410%になるよります。

※2021年10月時点

auじぶん銀行 住宅ローン 変動金利全期間引下げプラン(au金利優遇割)の基本情報

金利

年0.31%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.2%(税込)

繰上げ返済手数料

金利適用期間は無料

付帯サービス・特典・サポート

-

キャンペーン

-

出典:au自分銀行公式HP 

みずほ銀行 みずほネット住宅ローン(全期間重視プラン・変動金利)

みずほ銀行の住宅ローンの紹介

みずほ銀行 みずほネット住宅ローンのココがおすすめ
  • ネットのAI診断から簡単に申し込める
  • 手続きの進捗状況をネットで確認できる

  • インターネットバンキングを利用すれば金利変更や繰上げ返済手数料が無料

  • 専任の担当者が審査から融資までサポート

みずほ銀行のみずほネット住宅ローン(全期間重視プラン・変動金利)は、ネットのAI診断から簡単に申し込めるネット住宅ローンです。購入物件が決まっていなくても、どのくらい借り入れられるのか分かるので、物件探しに役立つでしょう。

ローンの審査は時間がかかるため、「いつ結果が出るのか」と落ち着かないものです。しかし、みずほネット住宅ローンなら手続きの進捗状況をネットで確認できます。

また、インターネットバンキングを利用すれば、支払い金利の変更や繰上げ返済にかかる事務手数料が無料です。

ネット住宅ローンはサポート面が不安に感じる人もいるかもしれませんが、専任の担当者がオフライン同様にサポートしてくれますよ。

みずほ銀行 みずほネット住宅ローン(全期間重視プラン・変動金利)の基本情報

金利

年0.375%~0.675%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

事務手数料込みで33,000円

事務手数料

保証料込みで33,000円

繰上げ返済手数料

33,000円

付帯サービス・特典・サポート

みずほダイレクトで手続きをした場合は繰上げ返済手数料が無料

キャンペーン

-

出典:みずほ銀行公式HP 

PayPay銀行 住宅ローン(変動金利)

PayPay銀行住宅ローンの紹介

PayPay銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 業界最低水準の金利※
  • 各種手数料が無料
  • 書類提出がスマホで手軽にできる
  • 事前審査と本審査がスピーディー
    ※公式サイトより

PayPay銀行の住宅ローン(変動金利)は業界最低水準の金利です。一部繰上げ返済手数料や金利タイプの変更にかかる手数料、保証料は無料。諸経費を節約できます。

面倒な書類提出をスマホで手軽にできる点もメリットです。

 一般的に事前審査は1週間ほど、本審査は2週間ほどかかります。

PayPay銀行は審査が早く、事前審査が5営業日以内、本審査は3~10営業日で結果が出ます。

住宅購入の手続きをスピーディーに進められますよ。

PayPay銀行 住宅ローン(変動金利)の基本情報

金利

年0.380%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

Web受付の場合無料

付帯サービス・特典・サポート

  • 一般団信が無料
  • がん50%保障団信
  • がん100%保障団信
  • 11疾病保障団信
  • ワイド団信

キャンペーン

-

出典:PayPay銀行公式HP

紀陽銀行 住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)

紀陽銀行 住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)

紀陽銀行 住宅ローンのココがおすすめ
  • 取扱手数料が定率2.20%とわかりやすい
  • 保証料は銀行側が負担
  • 変動金利と固定金利から選べる
  • ネットで一部繰上げ返済と支払い金利の変更手続きができる

紀陽銀行は、和歌山県に本店がある地方銀行です。住宅ローンの取扱手数料は借入額×2.20%と定率なので、安心して融資を申し込めます。

取扱手数料が低いと保証料が高く設定されているケースもありますが、保証料は銀行側が負担してくれます。

金利は変動金利と固定金利(3年、5年、10年)から選べるのも嬉しいポイント。ネットバンキングの紀陽ダイレクトを利用すれば、一部繰上げ返済と支払い金利の変更手続きが無料です。

紀陽銀行 住宅ローン(手数料定率プラン・変動金利)の基本情報

金利

年0.445%(2021年10月時点)

金利タイプ

変動金利

保証料

無料

事務手数料

借入金額×2.20%(税込)

繰上げ返済手数料

22,000円(税込)

付帯サービス・特典・サポート

  • THE すまいの保険
  • 債務返済支援保険
  • 失業信用費用保険

キャンペーン

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出典:紀陽銀行公式HP 

自分では住宅ローンを選べない?モゲチェックを活用しよう

今であれば、自宅にいながら無料でインターネットから住宅ローンの比較を行うことができるツール、「モゲチェック」があります。

モゲチェック出典:モゲチェック公式

住宅ローン相談窓口「モゲチェック」のおすすめポイント
  • 完全オンラインで相談可能・手数料も「無料」
  • 独自の審査ノウハウで最も低い金利のローンを探してくれる
  • 住宅ローンのプロがからチャット・電話でアドバイスがもらえる
  • どこにいけばいいか検討がつかない方の入り口として最適

モゲチェックはこれから家を購入する方や、検討している方に向けて、最も低い金利の住宅ローンをオンライン上でチェックすることができます。

モゲチェックを利用することで、一度の申し込みで、多数の金融機関が提供する住宅ローンの中から、最適な住宅ローンを選ぶことが可能です。

また、専任の住宅ローンアドバイザーとチャット・電話でアドバイスをもらえることができます。

モゲチェックの手数料は「無料」ですので、自宅から気軽に相談できるでしょう。

モゲチェックの良いところは、ただの比較サイトではなく、モゲチェック独自の審査ノウハウでお客様が借りられる住宅ローンでかつ最適・最低金利のローンを探してくれるところです。

どこに相談にいくべきか全然検討もつかないという方にはおすすめです。

よくある質問

住宅ローン控除とはどんな制度ですか?
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、本来払うべきだった税金の免除が受けられる制度です。

住宅ローン控除でどれくらいの節税効果があるのですか?
年末時点で借りている残高の1%が「所得税」や「住民税」から控除されます。
適用期間は10年〜最長13年です

住宅ローン控除のメリットを教えてください。
住宅ローン控除を利用することで、住宅ローンの利息を本来払うべきだった税金として支払うことができます。

多い人で利息の30%近くを住宅ローン控除を利用して返済することができます。


住宅ローン控除を受けるための条件はありますか?
「購入した物件に住むこと」「合計所得が3000万円以下」「床面積が50㎡以上」「10年以上の住宅ローンの借入」などがあります。
そこまでハードルが高い条件ではないので、ぜひご検討ください。

その他住宅ローン控除を受けるときの注意点などありますか?
住宅ローン控除は税制優遇制度なので、自分が支払うはずだった税金から控除を受けられます。
自分がどれくらいの「所得税」「住民税」を支払っているかをよく確認してメリットを享受しましょう。

住宅ローン控除の減税制度や利用条件のまとめ

STEP⑤不動産売買契約

住宅ローン控除を利用することで、節税対策を行いながら住宅を購入できます。

一定の条件と自分がどれくらいの税金が控除されるのかを把握することが住宅ローン控除を利用する上では大切です。

自分自身がどれくらい控除の対象となるかを把握することで有利に住宅ローン商品を選ぶことができます。

ぜひみなさんもご自分の「源泉徴収票」と「課税通知書」を見ながら「所得税」と「住民税」の金額を確認してみてください。

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