不動産売却の手続きで必要な書類と流れを徹底解説!

「不動産売却の手続き、どうすればいいのだろう」と悩んだことはありませんか?

具体的に何を準備すればいいのか?そしてどんな流れですすめるのか?など、わからないことが多いかもしれません。

今回はそんな方に向けて、不動産売却の手続きに必要なことをすべてご紹介します。ぜひあなたも、参考にしてみてくださいね。

焦らずに、落ち着いて準備していきましょう。

不動産売却の手続きに必要な書類

不動産売却をする際に、まずどんな書類を用意すればいいのでしょうか?実はさまざまな書類が必要なので、ここで詳しく見ていきます。

不動産売却に必要な書類
  • 権利証
  • 固定資産税納税通知書or固定資産税評価証明書
  • マンションの管理規約や説明書
  • 土地測量図と境界確認書
  • 設備の仕様書
  • 売買契約書

権利証

権利証とは、不動産の所有権を取得した際に法務局から発行されるものです。正式には「登記済証」と呼ばれており、これが権利証になります。

不動産売却をする際には買主に権利証を渡す必要がありますので、必ず用意しなければいけません。

ただし最近では登記済証ではなく「登記識別情報通知」が発行されている可能性があります。もしこちらを所有している場合は、それが権利証として扱われます。

 なお権利証は、原則として再発行ができません。

しかし現在は登記識別情報が電子的に記録されているため、紛失したとしても所有者である事実が無くなることはありません

とはいえ、登録識別情報通知には大事な個人情報が記載されているので、第三者の手に渡っていた場合は虚偽の登記申請をされるリスクが出てきてしまいます。

固定資産税納税通知書or固定資産税評価証明書

固定資産税納税通知書とは、納税する際に必要となる納付書のことです。人によっては固定資産税に加えて、都市計画税もそこに記載されています。

 なお都市計画税が発生する条件は、都市計画区域にある「市街化区域内」に所在する不動産を持っている場合に限ります。

固定資産税納税通知書は毎年1月1日に税金が確定し、その後4月~6月の間に所有者へ送付されます。

また、固定資産税評価証明書は所有している資産の評価額を証明する書類です。固定資産税納税通知書とは異なり、必要な場合は市町村役場で取得する必要があります。

ちなみにここでいう資産は、土地や家屋に加えて償却資産も当てはまります。

マンションの管理規約や説明書

もしマンションの売却を考えている場合は、マンションの管理規約が必要です。その理由は、買手に対してマンションに定められた細かいルールを教えてあげなければいけないため。

マンションにはそれぞれ独自の規定があるので、あらかじめ準備しておきましょう。

万が一マンションの管理規約がない場合は、すぐに管理会社へ連絡をして手配してもらうことが大事です。

土地測量図と境界確認書

不動産を売却する際に、土地測量図(地積測量図)と呼ばれる物件の図面が必要になる場合があります。

これは簡単にいうと、土地の面積を明確にした書類です。一戸建てや土地を売却する場合には、必ず準備しておかないといけません。

書類は法務局の窓口で申請することで取得できますが、土地1筆につき450円かかります。境界確認書は、売却する土地と隣接する土地の境界線を明確に証明するためのものです。

 また似たようなものに「境界確定図(境界確定測量図)」がありますが、こちらは具体的な図面が記載されている書類になります。こちらも必須なので、事前に用意しておきましょう。

なお確定測量をする際には、大体40万円~80万円くらいかかると思っておいてください。

売却予定の土地によって大きく変化しますが、とくに国が所有する土地と隣接していると高くなる傾向があります。

境界が確定していない土地は、買主に不安を与えることになるので売却しづらくなります。

設備の仕様書

買主にとって、物件にどのような設備があるのかも知っておきたい情報です。そのため、売却したい物件に関する設備の仕様書があると喜ばれます。

他の物件とどのような差があるのかをアピールしやすくなるので、用意しておいて損はありません。

売買契約書

不動産売却において、節税対策も非常に大事でしょう。そこで用意しなければいけないのが、売買契約書と呼ばれる書類です。

これは物件を取得する際に不動産会社が作成するもので、売主が作るものではありません。売買契約書は物件を購入したときの金額を証明する役割があるため、節税対策には欠かせないものです。

ちなみに売買契約書がないと、売買金額の5%しか費用として認められないので注意しましょう。

もし売買契約書を紛失している場合は、不動産会社に頼んでコピーを発行してもらうことができます。

不動産売却の手続きで買主に引き渡す際に必要な書類

ではここで、買主に物件を引き渡す際に必要な書類をまとめます。不動産売却をする前には、必ず以下のものを準備しておきましょう。

買主に引き渡す際に必要な書類
  • 本人確認書類
  • 実印と印鑑証明書
  • 住民票
  • ローン返済予定表orローン残高証明書

本人確認書類

本人確認書類とは、いわゆる本人を証明するための書類です。

具体的には運転免許証やパスポートなど、公的に発行されているものかつ写真付きのものを用意してください。

実印と印鑑証明書

売買契約書には押印が必要なので、実印は必須です。あとは印鑑証明書も準備しておきましょう。

印鑑証明書とは、正式にいうと「印鑑登録証明書」のことを指します。要するに、登録されている印鑑が本物であることを証明するものです。

 重要な取引になる場面で印鑑証明書が必要になることは多いので、覚えておいたほうがいいでしょう。

たとえば不動産を売却するときはもちろん、自動車を購入するときや死亡保険金の手続きをするときにも印鑑証明書が必要になります。

ちなみに印鑑証明書は、印鑑登録カードを市役所へ持参することで誰でも手に入れることが可能です。

ただ現在はマイナンバーカードを持っているだけでも、コンビニで簡単に印鑑証明書を発行することができます。

その場合は、必ず本人が足を運ばなければいけません。

なおコンビニで発行する場合は、マルチコピー機を使用することになるので注意してください。(置いてない場合は発行できません)

なお実印の代わりに認印も使用できますが、ここでは契約における信頼性を高めるために実印を使うのが一般的です。

住民票

住民票は必ずしも必要になるものではありません。厳密にいうと、売主である登記名義人の住所と登記上の住所が異なる場合にのみ必要です。

なお住民票は市区町村の役場やコンビニで、簡単に取得できます。発行してから3ヵ月以内のものに限るので、古い住民票をお持ちの方は再発行しましょう。

ちなみに住所の異動がわかるものであれば、戸籍の附票や住民票除票でも結構です。

ローン返済予定表orローン残高証明書

基本的にローンを完済していない状態では、売却できません。しかし、ローンが残っていても売却時にすべて返済できる場合は売却可能です。

その際にはローン返済予定表、またはローン残高証明書が必要になるので覚えておきましょう。

ローン残高証明書とローン返済予定方は、現在ローンを組んでいる金融機関にお願いすることで取得できます。

不動産売却手続きの流れ

まずは不動産会社に相談をするところから始まります。

ただしその前に、どのようなスケジュールで進めていきたいのかを決めておきましょう。

不動産をいつまでに売却したいのか?どれくらいの金額で売却したいのか?などを決めておくことで、スムーズに相談しやすくなります。

ここからは、具体的な手続きの流れについて解説しましょう。

不動産売却手続きの流れ
  1. 不動産会社で売却物件の査定
  2. 不動産会社と媒介契約をする
  3. 不動産会社が売却活動をする
  4. 購入希望者と売買契約の締結
  5. 確定申告

不動産会社で売却物件の査定

売却したい物件がいくらくらいの価値を持っているのかは、不動産会社で査定してもらうことが可能です。(約3日~1週間)

またそれ以外に、不動産鑑定士に査定を依頼することもできます。

不動産鑑定士に査定してもらうと、公的に使用できる不動産鑑定評価書を作成できるのが大きな特徴です。

ただし不動産鑑定士に依頼する場合は、結果が出るまでに半月~1ヵ月程度かかるので注意しましょう。ちなみに不動産鑑定評価書がなくても、不動産の売却自体は可能です。

しかし不動産鑑定評価書があることで、自身の正当性を主張できるという大きなメリットがあります。

 たとえば個人間や親子間において不動産を売買する際、適正な時価で手続きをしないと税務署から指摘されます。

このときに不動産鑑定評価書があれば適正な時価を証明できるため、税務署から目をつけられることなく売買ができるわけです。

不動産会社と媒介契約をする

不動産の金額査定をしたあとは、不動産会社と媒介契約をしていきましょう。

媒介契約とは、売手であるあなたと不動産会社の間で依頼関係を明確化させるためにおこなう契約のことです。

このときにいくらで物件を売り出すのか?不動産会社に支払う報酬はどうするのか?などを決めます。

また、媒介契約は大きく分けて以下の3つのパターンから選ぶことになります。

売却したいときの状況に合わせて選ぶようにしましょう。

  • 専任媒介契約
  • 専属専任媒介契約
  • 一般媒介契約
専任媒介契約 1社に売却活動を任せる契約 自身で買手を見つけた場合は直接契約 2週間に最低1回、書面などで売却活動の内容が報告される

専属専任媒介契約

1社に売却活動を任せる契約 必ず仲介業者を通じて買手と契約 1週間に最低1回、書面などで売却活動の内容が報告される
一般媒介契約 複数の仲介業者に売却活動を任せる契約 自身で買手を見つけた場合は直接契約 仲介業者が必要に応じて、任意で報告される

信頼できる仲介業者を見つけられた場合は、スムーズな売却を目指せる専属専任媒介契約がおすすめです。

ただし買手候補の探しやすさで考えると、多くの仲介業者に任せられる一般媒介契約がベストだといえます。

不動産会社が売却活動をする

不動産会社と媒介契約を結んだあとは、いよいよ売却活動の開始です。売却活動は、基本的に不動産会社がメインで動く形になります。

たとえば広告を出稿したり、購入を検討している人に物件を紹介するわけです。このときの販促活動の内容は、媒介契約の内容に応じて定期的に売主へ報告されます。

もし内容に何かしら問題があった場合は、ここであなたから不動産会社に指示ができるので覚えておいてください。

購入希望者と売買契約の締結

買手が現れたら、不動産会社を通じて買手の購入申込書が渡されます。売買契約の締結は、実際に不動産会社のオフィスに双方が集まることになるので安心です。

ただし場合によっては、相手の都合が取れないこともあるでしょう。そのときは持ち回り契約で締結させることになります。

持ち回り契約とは、不動産会社が双方の自宅に契約書を持って行き締結させる方法です。

確定申告

不動産売却によって利益を得た場合、そこから税金を納付するために確定申告をしないといけません。

なお課税対象になるのは譲渡所得ですが、これには税金を減額できる特例制度があり、3000万円の特別控除が受けられます。

もし不動産の売却時に3000万円以上の利益を得た際は、3000万円まで控除されるので非常にお得です。

 3000万円未満の場合は、全額丸ごと控除されることになります。

不動産売却手続きにかかる費用

不動産を売却するときは、手数料や税金などさまざまな費用が発生します。

ここからは不動産売却でかかってくる費用をまとめましょう。

不動産売却にかかる費用
  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 譲渡所得税
  • 登記費用
  • その他の費用

仲介手数料

不動産会社を通じて買手を仲介してもらう場合は、もちろん仲介手数料が発生します。

また、契約中に自分で買手を見つけてしまった場合でも仲介手数料は支払う必要があります。

どうしても安くしてもらいたいときは値下げ交渉もできますが、そこまで大幅に安くなることはあまりありません。

それに加え、値下げ交渉をすると他のお客さん(売主)を優先的に対応されてしまうリスクもあるので注意してください。

なお肝心の仲介手数料の金額には上限が設けられており、最大で売買価格の3%に6万円と消費税を足した数字となります。

印紙税

不動産売却の際には、印紙税もかかってきます。

これは売買契約書に使用する印紙のことを指すので、貼り付けた段階できちんと印紙税を払った証明になります。

なお印紙税は売却金額によって、以下のように大きく変動します。

売却金額 印紙税
100万円~500万円 2,000円
500万円~1,000万円 10,000円
1,000万円~5,000万円 20,000円
5,000万円~1億円 60,000円

譲渡所得税

譲渡所得は不動産を売却した際に発生した利益を指します。つまりそこに税金がかかってくるわけです。

なお譲渡所得は、土地の売却金額から取得費と譲渡費用を引くことで算出できます。

登記費用

不動産を売却する際には、抵当権を抹消するのに必要な登記費用が必要です。また、購入時にかかる所有権移転にも登記費用がかかります。(こちらは買主が負担)

抵当権の抹消には住宅ローンを完済していることが前提となり、登録免許税は不動産1つにつき1000円です。

 ただし実際に抹消をする際には司法書士に依頼することになるため、そこでも別途手数料が発生します。

これはお住いの地域によって多少変動しますが、大体16000円前後だと思っておけば大丈夫です。

その他の費用

状況によっては、他にもさまざまな費用がかかります。

たとえばハウスクリーニングが必要な場合は5万円~15万円ほど発生しますし、廃棄物を処分する場合は10万円~50万円くらいは必要です。

不動産売却におすすめの不動産一括査定サイト8選

イエウール

イエウール

イエウールのココがおすすめ
  • 全国の不動産会社1,900社以上と提携特に地方に強い※1
  • 「月間ユーザー数」「提携社数」「エリアカバー率」すべてNo.12
  • 累計利用者数1,000万人以上※3 
  • クレームが多い会社は契約解除。常に安全なサービスを提供※4
  • 一括査定フォームの入力はチャット方式で簡単

    ※1 2021年8月時点。公式サイトより
    ※2 2020年7月時点。東京商工リサーチより

    ※3 2020年7月時点。公式サイトより
    ※4 公式サイトより

イエウールは、全国1,900社以上もの不動産会社が参加し、累計1,000万人以上の人が利用した最大級の不動産一括査定サイト。

対応エリアの幅が広いことが強みで、都市部はもちろん、それぞれの地方に強い不動産企業も登録しています。

 むやみやたらと参加企業を増やしているわけではなく、お客さんからクレームが多い会社は徹底的に排除。常にユーザーが安心できるサービスを提供しています。

そのため、提携している1,900以上の不動産会社はどれも優良会社。どの会社に売却依頼をしても、トラブルになる可能性は非常に低いでしょう。

他社の査定サイトでは対応できない地方のエリアもカバーしていることが最大のメリットと言えますね。

 

デメリットとしては、大手不動産会社の登録がないこと。「三井のリハウス」や「東急リバブル」などは登録されていないため、後述する「すまいvalue」と合わせて利用しましょう。

地方の不動産売却を考えている人は特におすすめしたい不動産一括査定サイトです。入力もチャット方式で簡単に進められますよ。

提携不動産会社数 1900社以上
最大一括査定社数 6社
電話番号 03-5114-1939(株式会社Speee)

出典:イエウール公式サイト

すまいValue(バリュー)

すまいValue

すまいValueのココがおすすめ
  • 他社にはない信頼できる業界最大手6社で査定ができる
  • 年間取引数は6社合計11万件以上の実績※1
  • 全国各地に900以上の店舗がある※2
  • 顧客満足度96.7%※3
  • 大手ならではの交渉力|売却まで平均2.7ヶ月※4

    ※1 2020年4月〜2021年3月末の実績。公式サイトより
    ※2 2021年4月10日時点。公式サイトより
    ※3 一都三県に住む30歳以上の男女のうち、過去3年に不動産売却経験のある方にアンケートを行った結果。公式サイトより
    ※4 2019年度査定依頼された物件が販売から成約するまでの平均期間。公式サイトより

すまいValueは、業界トップ企業6社の直営による不動産一括査定サイトです。そのため提携している不動産会社も、最大一括査定数も下記の6社に限定されています。

すまいValueに登録されている不動産会社
  • 小田急不動産
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • 野村の仲介PLUS
  • 三井のリハウス
  • 三菱地所ハウスネット

他の一括査定サイトと比べるとかなり少ないと感じるかもしれませんが、上記の6社は不動産業界を牽引する最大手。

 知名度も高く、11万件を超える年間の実績があります。安心してお任せでき、確かな営業力でスピーディーに売却が進むと考えられます。

6社合わせて全国に900店舗あるので、どの地域の土地売却を依頼しても、対応してくれるでしょう。

利用するデメリットとして、査定が全て大手企業であることからも売出中物件は都市部に集中しているようです。地方の方は「イエウール」など他の一括査定サイトも確認することをおすすめします。

顧客満足度も高く、96.7%以上の人が「トラブルなく安心・安全に取引できた」と答えています。

口コミの評価が高いのは、利用する上でとても参考にしやすいですよね。

信頼できる、業界最大手のトップ企業に絞って査定を依頼したい方は特におすすめです。公式ページから最短60秒で無料一括査定依頼ができますよ。

また、将来を見据えた相談も可能であるため、具体的に売却時期が決まっていなくても相談可能です。

提携不動産会社数 6社
最大一括査定社数 6社
電話番号 0120-087-301

出典:すまいValue公式サイト

SUUMO不動産売却

SUUMO

SUUMO不動産売却のココがおすすめ
  • 利用者満足度91%※ 
  • エリアから頼れる不動産会社を検索できる
  • 物件種別から売却事例をすぐに見ることができる
  • 会社情報が豊富で、事前にどんな会社なのかリサーチできる
  • エリアごとに購入希望者を探すことができる
    ※2021年3月に実施したアンケート結果。公式サイトより

不動産情報サイトのSUUMOが運営する不動産一括査定サイトでは、利用者の91%が「満足した」とアンケートで答えています。

エリアから不動産会社を検索することができ、会社の情報も豊富。事前にリサーチできるので、安心して売却を任せることができそうです。

 会社ページには実績や購入希望者の情報もあるので、物件の近くの会社を調べておくと、取引がイメージしやすいでしょう。

また、物件種別で「土地」を選べば、最新の売却事例をすぐに見ることができます。

どんな土地が売れたのか、いくらくらいで売れたのかなどを確認できて、参考にしやすいのでは?

担当者の情報欄には、得意なエリアも記載。お願いしたい担当者を見つけるのにも、とても役に立ちそうです。

提携不動産会社数 約2000社
最大一括査定社数 10社
電話番号 0120-070-091(スーモカウンター)

出典:SUUMO売却査定公式サイト

REGuide(リガイド)

リガイド

リガイドのココがおすすめ
  • 他社より多い最大10社まで同時比較可能
  • 独自審査で不動産会社800社以上を厳選
  • 不動産投資、収益物件情報の実績も豊富
  • 査定は最短1分の簡単入力
  • 「SBI不動産一括査定」から名称変更した大手老舗サービス

リガイドは、2006年に「SBI不動産一括査定」として生まれた不動産一括査定サイトです。15年もの運用歴があり、他社と比較すると長いことから利用者からの信頼も厚いと言えます。

 他のサイトと比べても最多の10社同時査定価格比較が、嬉しい特徴でもあります。しかし、それだけ多くの会社に査定を依頼することになるため、各企業とのやりとりが多くなるかもしれません。

独自の厳しい審査を通過した優良の不動産会社800社以上が参加しているので、会社とのやり取りで嫌な思いをすることは少ないでしょう。

不動産売却の他にも、住宅・不動産に関する多数のサービスに対応しており、特に収益物件の査定実績が豊富です。

REGuide(リガイド)が対応している他サービス(一例)
  • 不動産投資
  • 収益物件情報
  • 不動産査定
  • 賃料査定
  • リフォーム
  • 不動産ローン

上記のことからも、売却以外の収益・投資に関心のある方には特におすすめな不動産一括査定サイトです。

最大同時比較社数 10社
参加会社 800社以上
最短査定時間 1分
電話番号 03-5532-2077

出典:リガイド公式サイト

LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)

LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)のココがおすすめ
  • 提携不動産会社が全国に3309社とトップクラス(2021年11月時点)
  • 知名度抜群、日本最大級の不動産ポータルサイトという安心感
  • サービス利用者数736万人以上(2021年1月時点)
  • 担当者の顔写真や強みが一目でわかるアイコンなど不動産会社の情報が充実
  • 地域密着型不動産会社も提携しているから、全国各地の不動産を査定できる

LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)は、不動産住宅情報サイトの「ライフルホームズ」が運営する不動産無料一括査定サイトです。

提携不動産会社数が3000社を超え不動産無料一括査定サイトの中でも特に多いながらも、それぞれの不動産会社の特徴や意気込みがわかる資料が豊富に揃っています。

運営会社のLIFULLは東証一部に上場しており、大手「HOME'S」ならではの安心感がありますね。

査定額を見てから正式に依頼できるので、最初は手軽に査定してみてはいかがでしょうか。

また、個人情報を入力しても、厳しい基準のセキュリティ認証を受けているので、個人情報漏洩の心配も必要ありません。

提携不動産会社数 3309社(2021年11月時点)
最大一括査定社数 10社
電話番号 0120-247-036(電話相談は東京都のマンション限定

出典:ライフルホームズ公式サイト

HOME4U(ホームフォーユー)

HOME4U

HOME4Uのココがおすすめ
  • 国内初&創業20年の不動産一括査定サイト※公式ページより
  • 大手NTTデータグループ運営の強固なセキュリティ対策
  • 年間1400万人が利用し、査定数は累計45万件
  • 独自の審査基準で優良な不動産会社を選定
  • 土地活用や不動産投資にも強い
    ※2021年8月25日時点。公式サイトより

HOME4Uは、2001年に日本国内で初めてサービスを始めた老舗の不動産一括査定サイトです。

 大手NTTデータグループが培ってきたセキュリティ体制をフルで活用しているので、個人情報の保護も安心。依頼した不動産会社以外から連絡が来ることはありません。

創業20年の間に実績があった不動産会社とだけ提携。その数は1,800社以上なので、大手不動産や地域密着型の不動産まで、あなたの土地売却にぴったりの不動産会社が見つかるはずです。

物件情報の入力もとても簡単で、わずか1分程で完了。時間がない方でも、あっという間に査定依頼ができます。

相場のチェックも簡単に見れます。所有している土地のエリア相場を確認し、査定額と比較してみてはいかがでしょうか。

提携不動産会社数 1800社以上
最大一括査定社数 6社
電話番号 0120-245-171(平日10:00~18:00)

出典:HOME4U公式サイト

イエイ

イエイ

イエイのおすすめポイント
  • 大手から地方まで提携1,700社以上
  • 他社にない営業電話の断り代行サービス
  • 悪徳な不動産会社はイエイが登録解除
  • 利用者数は累計400万人以上 
  • スピード診断で最短60秒で査定が完了
  • 今なら売却した方限定で最大10万円分のAmazonギフトカードをプレゼント!
    ※2021年8月時点。公式サイトより

イエイは、大手企業から地元密着型まで提携社数1,700社以上を誇る不動産一括査定サイトです。

他社にはないサービスとして、「お断り代行」というものがあります。これは、不動産会社と媒介契約を結ぶ前であれば、自分の代わりに断りの連絡をいれてくれるもの。

 なんと、イエイで掲載していない不動産仲介会社への断りの連絡も対応してくれるそうです。

断りの連絡って、なかなかしづらいものですよね。代わりに連絡を入れてくれるなんて、ありがたいサービスです。

 

不動産一括査定サイトの運営歴は10年と長く、査定実績は豊富。専門知識を持った優秀なスタッフが常駐し、中立的な立場から困ったことの相談に乗ってくれます。

利用者数は400万人を突破。利用者からは、「高い満足度を得た」という感想もいただいています。※公式サイト「お客様の口コミ」より

査定価格は公式ページから最短60秒入力で正確にわかります。ぜひ入力してみてください。

また、2022年1月末までにイエイで査定依頼を出されて売却した方に最大10万円のAmazonギフトカードが貰えるキャンペーンを行っております!

詳しくは公式ページをご覧ください。売却を前向きに考えていたら、ぜひイエイで査定してみましょう。

イエイキャンペーン

提携不動産会社数 1700社以上
最大一括査定社数 6社
電話番号 03-3568-1933(セカイエ株式会社)

出典:イエイ公式サイト

リビンマッチ

リビンマッチ

リビンマッチのココがおすすめ
  • 入力時間はたった45秒で簡潔※公式ページより
  • 15年の運営実績全国1,700もの事業者と提携
  • 年間12万件の査定依頼・資料請求がある
  • 東証マザーズ上場企業が運営
  • 買取査定、リースバック、土地活用なども可能

リビンマッチは、東証マザーズ上場企業のリビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産一括査定サイトです。年間12万件もの査定依頼、資料請求があり、お客さんからの信用も厚いです。

 実績もさることながら、査定までの入力事項がとても簡単であることが魅力。情報の入力もチャット風で、45秒であっという間に依頼が完了します。

また、買取・リースバックの相談や、土地活用・賃貸査定など売却以外のサービスも充実しているので、売却以外の選択肢も作れます。

売却はもちろん、それ以外でも不動産について迷っていることがあれば頼りにできそうですね。

デメリットとしては、他の不動産一括査定サイトと同じく大手企業は登録していないことがあるため、大手企業の査定を希望するときは手間がかかってしまうことです。

不動産会社のデータベース量も多く簡単に査定価格がわかるので、時間がなくて忙しい方や、売却以外の買取・賃貸査定を考えている方におすすめです。

提携不動産会社数 1700社以上
最大一括査定社数 6社
電話番号 03-5847-8558

出典:リビンマッチ公式サイト

よくある質問

不動産会社は何を基準に選ぶべきですか?
大前提として、信頼できるかどうかが一番重要です。また、電話で問い合わせをした際にきちんと対応してくれるかどうかもよく確認しておきましょう。
不動産の売却は、手続きを終えてからどれくらい時間がかかりますか?
一般的には早くて1ヵ月~3ヵ月くらいです。遅くても6ヵ月までには終えることが多いでしょう。
売却価格を変更することはできますか?
金額はいつでも変更することができるので安心してください。
物件に住みながら売却手続きは可能ですか?
中古物件を売ろうとしている方は、物件に住みながら売却されているケースが多いです。
少しでもいい印象を与える方法はありますか?
部屋をきちんとキレイにしておき、照明で明るくするだけで買手にいい印象を与えられます。

まとめ

不動産売却の手続きは、以上の内容を参考にしていただくことでスムーズに行えます。最後に、わかりやすくまとめておきましょう。

手続きの前に準備するもの
  • 権利証
  • 固定資産税納税通知書or固定資産税評価証明書
  • マンションの管理規約や説明書
  • 土地測量図と境界確認書
  • 設備の仕様書
  • 売買契約書
  • 本人確認書類
  • 実印と印鑑証明書
  • 住民票(登記名義人と登記上の住所が異なる場合)
  • ローン返済予定表orローン残高証明書
手続きの具体的な手順
  1. 不動産会社で売却物件の査定
  2. 不動産会社と媒介契約をする
  3. 不動産会社が売却活動をする
  4. 購入希望者と売買契約の締結
  5. 確定申告

以上です。

普段の生活では見慣れない書類や手続きがいろいろあるので、最初は大変かもしれません。

しかし、細かいことでわからなくなった際には不動産会社の人が親切に教えてくれるはずです。

ただし不動産会社にもピンからキリまでありますので、実績がある信頼できるところを探すようにしましょう。

関連記事

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事